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子供いない主婦、103万以上稼ぐべきか
- 32歳、結婚して2年目の主婦が、扶養から外れて働くか悩んでいます。
- 扶養から外れずに収入を増やすためには、103万～130万の収入が良いとされています。
- ただし、180万以上稼ぐ必要があるという意見もあり、悩んでいます。
- 貯蓄・預金
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質問者が選んだベストアンサー
＞これに対して、のマイナス、という事でしょうか？ という事は、115500円－28500円＝87000円の、年間での手取りの増額、という事になりますか？ いやそうではなく １１５５００円－２８５００円＝１４４０００円 で年間１４４００円の差になるということです。 ＞この社会保険というのは、自分でかけていない、という意味合いでしょうか？ ちょっとよくわかりません…。 質問者の方自身が社会保険の被保険者であると言うことです。 ＞今は旦那の扶養内です。 それは被扶養者であるということです。 ＞「超えられないでしょう」とうのは、「超えない方がいでしょう」という事ですか？ ですから何度も言っているように質問者の方がどうしたのかと言うことです。 私はこうしたいのだがそのためにはどうしたらいいのでしょうということなら回答できますが、私はどうしたらいいのでしょうでは回答できないと言っているのです。 ＞「太く短く」＝とりあえず収入を増やしたく、あとあと税金が引かれても仕方ない、という意味？ 「細く長く」＝103万以内（一般的に言う）でそのあとあとの税金うんぬんの請求がない、 もしくは180万位稼いで自立するか、という意味合いですか？ 例えばある会社にＡさんとＢさんという主婦のパートがいます、ＡさんよりＢさんはちょっと就業日数が多く就業時間も長いためＡさんは夫の扶養Ｂさんは自分で社会保険に入っています。 ですから総支給額ではＢさんのほうが多いですが、手取りではＡさんのほうが多いです。 Ａさんは手取りが多いのだから私の方が利口な選択ね、と思っています。 （ケース１） １年ぐらいして二人とも妊娠しました会社は産休取るくらいなら辞めてくれというので二人とも同じ時期に辞めました。 Ａさんにはどこからも１円も出ません、しかしＢさんは４０万円ももらったそうです。 Ａさんはどうして私には何も出ないのと叫んでも、やはり何も出ませんでした。 （ケース２） １年ぐらいして二人とも病気になりました会社は働けないなら辞めてくれというので二人とも同じ時期に辞めました。 Ａさんにはどこからも１円も出ませんしかも病気で働けないので生活はとても苦しくなりました、しかしＢさんはやはり病気で働けないのですが毎月１２万円ももらえるそうですしかも今後１年半もです。 Ａさんはどうして私には何も出ないのと叫んでも、やはり何も出ませんでした。 あともし長期に勤めると将来の年金も厚生年金のＢさんと第３号被保険者の国民年金のＡさんでは差が付きます。 妊娠や病気は希なことだしまたそうなったとしてもあきらめられるし、年金なんて先のことでそのときまで生きているかどうか判らないというなら太く短く。 いやそうじゃない万一のことや、老後のことも考えたいと言うなら細く長くということです。
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- simotani
- ベストアンサー率37% (1893/5080)
103～130だと、夫の配偶者控除が飛び、貴女だけで無く夫にも税金が上乗せされます。 因みに夫の増税分は 所得税:38万×５％=19000円 住民税:33万×11％=36300円 合計55300円が発生します。 次に貴女の税金は 103万を超えた部分に16％(所得税住民税の合計) 均等割部分が2500～4000円(地域により「複数課税の減免」が違う為) が必要になります(住民税の所得控除は確かに５万少ないが、税額控除で調整される)。 180稼げとの事務職の意見は、130越えて社保に加入しても採算が合うライン の意味です。
お礼
有難うございました。
- ohkinu1972
- ベストアンサー率44% (458/1028)
そもそも基本的なことですが、ご主人はサラリーマン、公務員等で、 会社等で健康保険に入られているのでしょうか？ そうでなければ、130万円の壁は関係ありません。 サラリーマンの奥さんのパートの壁については、 こちらの一連の記事がよくまとまっています。 http://allabout.co.jp/gm/gc/12692/ 103万～130万円の間が一番良くないというのは、 一般的ではありません。 一般的には130万円を超えると、 自分で健康保険、年金を支払わなければならず おおよそ、150万円～160万円を超えないと、 逆ザヤになる可能性があります。 ただ失礼ながら御主人の年収240万円では、 共働きを考える年収かと思いますので、 専業主婦の延長で扶養内にパートを抑えるという状況ではないと思います。
お礼
とっても分かりやすいです！有難うございます！ ようするに、このホームページだと、120万位の収入だと一番いいってことでしょうかね？ 旦那は、会社で健康保険などかけさせてもらっています。
- jfk26
- ベストアンサー率68% (3287/4771)
妻の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。 所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。 この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると １７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増 ということで１７０００円所得税が増えます。 一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。 この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので １２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増 ということで１２０００円来年の住民税が増えます。 つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で １７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額 ということで２９０００円増える訳です。 妻は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので １７００００×５％＝８５００・・・妻の今年の所得税増 ということで８５００円所得税が増えます。 一方住民税は一律１０％なので １７００００×１０％＝１７０００・・・妻の来年の住民税増 ということで１７０００円来年の住民税が増えます。 つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で ８５００＋１７０００＝２５５００・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額 ということで２５５００円増える訳です。 ということで二人合わせると ２９０００＋２５５００＝５４５００ 今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。 しかし収入は１７万増えているので １７００００－５４５００＝１１５５００ ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。 これが例えば７０万から８７万に１７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた１７００００円はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００円と７割弱程度に減ってしまうということです。 でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。 ただしこれは社会保険に加入していない場合ですあり、税金だけを考えれば１１５５００円プラスです・・・・＜ア＞ しかし社会保険料は総支給額の約１２％ですから年額で１４４０００円ぐらいですから、社会保険料を差し引くと２８５００円マイナスとなるということです・・・＜イ＞ 例えば下記の１と２では異なります。 １．１６日（月に働く日数）×５時間（１日の労働時間）×１２５０円（時給）×１２ヶ月＝１２０万 ２．１８日（月に働く日数）×７時間（１日の労働時間）×８００円（時給）１２ヶ月＝１２０．９６万 １の場合でも２の場合でも年収は同じ約１２０万です、しかし通常の労働者である正社員が月に２２日で１日８時間労働であれば ２２日の４分の３は１６．５日 ８時間の４分の３は６時間 となりますから １の場合は １６日＜１６．５日 ５時間＜６時間 となり社会保険に加入せずにしかも１３０万以下ですから夫の健康保険の扶養でいられると言うことです（上記の例で＜ア＞）。 一方２の場合は １８日＞１６．５日 ７時間＞６時間 となり社会保険に加入しなければならず、当然夫の健康保険の扶養からも外れると言うことです（上記の例で＜イ＞）。 ＞時給900円で働かせてもらっています。 その時給では前回示した条件をオーバーするような日数と時間数でなければ１０３万は超えられないでしょう。 ＞103万内でおさめようと働いてきたのですが、今年の後4カ月、103万超えてもいいものなのか。 １０３万と言うのは税金の扶養です、前回長々と書いたのは税金の扶養の１０３万なんか関係ない働けば働くほど見入りは多くなると言うことです。 ただ税金ではなく健康保険の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」には気をつけないとマイナスになるということです、 ただそれも目先の金のことだけを考えた話で、将来のことを考えるならまた違うということです。 ＃４で書いたのはそのことで、質問者の方が未来のことはどうでもいい太く短く生きると言うならそれもひとつの考えで、いや長く生きて十分でなくてもなるべく多く年金が欲しいと言うならそれもひとつの考えで、どちらが正しいどちらが間違っているというものではありません。 ただそれを決めずにどうしましょうといわれても回答に困ります、どちらを選択するにしても最終的には自己責任に依る判断ですから。
お礼
＞しかし社会保険料は総支給額の約１２％ですから年額で１４４０００円ぐらいですから、社会保険料を差し引くと２８５００円マイナスとなるということです・・・＜イ＞ これは、 ＞ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。 これに対して、のマイナス、という事でしょうか？ という事は、115500円－28500円＝87000円の、年間での手取りの増額、という事になりますか？ ＞ただしこれは社会保険に加入していない場合ですあり、税金だけを考えれば１１５５００円プラスです・・・・＜ア＞ この社会保険というのは、自分でかけていない、という意味合いでしょうか？ ちょっとよくわかりません…。 今は旦那の扶養内です。 ＞時給900円で働かせてもらっています。 その時給では前回示した条件をオーバーするような日数と時間数でなければ１０３万は超えられないでしょう。 「超えられないでしょう」とうのは、「超えない方がいでしょう」という事ですか？ また、仮に超えて、120万稼いだとしたら、旦那の会社に何か手続きが今年中に必要ですか？ ＞＃４で書いたのはそのことで、質問者の方が未来のことはどうでもいい太く短く生きると言うならそれもひとつの考えで、いや長く生きて十分でなくてもなるべく多く年金が欲しいと言うならそれもひとつの考えで、どちらが正しいどちらが間違っているというものではありません。 「太く短く」＝とりあえず収入を増やしたく、あとあと税金が引かれても仕方ない、という意味？ 「細く長く」＝103万以内（一般的に言う）でそのあとあとの税金うんぬんの請求がない、 もしくは180万位稼いで自立するか、という意味合いですか？
- bomber_storming
- ベストアンサー率24% (24/100)
No1です なるほど、１３０万円程度でいいのですね。 主さんがごく一般的な就業内容の正社員で就職するとします。 こういったものは「収入が多ければ損はしない」が基本です。 収入的には増えますから。 収入に対しての差し引かれるものの割合に対しての考えはいろいろと思いますが・・。 毎月の収入では、５％の所得税と１万円前後の厚生年金保険料。考え次第ですが、年末調整と将来性は不安ですが年金を考慮するかしないかですね。
お礼
ご丁寧にお返事有難うございます。 皆さんの回答を参考に、ネット上では書かれていないような現実があるようです。 旦那に扶養内におさまれば、所得税と住民税くらいはひかれてもいいかなあと思っていたのですが、 そう単純でもなさそうです(；＾ω＾) 悩むとこですね。
- jfk26
- ベストアンサー率68% (3287/4771)
＜前回の続き＞ さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。 パートだから２，３年あるいはせいぜいやっても４，５年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいはパートといえども出来れば１０年、１５年と長くやりたいと考えているのか？ また家族計画はどうなのか？ もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。 長期的展望に立てば国民年金の第３号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。 しかもこれらは場合によっては退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。 ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。 これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。 非常に長くて複雑な話ですが、それをきちんと理解しないと何が損で何が得なのかは見つけられないと言うことです。 逆に言えば皆さん複雑だとあきらめてしまうから、損な働き方をしてしまっているともいえます。 ＞ネットでいろいろ調べてみると、103万～130万の間だと、扶養から外れずに、 さし引かれる税金を考えても、収入は増えるように思います ですからそもそもそれが間違いなのです。 その１０３万と１３０万の間に前述の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があってこれを超えれば１３０万以下であっても収入は減るのです、これについて殆どの人が知りませんし書かれてもいないのです。 ＞会社の経理の女性にも「103万から130万の間の収入が一番良くないよ！103万以下か、それ以上働くなら180万くらいは稼がないと」と言われた事があり、困惑しています。 そうではなく「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」以下で働くか１８０万以上でないと家庭内での手取りとしての総金額は減りますね。 ＞もちろん、損得考えずに働くことも、とっても素晴しいという考えでいますが、 いえ損得を考えることは重要ですただ何が本当に損で何が本当に得なのかを考える必要があるということです、単に目先の金が多いから得だというように考えてはいけないのです、人生は長いのですから。
お礼
大変ご丁寧なお返事、有難うございます。 正直、文面をじっくり読んでも、多少理解できかねる部分もたくさんあり 全ては把握できませんが…。すみません。 でも、確かに、ネット上で調べてもイマイチ分からないのです。曖昧というか。。 定義はないのでしょうかね。 事実、私はレストラン勤務で、結婚前に3年半ほどマネージャーで働いていたところへ、 お願いされてバイトで働くようになり、時給900円で働かせてもらっています。 ここでがっつり働くべきか、かけもちすべきか…今朝からいきなり悩みだしました。 103万内でおさめようと働いてきたのですが、今年の後4カ月、103万超えてもいいものなのか。 おっしゃるように、その103万という考え方か間違っていると言われれば何も質問できなくなりますが…すみません。 一応、1日5～6時間週半分勤務位が平均です。 もし、時間あったらまたお返事下さい。 本当に感謝しています。
- jfk26
- ベストアンサー率68% (3287/4771)
扶養には税金の扶養と健康保険の扶養とがあり分けて考えなければいけません。 税金の扶養については皆さん思い違いをしています。 配偶者控除や配偶者特別控除は結果としてそれを受けること自体はメリットはあるけれど、それを受けるために働く日数や時間を制限するのでは意味がないということです。 税金が増えるといっても働いた以上に増えることはありません、５万収入が増えたら税金が７万増えるというならそれは働かないほうが良いですよ、でもそんなことはないのです５万収入が増えても税金はせいぜい２万ぐらいしか増えません（質問者の方自身に税金がかかることや夫の控除が減ったりなくなったりすることで税金が増えることなど全て含めてです）。 つまり３万収入が増えるから得なのです、それなのにこのサイトの回答でも２万税金が増えるということばかりしか言わない。 それでみんな２万税金が増えることばかりに目がいって、２万税金を増やさない為に働くのを抑えると言う話になる、でもそれだと確かに２万の税金は増えないけれど５万の収入も増えないということで、結局差し引き３万損するということにはなりませんか。 また健康保険の扶養についても誤解があります。 健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。 １３０万と言うのはあくまでも「夫の扶養の限界」なのです、しかし現実にはそれ以前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があり１２０万やあるいは１１０万ぐらいでも夫の扶養を外れなければならないということは良くあることなのです。 それなのにこのサイトの回答でも「夫の扶養の限界」である１３０万のことばかりしか言わない。 それでみんな１３０万ばかりに目がいって、それを少しでも下回れば夫の扶養から外れることはないと信じきっています。 でも現実には１３０万のはるか手前の１１０万や１２０万で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまって、妻自身が社会保険に加入することによって夫の扶養から外れてしまうことがしばしば見られるということです。 それで話が違うとか、１３０万行かないのに何故？ と言う質問がよくあります。 ですから税金の面だけから言えば確かに働けば働くほど得ということは言えますが、それは単に一面しか考えていないので間違いでありもうひとつの健康保険の面を考えなければいけないということです。 健康保険についてもう少し詳しく書くと。 健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。 「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」 たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。 １．常用な使用関係にあると認められる ２．所定労働時間が通常の労働者の概ね４分の３以上であること ３．１月の勤務日数が通常の労働者の概ね４分の３以上であること 要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。 ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。 つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。 逆に時給が高ければ年収１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。 「夫の扶養の限界」 まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。 まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。 そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。 Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。 Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 この場合は例えば イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか ロ．前年の収入が１３０万を超えるか ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。 ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。 健康保険証を見てください。 保険者が 「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。 「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。 「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。 もし同じだ言われたら上記のＡになります。 もし違うと言われたら上記のＢになります。 この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。 またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。 つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。 話の順序として以下のようになります。 １．「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」 妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。 ２．「夫の扶養の限界」 これが問題になるのはあくまでも１で社会保険に加入していない場合です、１で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。 ですから例えば 『年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば』 １の段階で引っ掛かり２の段階に行くまでもなく（つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として）社会保険に加入となります。 『１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ』 １の段階では引っ掛かりませんが、２の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。 となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険（会社で社会保険に加入できなければ）に加入するしかないのです。 つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で１に引っ掛からずになおかつ収入で２に引っ掛からないということが条件になります。 要するに１３０万と言うのは１の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り１に引っ掛かってしまうので１３０万と言うのは殆ど意味がありません。 要するに働く際に質問者の方自身が社会保険に加入しなくてもいいような日数や時間で働けば金銭的には一番お得と言うことになるのです。 ただそれは金額ではなく日数や時間で決まると言うことです。 ＜字数制限により続く＞
- takuranke
- ベストアンサー率31% (3923/12455)
勤め先の経理の方の云うように、働く意欲があるのなら１８０万以上稼いだ方がいいです。 出来れば正規雇用で働くのが一番です。 子供がいないのなら特にそうですね。
お礼
有難うございます。 ちょっと考えてみます。
- bomber_storming
- ベストアンサー率24% (24/100)
１０３万円は所得税非課税と配偶者控除によるものですよね。 これより多くなると厚生年金もしくは国民年金の加入により、保険料が発生しますよね。 主さんは、毎月いくらの世帯収入が必要なのでしょうか？ 主さんの年収が１３０万円を超える程度が必要なのであれば、年収１５０万円以上の就職を探すのがいいと思います。
お礼
103万は税金のラインで、130万が扶養のラインではないのでしょうか？ もし、私の勘違いなら、すみません。 そうですね130万いかない、ギリギリ位でもいいと思っています。 それで、税金引かれて結果損ならば、150万以上働いた方がいいと思うのですが…。 できれば130万以内にすませたいです。
お礼
分かりました！ 有難うございました。