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再生エネルギー特別措置案2年後に廃案は可能か
再生エネルギー特別措置案が、菅退陣と引き換えに通過しそうですが、 次回の衆議院選挙で政権が変わった場合、すぐに廃案にできますか。
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質問者が選んだベストアンサー
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案 === 附則第六条 政府は、<略>少なくとも三年ごとに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとともに、この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間にこの法律の廃止を含めた見直しを行うものとする。 === となっています。したがって、10年以内に廃止を含めた見直しが明記されております。
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- KappNets
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回答No.1
どんな法律も後から修正ないし廃止は可能と思いますが、再生エネ法案は2年後に廃止という見込みは薄いと思われます。今国会で与野党間で議論されているのは買い取り価格や買い取り期間の決定方法、電気料金への上乗せのやり方、不公平感の解消方法などテクニカルな点だけで、廃止につながるような論点ではありませんから。 東京都などは自前でガスを燃料とした大規模発電を考えています。発電の分散化は世の流れで後戻りはないと思われます。
質問者
お礼
夢では生きてはいけません。 廃案の努力は必要です。 都会に住む人は、風も太陽も無いから利益は無いのに、電気料金で た 他人の生活を豊かにして、惨めな生活を送ることは憲法違反 はなはだしい。
お礼
三年で買い取り価格も下げられるのですね。 休耕田に発電施設では当然農地の税金でなく、工場用地としての税率ですね。