• 締切済み

安保法案について

非常に基本的で恥ずかしい質問ですが 本日、衆議院で可決された法案が施行された場合の事なのですが、仮に今後政権が変われば全て廃止されるという事もあるのでしょうか? それとも、一度決まった法は政権が変わっても簡単には取り消せないものなのでしょうか?

みんなの回答

回答No.8

建前上、三権分立はありますが、この国に限り、最高裁の判決を政治家は無視します。 なので、最高裁が判決を出しても、バカ自民の議員は怖くも何ともないでしょう。 実際、判決に対処したことはないでしょう。 あるとすれば、即刻解散させ、自民・公明を現在の10分の1くらいの議席にして、法案を撤廃するしかないでしょう。 この法案を実施すれば、すぐにでも中東に派遣され、必要の無い闘いが始まります。 アメリカが勝手に始めた闘いにです。 戦争になっても、安倍達自民党は前線にも行かず、創価学会信者も前線には行きません。 誰も責任をとらないまま、その他の国民が銃を撃ちにいくだけです。 自衛隊への志願者も減った昨今、徴兵制もあり得るのです。 そのための18歳選挙権です。 一日でも早く、自民を非難し、総選挙であいつらを潰すしか無いのです!

Januaryag
質問者

お礼

ありがとうございました。 現在法案は施行されるような流れですが、施行後も低い確率で廃止されることもあるようですね。 いまいち、よくわからないのは、衆議院解散前からこの件については安部さんは言及していたのに、自民党が圧勝したことです。 こうなることが予想出来たのに何故自民党を国民は選択したのでしょうか? そういう意味では、今回の件は民意としてとらえる事が出来そうな気がするのです… 話がそれてすみませんでした。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2711/13692)
回答No.7

そんなことありませんよ。合理的な理由があれば法律はいくらも変えられます。廃棄も出来ます。 変えられない法律なんてありません。そのいい例が憲法です。憲法だって変えられます。ただし国会できちんと審議して裁決しなければなりません。今回のように。国会の運営は多数決です。法律改正に過半数の賛成が得られればOKです。憲法だけは過半数ではなく3分の2が必要です。だから国民の合意が要ります。今までにそうやって変更や廃棄した法律はたくさんあります。一番いい例が税法です。しょっちゅう変えています。最近では諸費税率5%を8%に変えました。廃棄もしています。 今回の安保法制を廃止したいのなら、民主党が次の選挙で勝てばいいのです。ただ勝つだけでなく、安保法制に変わるもっといい法案を作らなければなりません。そうしないと国民は納得しません。彼らにはそれが出来ないのが問題なのです。反対ばかりで具体策がないからです。「最低でも県外」がその例です。3年前にそういう能力がないことを国民にさらけ出してしまいました。今の何でも反対野党の民主党には無理でしょう。

Januaryag
質問者

お礼

ありがとうございました。 とても勉強になりました。 廃止もあり得るということですね。 しかしながら、今の国会では不可能に近いようですね。 話は反れますが、衆議院解散後、今の政権を選択したのは国民であることを考えると、ある意味民意を反映している事になるんですかね

noname#218778
noname#218778
回答No.6

衆議院選挙で自民党が大敗すれば可能じゃね。(´・ω・`)参院選でも大敗しないとならないかも。

Januaryag
質問者

お礼

ありがとうございました。

回答No.5

もちろん可能です 安倍は「時の内閣が判断する事」としていますから もし法案を廃止 と決めればその時の内閣は廃止するだろうし 次の内閣では復活 となれば復活させるでしょう

Januaryag
質問者

お礼

ありがとうございました。 時の内閣が決めること なんですね それは初めて聞きました。 内閣が変われば考え方次第でコロコロ代わるものなんですね。 私は内閣は行政の執行のみを行っているものかと思ってました。 法案の決定は国会にあると思ってました。 時の内閣がそれほど力のあるものとは知りませんでした。 とても参考になりました。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.4

"本日、衆議院で可決された法案が施行された場合の事なのですが、 仮に今後政権が変われば全て廃止されるという事もあるのでしょうか?"     ↑ 法律の規定改廃は、国会の権限ですから 国会で所定の手続きを踏めば可能です。 ”それとも、一度決まった法は政権が変わっても簡単には  取り消せないものなのでしょうか? ”     ↑ 制定手続きに瑕疵があれば取り消しは可能ですが そうでなければ、取り消しなど出来ません。 出来るのは、改廃です。 説明しましたように法的には可能ですが、 政治的には難しいです。 まして、これは米国とも関係していますので 簡単に改廃したら、国際的信用がなくなります。 米国の圧力も跳ね返す必要があります。

Januaryag
質問者

お礼

ありがとうございました。 手続きを踏めば廃止という事もあるのですね。 ただし、国際社会上の信用問題もあるんですね。 そうなると例え政権が変わっても廃止は難しい訳ですね。 参考になりました。

回答No.3

そもそも憲法違反なのですから、 成立する方がおかしかったのです。 現行憲法で、最高裁判所から意見判断が出されれば 廃案の可能性は大いにありますね。 他の政権が「廃止する」という法律を作れば廃案にできるでしょう

Januaryag
質問者

お礼

ありがとうございました。 裁判所からのアプローチもあるんですね。 憲法違反ということですね。 それは裁判所が勝手に動き出すということなのでしょうか?

回答No.2

のど元過ぎれば熱さ忘れるの喩えがあります。 今は「戦争反対」とか「けんぽーまもれー」とかやってますけど、実際に日本を巻き込む戦争なんかそうそう起こるはずのないことが分かってくると、まるで初めからなかったかのように静かになるでしょうね。

Januaryag
質問者

お礼

ありがとうございました。 そうなりますと、政権が変わっても現実的には廃止にならなそうですね 参考になりました。

  • sutorama
  • ベストアンサー率35% (1689/4748)
回答No.1

同じような過程を通せば、廃止できます しかし、PKO法案(国際平和協力法、1990年)だって反対していた社会党と社民連合のあつまりである民主党でさえ政権下では、完全スルー 野党なんてそんなものですから、政権が変わったら取り消すのかは疑問です

Januaryag
質問者

お礼

ありがとうございました。 実現化するしないは別として可能な訳ですね。 参考になりました。

関連するQ&A