東電“節電強要詐欺”で余剰電力…

質問

東電“節電強要詐欺”で余剰電力…「関電に回す」とはナニ様！
2011.07.16
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　政府と東京電力がこの夏、盛んに訴える「電力不足」の“信憑性”が問われている。東電が公開しているピーク時供給力は最近、不自然なまでに急増。だが、多くの自治体は無意味な「夜間節電」を続け、治安の悪化が深刻さを増している。そんななか、東電の副社長が「夏場は乗り切れる」と言及し、他社への電力融通まで口にし始めた。電力が足りているのなら、犯罪防止に振り向けるべきではないか。

　節電による街路の消灯で治安の悪化が懸念されているが、それを裏付けるデータが１４日、警察庁から発表された。今年上半期の全国のひったくりの件数は前年と比べて１０％以上減ったが、東電管内の１都８県は福島第１原発事故直後の４月に２７・７％も増加していたのだ。節電で道が暗かったことなどが原因とみられている。

　今月４日には、ＮＨＫの午後９時のニュースで興味深いリポートが放送された。節電目的で東京都内などで街灯の一部が消されたことで、ひったくり被害が増えている実情が詳細に報じられたのだ。また、節電のために自宅のクーラー使用を控えて窓をあける人が増えたことから、ホームセンターでは不審者の侵入を防ぐ窓の補助鍵など、いわゆる防犯グッズの売り上げが伸びているという。

　そもそも、電力は“ため置き”ができない。夜間に節電しても日中の電力需給の逼迫（ひっぱく）解消には何の役にも立たない。しかも、日中の電力でさえ、いまや“逼迫”とは言えない状況だ。現状について、東電関係者は次のように語る。

　「震災直後には、７月末時点で４６５０万キロワット程度の供給能力しかないとされていましたが、実際には７月末に５７３０万キロワットに達する見込みです。それだけで今夏の最大需要と予想される５５００万キロワットを上回る。送電時のさまざまなマイナス要素を勘案しても、一般家庭や地方自治体に節電を要請する状況ではありません」

　さらに“隠し電力”として、日中に貯水した水を深夜の余剰電力で引き上げる揚水発電も平均６５０万キロワット存在する。にもかかわらず、３７年も前に施行された電力使用制限令を引っ張り出し、「でんき予報」を出してまで、政府と東電は間断なく、電力不足と節電を訴え続けているのだ。

　自治体の夜間節電は、この方針に従ったものだが、果たしてそれでいいのか。ＮＨＫのニュースでリポートされた東京都中野区江原町の都道街路灯を管理する都道路管理部の担当者は「行政としては、住民のためにも点灯させたいのが本音」としつつも、次のように語る。

　「午前９時から午後８時までのピーク時間帯の節電１５％を達成するには、午後８時までは点灯できず、明暗センサーを切っているため、その後も点灯できません。都としてはまだ、夜間の電力需給が足りているとは考えておらず、エコやライフスタイル変換の観点からも、消灯は必要と考えております」

　同じ地域で、都道以外の一般道の街路灯を管理する中野区の道路維持担当者も、「役所として、昼夜トータルで節電の必要性があると判断し、消灯を続けています。当初は不便や不安を訴える住民の苦情もありましたが、現在はほとんど寄せられません」と説明。しかし、別の関係者は、「猛暑の中で節電をお願いしている区民に対し、役所として（危機感を）アピールする意味合いもある」と本音を明かす。

　■東電副社長は暴言

　経済アナリストの森永卓郎氏は、「いい加減、非科学的なことはやめたほうがいい。電力が足りることが分かっているにもかかわらず、電力制限令の対象でない自治体や企業が街路灯やエレベーター、エスカレーター、エアコンの使用を制限するのは、意味のない弱者イジメにほかなりません。政府や東電の言うまま、何も考えずに節電するのは、計画経済下にある社会主義国家の無知な国民のようなもの」と話す。

　しかし、少なくとも東京都と中野区は電力使用制限令が続く９月２２日まで、点灯を再開する予定はないという。こうしたなか、東電の藤本孝副社長は日本経済新聞のインタビューで、「同じ気温でみた場合に１０～１５％程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と語った。

　事実上の“節電解除宣言”かと思ったらさにあらず、東電の発電量に余力が出た場合は、「（関西電力など西日本の電力各社から）要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と言い放ったのだ。

　全国で唯一、罰則付きの「電力制限令」で強制節電を強いられている東電管内の大規模事業者や、治安悪化に悩む一般利用者には“暴言”にも近い発言だ。しかも、その一方で藤本副社長は「（需給逼迫による）計画停電を何としても避けるためにも、需給には余裕を持ちたい」と、電力会社の“伝家の宝刀”をチラつかせることも忘れなかった。

　「もし、余剰電力を他社に融通するようなことになったら、然るべき対価を受け取ったうえで、電力使用制限令の対象となった事業者に迷惑料を支払うのが筋。さらに、事業者の了承を得たうえで、原発被災者への賠償に充てるべきでしょう。そうでもしないと、利用者の納得は到底得られません」（前出の東電関係者）

　こうした状況を受け、『しあわせ節電』の著書がある鈴木孝夫・慶大名誉教授は逆説的にこう語る。

　「中途半端な“強制節電”に振り回されてストレスをためるくらいなら、夜通し街路灯がこうこうとともるほうが異常と考えを変えるほうがスッキリする。道路が暗ければ犯罪が増えるのは当たり前で、街路灯などに頼らず『自分の身は自分で守る』という国際的に当たり前の感覚を身につけるしかない。政府と電力各社は電力の有無にかかわらず、もっと節電を推し進め、国民の生き方を変えたらよい」

　東電は７月１６－２２日の電力需要について、従来予想の５５００万キロワットから４９１０万キロワットまで引き下げた。電力供給の回復と“過剰な”節電努力により、「節電の夏」はなんともちぐはぐな展開となりそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110716/dms1107161526008-n1.htm

これ読んで、東電と政府に対しどのように感じますか？

国民の素直な感情を知りたいです。

回答No.4

eroero1919 · ベストアンサー

まったく、バカバカしったりゃありゃしませんね。この問題についてはどういうわけか世間は算数さえ忘れてしまっているとしか思えません。

私は4月か5月くらいからここで一貫して「電力は不足しないと思う」といってきていて、一方「夏に大停電が起きる」「楽観主義者は現実を見ていない」という指摘や批判も多くありました。
その中で回答にある傾向がありました。私のような電力不足否定派は、火力発電能力が何万ｋｗ、揚水発電が何万ｋｗと具体的な数字を挙げて一方需要が何万ｋｗだから差引で余裕は出るから不足しないと具体的数字を挙げていたのですが、電力不足派で具体的数字で不足すると指摘した人は、少なくとも私が見る限りではありませんでした。ただ、どういうわけか電力不足派は揚水発電を発電量の中に組み込むことに抵抗していたのが印象的です。電力に余力のある夜中に水を揚げてピークの昼間に発電する揚水発電はまさにこういうときのための電力といってもいいのに、「効率が悪いから」という理由でアテにはできないと指摘してきました。
その一方で、エネルギーの1/3程度しか発電に回せずかつ揚水発電所が必要である原発の効率性については指摘しないところが彼らのユニークなところです。

結局のところ、やはり「原発維持ありき」の話なのだと思いますよ。原発推進派の議員さんが新聞のインタビューで「原発がなくなると企業が海外流出する」と発言していました。一方、同じインタビューの後半では発電事業と送電事業の分離については「日本は世界でも極めて停電が少ない国であり、分離すると安定した供給が出来ない」といっていました。
この二つの発言のどこが問題なのかというと、前半の「原発がない日本から海外へ企業が流出する」というのなら、その企業は「電力が安定した国に引っ越す」ということになろうかと思います。いま、企業の海外流出先として筆頭に挙げられるのは中国でしょう。
では中国はどのくらい電力が安定しているのかというと、実は今年の日本以上に電力が安定しておらず、年間の平均停電時間は一番安定供給されているといわれる上海でも年間約120分以上にもなります。ちなみに日本は年間9分です。アメリカ、イギリス、フランスでも年間60分くらいあるそうです。中国では国内トータルで4000万ｋｗ不足しているという指摘もあるそうです。
件の議員の発言は、自分の都合のいいところだけ都合のいい資料を持ち出す典型だといえるでしょう。前半と後半の発言は矛盾していると指摘することもできると思います。

原発の利権というのは、調べれば調べるほど巨大だと感じますね。建設費でさえ数千億円クラス、単純に原発だけではなく揚水発電所も作る必要がありますし、再処理施設も1兆円オーバーの金がかかり、さらに廃炉にするためでも数千億円の金がかかります。
これ、逆に言うとそれだけのビジネスだってことです。しかも何十年もかかる事業ですからね。一度走り始めると絶対に止められない。しかも金額が桁外れにデカい。風力発電や太陽光発電じゃ1兆円クラスのビジネスにはならないですからね。

しかも嫌になるのは、先日「電力は不足しない」とあるテレビ番組で指摘していました。もう東電が大手スポンサーになれないから放送できたのでしょうが、私はそれを見ながら「最近のテレビ番組にしてはチャレンジャーだなあ」と感心しましたが、それはバラエティ番組でした。本来は、報道番組の仕事ですよね。報道番組で「電力は不足しない」なんて番組はどこも作れないのですよ。「なにか」を恐れてね。

お礼

私も、３，４，５月に「電力は不足しない」っと言ってきました。
えらいバッシングが来ましたね

終いにサイト運営会社からＩＤの取り上げを食らいました。

回答No.5

Mumin-mama

節電が嫌がらせだということは、もうすでに３月の輪番停電の時から、ネット上では有名な話でした。

民主党の川内博史氏はちゃんとしたデーターを基に日本の電気は足りているとずっと言ってきました。
また、福島みずほさんも「原発停めたら電気が足りない」と言うのは、「電気ナイナイ詐欺」と言っています。

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65750760.html
３番目のＭＰ３をお聞きください。
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/21/tanemaki-jun20/
http://fnn.fujitv.co.jp/news/headlines/articles/CONN00203466.html
http://www.youtube.com/watch?v=DvSWAVW8bSo
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/24/hst-jun23/

結局、今でも国民は原発推進のために騙されているのだと思います。

お礼

いろんなサイトの紹介ありがとうございます

原発でも国民は「大本営発表」を信じ、電気でも国民は「大本営発表」を信じ込む

官僚が考えているようにやっぱ、国民はバカと見なされても致し方ないような感じがします

回答No.3

key00001

> これ読んで、東電と政府に対しどのように感じますか？

「東電と政府」では無く、「東電と官僚」による、あからさまな暴走ではないかな？
政府 vs　官僚・東電の構図ですよ。

東電が関電を応援って言うのは、滑稽とさえ感じる詭弁ですが、現在の状況で東電は、そんな詭弁を弄して国民の反感を買う様な言動をする理由や必要性は皆無です。

従い、その矛先は、菅さんの突如の「ストレステスト」や、「脱原発宣言」っぽい「個人的意見」に向けられていると考えるべきでしょう。
だから政府と言うより、菅-官戦争と言って良いかも知れません。

菅さんは、ここに来てようやく脱官僚政治をやってるつもり？とも思えます。
それを進めて行く上で、目下の菅さんは、根回し等は一切ナシの「思い付き」戦法を実行しています。

ストレステストでも何でも、突如として国民・マスコミの前で言い出し、官僚が抵抗などする前に閣議決定してしまうと言う、掟破りのやり方です。
その結果、自分が任命した閣僚にさえ、後ろから鉄砲を撃ち込みますけど、コレはかなり効果的の様です。

代表例が浜岡原発の停止で、「翌週の月曜日にしてはどうか？」と言う声がある中、土日を挟むと官僚がどういう工作をするか判らないと言う理由で、５月６日（金）の夜に、菅さんが突如、異例の発表したと言われています。

後手に回った官僚と東電（と言うより電力会社全体）が、電力を人質に、菅さんに抵抗してる構図と見受けます。

回答No.2

masaaki509

私は関西、電力会社の最終的な行き着き場は、、、

原子炉ないと、大変でしょ？こう成るんだよ～、住民・国民達良いの？
原子炉の必要性を訴えたいだけでしょうね。

今直ぐには当然無理でも、方向性の脱原発は必要かと思います、方向性が無いとそこに向かっては進みませんからね。

回答No.1

yasuto07

あほらしいとおもいますよ。

でも、この国のシステムが、みな同じ方向をみて、みな、同じ考えで行動する思考かいろが、

組み込まれているのでは。

東電は何かをもくろんでいるのだとおもいます。

いみがあるから、やっているのでしょう。最悪な会社です。

お礼

政府や東電がいうのなら、右向け～～右。

国民は思考停止状態です