日本の産業が空洞化していく・・・・

質問

電力不足回避へ「使用制限」＝１日に３７年ぶり発動－需給逼迫時は計画停電も
　東日本大震災の影響による夏の電力供給不足が懸念されるため、政府は１日、東京電力と東北電力の管内で、大口電力ユーザーに１５％の節電を義務付ける「使用制限」を発動する。電気事業法に基づく措置で、第１次石油ショックを受けて発動した１９７４年以来３７年ぶり。中小企業や一般家庭にも１５％の節電を呼び掛け、大規模停電を回避する。
　使用制限の対象は大規模工場やオフィスビルなど大口ユーザー約１万８５００件。制限は平日の午前９時～午後８時。期限は東電が９月２２日まで、東北電が同９日まで。故意に違反すれば１００万円以下の罰金が科される。震災の避難所などを除外するほか、病院や鉄道などは節電義務を１０％以下に緩和する。
　工場は夜間操業や輪番休業、オフィスはエアコンの温度を高めに設定するといった対応が進められている。
　政府は、電力の供給余力が３％を割り込む見通しとなった場合は「電力供給逼迫（ひっぱく）警報」を発令。さらに、電力不足が避けられないと判断すれば、地域ごとに電力の供給を一時ストップする「計画停電」を実施する。（2011/06/30-18:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011063000821

日経新聞を読んでいたら、「日本では、まともに電気を使えないから海外に工場を移転することにした。そんなの火を見るより明らかだ。」「9月に（中国で）操業開始」「日本での生産は事実上０にします。」「移転先は中国。」「移転先はマレーシア。」「日本国内の工場労働者は全員解雇」

「節電、節電」と、節電することは良いことだ。節電は美徳だ。とマスメディアや近所のおばちゃん、おじちゃんは言ってるけど、本当なの？

皆はどう思う？

回答No.2

bardfish · ベストアンサー

まず、産業の空洞化は今に始まったことではありません。

バブル崩壊後世界的競争力を高めるために生産工場が海外に進出。下請企業も海外に行かざるをえなくなった。
非正規雇用の法令化も拍車をかけた。

これは経団連が目先の利益にとらわれ官僚や政治家に働きかけた結果。
財界や官僚は自分たちの利権を守ることしか考えていないため、無駄の排除には消極的。

エコポイントやテレビ放送のデジタル化も家電業界の販売不振を国に何とかしてもらうと働きかけた結果で、儲かるのはごく一部の大企業だけ。景気浮揚は一時的なもので根本的解決には至っていない。
一部の企業が儲かっても、給料が上がるのはその中の一部の人だけだから、消費者の大半は財布のひもをがっちり〆たまま。

太平洋戦争中も物資の不足から節約が推奨されてましたよね？
国からは戦に勝ったという派手な発表しかないのに、その実は負け戦。戦意高揚のためのプロパガンダばかりで、戦局が怪しくなってくると生活物資が配給制になったり、戦車や戦艦を作るためと言って一般家庭から鍋、お寺から鐘を徴収したりしてました。
国民は日本本土空襲が始まるまで日本が苦しくなっているのに気づかない、東京大空襲で東京が焼け野原になっても勝つと信じていたのかもしれない。
これも国のプロパガンダのおかげでしょう。

いまも、その時の状況と同じなのかもしれません。
国の発表を鵜呑みにしているととんでもないことになるかもしれませんよ。
政府の裏側ではものすごく腹黒いことが行われているかもしれません。財界のトップと霞が関の高級官僚たちが日本を食い物にしているのは間違いありません。
消費税率アップなんて国会議員たちが官僚に操られているだけ。その実態は官僚や省庁共が権益を堅持するためや権益の拡大を図るための政局ゲームのイベントでしかないんです。
社会保障の充実なんてただの方便。その実態は天下り先の確保と予算の確保が目的。

日本の産業の空洞化も政局ゲームの結果でしかありません。

霞が関の官僚どもがどれだけ腹黒いか、民主党のマニュフェストが腰砕けになった経緯というのは「日本中枢の崩壊」という本を読めばわかります。

政治家は選挙で選ぶことができますが、官僚は選ぶことができません。
その一点が、今の日本にとって一番の災厄かもしれませんね。
渡辺喜美みんなの党代表が自民党衆議院議員だった頃(2006年)に掲げた公務員制度改革を実現しない限り日本の未来はありません。

回答No.4

nama777

言いにくいが、民主党、バカじゃないのかなと思いました。
民主党政権が今やってるのは、ＣＯ２対策。
あるいは単なる省エネ。
そうではなく、今やるべきことは、電力不足対策。つまり、昼過ぎの一時に訪れるピーク電力使用を他の時間帯にバラすこと。
つまり今アナウンスすべきは、バカみたいに節電節電と騒ぐことではなく、「日中は節電。使うなら夜間に」 であるべき。　そうすれば、全体としての生産量が落ち込むこともない。

＞１００万円以下の罰金
やるなら、夜間生産へシフトできた工場に１００万円の補助を出すべき。
そちらの方がよほど健全です。
中長期的な省エネと、短期的な電力不足対策の区別もできないところが信じられません。

回答No.3

noname#146820

消費税も上がるようなので、ホタルは個人的な遊び感覚で製作することにします。
コアは製作不可能なので、昇圧回路として遊ぶつもりです。
諸外国の圧力に負けるとは、情けない政治システムだ。
ホタルが無ければ、旧約聖書も歴史上に存在せず。めでたし、めでたし。

国内企業が海外へ出るのなら、ビックカメラも御一緒にどうぞ。
理由は、ＢＳ１１の件。

回答No.1

s-blackswan

こんにちは。
これは、完全なるプロパガンダです。
「ほら、原発止めるとこうなるよ」と言って、原発の再開を謳っているだけです。
火力発電でも十分補えるのに、火力発電にすると化石燃料費用がかかって電力会社の殿様商売ができなくなるので、天下りが出来なくなって困るのでこういう情報を流したりアピールして国民を原発推進にさせようとしているだけです。