大阪市の来年の夏へ向けての節電・電力供給対策は

質問

某大阪市長殿は某電力会社に対して大株主である立場で原発の再稼動反対と原発の廃止を唱えていたが現状の電力需給状況の把握により今年の夏に限り原発再稼動の容認をしたと記憶しているのですが、来年の夏に向けて少なくとも停電によって被害を受ける設備に関しては某電力会社に依存しない電力自給体制と全体的な省エネ対策による消費電力を低減を図って置けなければ、当然来年度も原発の稼動が必要となってくると考えられます。(関西外の電力会社及び自治体の努力によって発生した管区外から余剰電力による供給を当てにしている？)
　来年の夏までには後1年しかありません。早急に手を打たないと間に合わないと思うのですが、あまりその対策に対する情報が伝わってきていないような気がします。
　１）得に対策をしていない。２）対策をしているが、報道されていない。３）報道されているが、単に私が見落としている。４）その他　のどれなのでしょうか？
頭の切れる某市長は、某関西の電力会社管内の大手企業が耐計画停電のために自家発電等の手当てを行う事を見越している感(場合によっては1回くらい計画停電を実害の少ない地域で起こして危機感を募らせて対策を進めさせる)もあり、市が特に対策をしなくても来年度は乗り切れる可能性はあると読んでいるかもしれませんが、効果は別として市側としても原発反対の意思表示としての来年夏に向けての何らかの節電・供給改善の対策をしておくべきと思うのですかが如何でしょうか？

回答No.3

yashu2002

東電は昨年から今年にかけて火力発電所を200万ｋＷ増設しました。なので計画停電の話は全く出ていません。
関電も同様にすればよいと思います。ガスの輸入価格も見直す動きがあるので、値上げせずに済むかと思います。

大阪市長がどう考えているかわかりませんが。

回答No.2

testyama67

橋本市長は、大飯原発事故と計画停電リスクの蓋然性を判断し、再稼働を容認しましたが、府・市エネルギー環境会議での議論（独占的電力事業者としての関電の供給者責任の追求）を否定していません。
７月６日の会議でも関電の今夏の需給対策の取り組み状況を話し合っています。
市長がこの会議を今後どの方向に進めるのか不明ですが、ご質問の内容について、考慮の中に入っているのではないかと思います。（関電が会議への出席を拒否することもあったので来年のことまで付き合うか？　大阪市関電持ち株を売却との報道も？）
大阪市のＨＰに大阪府・市エネルギー戦略会議の議事の記録がアップされています。
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000159434.html
飯田さん責任をとって辞任されましたが、山口県知事選応援してます。

回答No.1

nekonynan

去年は、神戸製鋼の１４４万KWの企業余剰電力を買い上げていたが、今年は要請が無いそうですな。他にも沢山の企業の余剰発電があります。ちなみに東大阪市役所にも 1500KVA ガスタービン発電がありますね・・・・・ちなみに、今年は、神戸製鋼の１４４万KWの企業余剰電力は関電の発電計画電力に含まれてません。
　結局関電はある程度の値段で余剰電力を出して購入すれば余裕で足りんですが、原発動かすほうが採算が取れるのですね。別に何もしなくても十分に足りますから・・・・

補足

関西圏の電極供給能力の件、ご教授ありがとうございます。
ところで本質問の核心である、某市長の大飯原発再稼動にまつわる言動(現状では電力供給の安定性の観点より電力需要の大きな夏場を乗り切るには原発再稼動が必要で、夏場が過ぎれば再停止)の着陸点についてのご意見はございますか？
今年の夏場と来年の夏場を比較して、なんら電力供給の増強も無く又継続可能な節電対策が取れていないのに、来年は原発不要ですというのはあまりにも無理があると思われますし、実は今年の夏前には(関電が隠していたので)把握できなかった電力供給元が次々と見つかったというのはあからさまに自分たちの無能ぶりを露呈することであると思います。ましてや何も対策をとっていなかったので来年も原発再稼動というのはあまりにも情けない対応ではないでしょうか？
以前は弁護士をなされていた有能な市長さんが、先を全く考えずに単に思いつきで発言していたとは考え難いと思いますが。少なくとも市民に対しては十分納得できるような対応（言い訳？）は考えていると思うのですが如何でしょうか？市長さんが考えている対策（言い訳？）について考えられるものがありましたら教えてください。