前の会社を訴えられますか？

質問

会社の本社が遠方に移転するので、転勤できなければ退職しかないと言われ
主婦である私は転勤できず、今年3月で退職しました。
移転の話自体は退職の半年ほど前に社長に聞かされ、当時「2月半ばには移転する」
との事でした。

しかし、現在まだ移転しておらず、在職中の人に聞いても「移転する気配はない」との話。
移転先は東京で3月には震災もあり遅れるのはしょうがないにしても、
もしこのまま移転しなければ、虚偽で辞めさせたとして民事で訴えられますか？
裁判ともなれば費用もかかるし、証拠もどういった物を準備すればいいのかわかりません。
なお、同じ状況で辞めた社員はあと数人います。

回答No.4

noname#144527 · ベストアンサー

転勤できなければ退職しかないと言われ主婦である私は転勤できず、今年3月で退職しました
とありますから、自ら退職したのならば、解雇とはならないと考えます。

この場合、退職する動機が「会社の本社が遠方に移転するので、転勤できなければ退職しかないと言われ」た点にあるのですから、現実に、本社が移転していないのであれば、動機の錯誤により、退職の意思表示は無効であって、雇用契約関係は、存在していると主張することも可能と考えられます。

また、解雇であったとしても、その理由となった本社の移転の事実がないわけですから、合理的理由がない解雇となり、当該解雇は無効であるから、雇用契約関係はなお存在していると主張することも可能だと考えます。

しかし、職場復帰を求める訴訟(解雇であれ任意退職であれ契約期間満了であれ)を提起して、勝訴したとしても職場復帰を判決どおり従う会社はほとんどないのが現実です。
原職復帰できるのは、公務員の場合における免職処分取消請求の事案ぐらいです。

そして、多くの労働訴訟は、争訟性が高く、会社も徹底的に原告のあらを主張しまくりますし、多くの場合、嘘さえ平気で主張しています。

そして、徹底抗戦となれば、訴訟も長期化し、たとえ、労組、弁護士にまかせておいても、精神的に疲弊します。

加えて、勝訴してみても、多くの場合職場復帰できず、パックペイの支払を受けるだけですし、そのほとんどは、弁護士費用、労組に対するカンパや謝礼に消えてゆくのが現実です。

一番効率的なのは、和解金・解決金の支払いで早期(好ましいのは証拠調べに入る前の段階)に和解することで訴訟を終了することです。この場合ならば、労働審判、通常訴訟でも本人で対応できるものと考えますが、本人で申立書あるいは訴状を作成できる程度の知識は必要だと思います。

本質的な争点は、本社の移転の事実がない事実なわけですから、立証は、被告代表者本人尋問の申請でよいと考えます。
あと、交渉の際の録音テープや退職関係の書類、会社の就業規則などの書証、同じ状況で辞めた社員の証言(証人尋問の申し出)が考えられます。

最後に、
多くの労働訴訟は、最終的には、金銭解決です。たとえ勝訴判決確定した場合でさえ、相当の解決金の支払いで、雇用契約関係を終了させるのが通常です。判決に基づき、働かずして、賃金のみを定年まで請求している事例はいまだ私は見聞したことがありません。

虚偽で辞めさせた点を不法行為ととらえ、損害賠償を求めるといった法律構成で訴えることは可能ですが、証拠関係は、職場復帰の場合と多くは共通するものと考えます。

お礼

詳しくありがとうございました。
職場復帰は望んでいません。
裁判で嘘は本当に言いまくりそうな会社です。
まず申立書等知識がないので勉強しようと思います。

回答No.3

ben0514

虚偽の理由かどうかは、難しいのではないですかね。

当時は移転の予定だった。
予定が数度延期になった。
いろいろな理由で経営判断が変わり、移転がなくなった。（さらに延期となった。）

などとなれば、虚偽ではない。
当初の予定に従った説明で退職した人は、当初の理由に納得した。
退職後などに予定が変わったことに会社は責任を取りようがない、ということになるでしょう。

移転は会社の都合です。会社都合による退職であることを証明でき、その会社都合が移転であることがわかる資料があれば、復帰などを求めることは可能かもしれませんね。

会社の規模にもよるかもしれませんが、従業員を減らす行為はいろいろな法律を意識するため、ある程度の法律知識を把握したり、専門家へ依頼したりします。素人だけでは戦いようは難しいでしょう。
法律家に相談されることですね。

お礼

ありがとうございました。
失業保険では会社都合で特定受給認定はされています。
労働基準監督署に聞いたところ相談できる所があるらしいので今度行ってみます。

回答No.2

AkiraHari

当時「2月半ばには移転する」とのことで、退職が3月ですから1か月半あります。少なくとも2月末には状況が変わっているのはわかったのですから、移転までは退職しないとできたはずです。しかも、本社移転などのためには移転先を探したりしますから1ヶ月2ヶ月では難しいものです。2月半ばで移転するためには年末ごろには確定していたはずです。それらは確認されなかったのでしょうか。また、退職理由も会社移転によりますから会社都合になります。この点はどうなっているのでしょうか。
虚偽情報により退職させたとなると問題ですので復職・地位保全の交渉になるでしょう。そのなかで退職は受け入れ和解金を受け取るというストーリーになると思います。
いずれにしてもかなり甘い対応でした。今後の交渉では仲間とともにしっかりした労働組合など支援を受けたほうがよろしいでしょう。でないと、今後も対応をミスりかねません。

お礼

ありがとうございます。
移転が延びたとわかった時点で在職期間を延ばすことも十分考えました。
しかし、転勤可能な後続の社員を雇入れ、私たちの業務の一部を外注に出したりと着々と準備が進められて・・。
確かに在職する権利はあったし、甘かったと思います。
元同僚・上司と今後を考えたいと思います。

回答No.1

norinorikiss

こんばんは＾＾

裁判ですが　　虚偽で前の会社を訴えるより、復職・復帰を要求か　あなたの地位保全

とかの裁判は？駄目なんでしょうか？

虚偽で退職に追い込んだ件が　可決か否決か　わからないと思います。

それよりも　　復職の方がいいんじゃ？ありませんか？

弁護士さんに　ご相談下さい　無料で相談出来る機関が各市町村には

有りますよ＾＾　

失礼しました。

お礼

ありがとうございます。
職場復帰はできないし、考えてはいないんです。
ただ、会社（社長）にいろいろと他にも上手く言いくるめられた事があり悔しくて・・。
相談できる機関を教えてもらったので、今度相談に行ってみます。