所得税について

質問

疑問に思う事があるのですが、よろしくお願いします。

いくら収入があっても所得税が引かれない会社ってありますよね…
例えば派遣や水商売等など

その会社は脱税してるんですかね？

国に社員の給与報告してないんでしょうね。だから、そういう会社で働いてる人達は住民税の支払いはこないし、国保の支払いも少ないし…

罪にはならないのですか？
よく分かりません。

回答No.3

saltmax

既に回答がありますが
所得税は毎年、私の収入、所得はこうなので税法に従って
この税金を払いますと個人が自ら申告することが基本です。
サラリーマンや個人事業主には収入があった時点で
所得税を引いて支払う源泉徴収が行われていますが
太平洋戦争当時、軍部が戦費を早く調達する為に編み出した方法で
徴税経費の削減になるので今も行われているだけです。
源泉徴収しなければならない会社とそうでないお店もありますし
源泉徴収しなくてもいいという上限額もあるので
一概に源泉徴収しないことが違反とは言えないでしょう。
源泉徴収していなければ会社はその税額を引いてはいないので
納税は本人の問題ですし会社の脱税とは無関係でしょう。
源泉徴収していながら会社がそれを納税していなければ問題でしょうが。

水商売でも売上げの人は
雇用ではなく請け負いの個人事業主なのでお店で働いていても、それぞれが社長です。
会社は賃金を払えばそれを経費として会計帳簿につけていますし
領収証をもらっているでしょうし、請負には支払い調書も発行しているので
そのお店や会社に税務調査が入って
この人に幾ら支払っているということがわかって
本人から納税されていなければ本人が未申告とされて追徴課税されるでしょう。
普通は時効は5年なので5年分の税金を払えば済みますが
隠そうとしていたり、知っていながら納税を逃れようとしていたりすれば
悪質とされて時効は7年になるのでそれだけ払う税金は増えます。

お礼

詳しい回答ありがとうございました。分からない事ばかりで勉強になりました。

回答No.2

mukaiyama

＞いくら収入があっても所得税が引かれない…

そもそも所得税というものは１年間の所得額が確定してからの後払いが原則で、支払と同時に引かれるほうが異例なのです。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられるだけです。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、１年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

＞その会社は脱税してるんですかね…

一言で脱税などと決めつけることはできません。

＞国に社員の給与報告してないんでしょうね…

給与でなければ、国への報告義務などありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

＞そういう会社で働いてる人達は住民税の支払いはこないし、国保の支払いも少ないし…

税金を納めるだけの所得があった人は、自分で所得税額を計算し、自分から進んで納税しに行かなければなりません。
これが確定申告です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
脱税する人がいるとしたら、それは会社の責任ではなく個人の問題です。

＞例えば派遣や水商売等など …

俗にいう派遣は給与所得ですから源泉徴収されます。
ただ、雇用形態によっては個人事業主扱いのこともあり、この場合は冒頭に述べたとおり源泉徴収などされません。

水商売は、具体的に何の仕事かによります。
ホステスなどなら、冒頭に「ほかにも一部」と述べたうちの仲間で、給与所得でなくても源泉徴収されるのが原則です。
給与ではないので年末調整はなく、自分で確定申告をする義務が残っています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

丁寧に回答ありがとうございました。

回答No.1

山田 太郎（@testman199）

昔からクロヨン（964)トーゴーサン(1053) と言って

クロヨンは、給与所得者9割、自営業者6割、農業、林業、水産業従事者4割。
トーゴーサンは、給与所得者10割、自営業者5割、農林水産業者3割
しか税金を払っていないといわれます。

内閣府で検討している、社会保障・税に関わる番号制度で解決しようとしています。

お礼

回答ありがとうございました。