今こそ「政府紙幣」の発行ではないのでしょうか？

質問

リーマンショックのときに取りざたされた政府紙幣の発行を今こそ行うべきではないのでしょうか？

個人、企業への融資の緩和もいいでしょうが、直接資本を注入するべきではありませんか？

しかも国債や増税で復興財源をまかなうのではなく、政府紙幣の発行を選択するべきではないのでしょうか？

なぜ、政府紙幣発行が検討されないのでしょうか？

回答No.7

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

積荷がかた寄る、それは船舶にしたら重大な事故であり転覆を従う＿日本の経済、日本の貨幣制度、そして世界情勢が連想されますが、
ひとびとの生命、そして流通をサポートするはずの貨幣が、政治・政策の無策により、人々の手元から消える、政府からも消える、国家予算も消える、そして再分配不能の領域に滞ったまま不況を起こし犯罪の因となり社会不安となり人々の不信を煽る。
　消えた金、何処にあると聞けば赤字国債になったと聞きます。国の権力が借金のかたに赤字国債に化けたとでも言うのでしょうか？　そもそも紙幣は紙切れに過ぎず、「信用」がなくなるとあっという間に価値がなくなるともされます。もとは紙切れの赤字国債所有者おそらく購入しただけの貯金マニア／貯金箱とおもわれますが、それらに　国政＿人々の人権・国の政治を売り渡した様相の現状政治、許せるものでしょうか？

＞＞＞なぜ、政府紙幣発行が検討されないのでしょうか？ ＞＞＞

　　　　検討されてしかるべきと考えます　。

　政府紙幣の発行には危険も伴うとも、
“　いくら政府自身が紙幣を発行し借金にならないといっても、おカネが足りないからといって、政府が紙幣をむやみに発行すれば国民がそれを持つことに不安を感じるようになります。そもそも紙幣は紙切れに過ぎませんので、「信用」がなくなるとあっという間に価値がなくなります。発展途上国などで人々がその国の通貨より、米ドルを持ちたがるという傾向があるのがいい例です。　～
通貨の価値がなくなるということは、物価の上昇、インフレを意味します。 それも普通のインフレではなく、ハイパーインフレになりかねません。いくらデフレが困るといってもいきなりハイパーインフレになってしまったら、多くの人々が生活に困ることになるでしょう。そもそも、日本銀行が政府と独立した立場として存在するのは、そうしたむやみな紙幣発行に歯止めをかけるためなのです。　～
そのため、提唱者の一人である榊原英資・慶応大学教授は「一回限りということを政治レベルで明確に確認する必要がある」と語っています。 　　”

　危険で一回限りの発行になる問題、政府紙幣にあるようですが、そもそも人々が知らぬうちに出来た債権、捏造された債権、有効なのでしょうか。どこにも債権が発生しないとされる政府紙幣、今一歩、前進させ、人々の人権としたらよいのではないでしょうか？

『　配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。 　　　＿ラエル　　 　』

～　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。　～
　衣・食・住、重要ですが、特に回転がはやい衣・食などは政府・政策の無能その巻き起こす不景気などに左右され、犠牲を強いられては決してならない基本中の基本ではないでしょうか？ その基本に　政府紙幣（仮名・３ヶ月で失効するもの）　を直接当てる。
　３ヶ月失効政府紙幣（仮名）は すべての人々 の基本的人権・生存権の当然の行為として毎月もしくは半月に一度程度の回数で　政府または地方行政よりすべての人々の口座等に自動的に振り込まれ続けるものとする。そしてそれら個々の件は振り込み後３ヶ月（半年でもよい）等の期限を持ってその有効を失う（３ヶ月前の残高が失効する）。
こうなどしておけば、政府紙幣（仮名）の残高全流通量は、人口の増減はあるにしても常にほとんど一定（３ヶ月間の振込み額　×　人口　）であり、だれが見ても面倒が無い　のではないでしょうか？
他の自動車、持ち家、海外旅行、パチンコ等は、従来の貨幣を使うこととして改革当初の混乱も緩和されることでしょう。
　格差是正の効果があり、経済弱者は解消される、貨幣は偏りすぎることがなく最適なサービス回転が見込める、かなり見通しのよい経済が全世界にて実現されるのではと期待します？

　政府紙幣（仮名）は期限で失効することもあり電子マネー・エディー等が断然便利となることでしょう ？　？

回答No.6

dai1000

日本政府の資産（500兆円以上）を切り売りせよという考え方があります。

しかし、この資産を売却すると資産価格そのものが下がってしまうというデメリットがありますから、この資産を限度（担保）に政府紙幣を発行して、その金で公共事業するという方法が良いと思います。もちろん、ゼロ金利の国債を政府の資産を担保として、日銀引受でやるという方法の方がもっと良いと思います（財政法の変更が必要）。と、いうのも、新紙幣になるのでＡＴＭとか自販機の対応もしなくてはならず、流通させるのに困難ではないか？という批判があるからです。ならば、法改正は必要にはなりますが、今の１万円券などの増刷の方がいいと思います。

政府紙幣の発行（ゼロ金利国債の日銀引受）で言われるデメリットは、発行に際して、際限がなくなるということですが、総発行枠を政府試算を限度とし、25兆円程度（高橋説）を年間限度として、金利の変動を監視すれば、ハイパーインフレにはなりにくいと思います。

毎年、25兆円も公共事業や防衛費の支出増をやれば、税収は今の倍以上になると思いますので、利付き国債の償還も進められる可能性があります。合わせて、公務員の給与削減や年金の支給減額を行なえば、さらにインフレの可能性は遠のくでしょう。他にも、それでもインフレになるようなら、消費税を上げてもいいわけです。

そもそも、日本には製造設備がまだかなりあって、アフリカで政府紙幣を発行するより、ハイパーインフレになる可能性が低いです。

また、こうしたゼロ金利国債（政府紙幣）のようなものは過去に成功例もあります。失敗例はいずれも、国内産業が戦争などで壊滅しているような状態や少ない状態で起きています。国内の産業がなんとか空洞化していない状態なら、まだ間に合うと思います。

問題はこれをやろうとする政党が限られているということです。おそらくデメリットを叫ぶ人も多いので、デメリットが大きくなったときに、責任をとれるのか？ということなのでしょう。

やる可能性があるのは、

自民党・みんなの党・国民新党

この３党の連立なら可能性は十分にあると思います。

回答No.5

nasi000

国債などで市場から資金調達が可能な現状で、政府紙幣なんて発行する必要ゼロです。現在国債は未だに超低金利です。どこよりも安く為替リスクもなく、安いコストで資金調達が可能な状態です。
政府紙幣を発行するぐらいなら、大公共事業としてコインをやめて政府電子マネーを発行するぐらいの事をした方がよいでしょう。それによりその後はお札と電子マネーがインフラとなるという大改革になります。

それから97年に経済に大打撃を与えた主要要因は緊縮財政にあり、消費税増税はその一角に過ぎず景気減速の主要因ではないです。日本は経済対策として減税や優遇税制、小さな政府推進をここ20年ひたすら続けてきたため、日本国民というトータルでは世界的にも低税率の国となっており、日本人は税金をあまり支払っていません。今必要なのは日本人がトータルでどのように税負担をするのかという事です。

また民営化を進め小さな政府推進している国ほど税金は安い一方で、市民生活の生活負担費用（学費、保険、医療、住居等々）は負担が高くなる傾向が強く、いわゆる二極化社会になっています。

回答No.4

nasi000

国債などで市場から資金調達が可能な現状で、政府紙幣なんて発酵しなんてする必要ゼロでしょう。

それから97年に経済に大打撃を与えた主要要因は緊縮財政にあり、消費税増税はその一角に過ぎず景気減速の主要因ではないです。日本は経済対策として減税や優遇税制、小さな政府推進をここ20年ひたすら続けてきたため、日本国民というトータルでは世界的にも低税率の国となっており、日本人は税金をあまり支払っていません。今必要なのは日本人がトータルでどのように税負担をするのかという事です。

また民営化を進め小さな政府推進している国ほど税金は安い一方で、市民生活の生活負担費用（学費、保険、医療、住居等々）は負担が高くなる傾向が強く、いわゆる二極化社会になっています。

回答No.3

ch1ken

実は、政府紙幣は国債とあんまり変わりません。
今お金を発行する(政府紙幣)か、将来日銀にお金を発行させる予約をする(国債)かということです。
経済上の効果としては、政府紙幣は国債と一緒です。

「国債」だと借金というネガティブなイメージが強すぎるために、「政府紙幣」という言い方に変えるだけです。要するに小手先のイメージ戦略程度の意味しかありません。

資本注入に関してですが、こういう方法は公平性を担保するためにいろんなルールを考えないといけなくなります。しかも、単なる所得移転ですので、GDPの成長に直接貢献するわけではありませんので、効果が薄いです。注入した資本が全部内部留保に回ったら意味がありません。
資本注入のような策は、国民生活への影響が大きいような公共性の高い企業(過去の例でいえば銀行とか)が今にも潰れそうなときに限るべきだと思います。

それよりも、国債を発行して公共事業をやった方が、GDPに対する直接の貢献になります(公共事業はGDPの一項目です)し、みんなが使うインフラを作るのであれば、公平なやり方にもなり得ます。
バブル崩壊以降、「建設業者だけがおいしい目を見ている」、「効果がない」などの理由で、公共事業が減らされてきましたが、それは正しい認識ではありません。
ものを適切に選びさえすれば、最も公平で効果の高い景気対策と言えます。

今は、突飛なことを考えるよりも、当たり前のことをやるべきです。
国債を発行して、被災地に道路や堤防、公共施設などを再建するのが今の状況では当たり前だと思います。

回答No.2

Broner

日本の銀行協会、世界の銀行協会が、国債の金利を取れなくなり、反対するから。

銀行に、財務官僚は天下りしており、銀行の利益を守らなければならないから、全ての官僚が反対する。
一説によると、ケネディーは、これをやろうとして、銀行協会に反対されて、死んだと言われています。
これを実施する首相は、暗殺されるでしょう。
これもタブー。
日本政府が、買い込んだ米国債を売って、金を購入することも禁じられています。
これもタブー、
日銀が、円高ドル安で、米国債を買う。これを止めて金を買う。
これもタブー。
みんな、自民党が、米との密約で決めたものです。
買いに買って、米国債は1,000兆円になりました。
日本政府の国債残高は900兆円です。
米国債を売って、日本政府の国債を精算すれば、ドルは暴落するでしょう。
日本は本当は裕福になって良いのです。

米を支えているのは、日本です。
だから、日本国民は、働いても、豊かになりません。たこ部屋です。
自民党が、国民の生活を守れず、米のポチだからです。

回答No.1

potatorooms

中期的判断に責任が取れる政治状況でないから。
紙幣の発行準備には数年の期間とお金がかかりますが、その間に多分言い出しっぺがいなくなっていると思います。