ゼロ金利政策と国債発行の相関はある？

質問

nikkeiBPの連載「立花隆のメディアソシオオポリティクス」74回
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/060524_kinyuseisaku/
に、ゼロ金利政策の裏で政府債務が膨張した、との理論の展開があったのですが、その仕組みがわかりません。
というか、直接は関係がない気がするのですが、どうでしょうか？
確かに、買いオペの対象は国債ですが、量的緩和を達成するために政府が国債を大量発行したということがあるのでしょうか？

回答No.3

aozola

協力関係があったかはわかりませんが、ゼロ金利政策がなければ、国債の発行も難しかったのではないでしょうか、そういう意味では関係がなかったとはいえないと思います、

確か記憶だと、ゼロ金利ではない以前、結構な利息が発生していたのですが、ゼロ金利になってかなり利息が減ったので、もしゼロ金利でなければ、ここまで借金をすることはなかったと思いますよ。

回答No.2

at9_am

＃１です。ちょっとだけ補足。

>> 財政破綻を救うためには結局消費税を増やす以外にないという議論をよく聞くが、計算すればすぐわかるが、消費税増税によって財政をバランスさせようと思ったら、必要な消費税の税率は40％をこえてしまうのである。
> と言っていますが、どういう計算をしているのでしょうかね。私には分かりかねます。

と前回の回答で書きましたが、つらつら考えるに現在の借換債全部を含めた国債全体を発行しないで済ますのに必要な消費税率が大体 40 ％前後になりますので、この数字は10年間で返しきるために必要な消費税率を提示していると言えましょう。

回答No.1

at9_am

> ゼロ金利政策の裏で政府債務が膨張した、との理論の展開

本文を読むと、少なくとも明示的にはこうは言っていませんね。もっとも、暗には言っているのですが。

彼の言に従えば、日本政府が大企業及び銀行を救済するために日銀にゼロ金利政策を行わせ、また同時に国債を発行したため、政府債務は膨張した、ということを主張しているわけです。

事実に即して正確に言えば、日銀のゼロ金利政策と同時期に行われた政府の減税および公共事業によって、日本の公的債務が膨張した、というのが事実です。
つまり日銀のゼロ金利政策はデフレ対策および金融システム安定のためであって政府が指示したわけではないし、公的債務膨張の背景には不況があったわけです。
ですから、量的緩和をするために政府が国債を発行した、というのは誤りです。

因みに現在でもこの時の特別減税が残っています。それがなくなれば５兆円から７兆円ほどの歳入増になります。

この立花というセンセイは、経済のことはおわかりにならないので、話半分くらいで聞いておかなきゃダメですよ。

たとえば
> 財政破綻を救うためには結局消費税を増やす以外にないという議論をよく聞くが、計算すればすぐわかるが、消費税増税によって財政をバランスさせようと思ったら、必要な消費税の税率は40％をこえてしまうのである。
と言っていますが、どういう計算をしているのでしょうかね。私には分かりかねます。

国債新規発行高 30 兆円は日本の GDP ≒ 500 兆円の 6 ％にしか当たりません。したがって、必要な消費税の税率は、現状のままであっても11％内外であり、現在の社会保障関連費(年金や医療補助費など)の伸びを考慮しても25％以下で充分に間に合います。特に、特別減税が廃止されれば、更に小さい額で済むでしょう。