原発周辺住民と東電株主の保障について

質問

昨日、ある人から原発周辺の住民にはお金が支給されるのになぜ東電の株主には支給されないのか？と質問され私は明確な回答ができませんでした。なんとなく周辺住民の人はかわいそうという主観でしかなかったので…。
その人が言うには、原発周辺の住民は自分達が潤った生活をしたいがために原発誘致に賛成の知事や議員を選び、補助金を受け、原発があることで住民税なども他の地域の人よりも少ない額で暮らし、仕事も増えその他飲食店や多くの人が恩恵を受け、危険性よりも（安全性が高いといわれても放射能が近くにあるのだから万が一もれたときを考えるのが普通）生活のために原発を受け入れて住んでいた。
原発が嫌なら原発反対の議員や知事を選べばいいのではないか、それは住民一人ひとりの責任だと。

株主は、高齢者も多く大金を預けて老後のためにと配当金をあてにして計画的にしてきた人がそれが全部なくなってしまった。
と言うような主旨のことを言っていました。（下手なまとめ方で伝わりにくいかもしれません、すいません）株を投資した高齢者の人は自分からしたんだから…と反論すると、じいちゃんばあちゃんなんてお金もってるから銀行に預ける感覚で薦められるままに預ける人がほとんだと言われました。

原発周辺住民だけを救済し株主を救済しない理由はなにか？（株主を救済するとなったらそれはおかしいと言う人がいればどんな理由によるものか？）
ただ明確な理由があったら本当に教えて欲しいという単純なものです。
納得のいく理由が私も知りたいです。

どなたか無知な私に教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
※念のためその人は被災者の方は本当に大変だと思っており、医療や物資など今も直接支援をしているかたです。

回答No.1

watch-lot · ベストアンサー

根本的に考え方が違います。

まず、住民ですが、例え原発誘致に賛成したからといって、被害補償が受けられないというのは違います。
事故を起こした責任は東電にあり、また補償は法律の定めるところによって行われます。
住民の原発賛成反対には関係ありませんし、住民の責任ではありません。

一方、株主ですが、東電は株式会社ですから、株主としての責任は有限であり、株に対する損失だけが責任範囲です。その逆もまたしかりで、株主に対して補償だの救済だのする必要はありません。
商法の株式会社にかかる一般的な考え方です。

お礼

早い回答ありがとうございます。
確かに原発誘致に賛成しても、補償を受ける権利はありますね。すっきりしました。

その人の「原発に賛成した人にそこまで補償する必要があるのか…」という主旨の話しの中で
私が分かりやすく弱者の例をあげて「地元の高齢者などはよく分からないまま選挙で選んだりしている人だっているし」と言ったため
その対比として「では株主の高齢者は…」とあげており、元々株主の責任は株主の責任と考えていたので

原発の被害にあった住民の補償の権利がはっきりしたのでベストアンサーに選ばさせていただきました。

回答No.4

takuya223

私は東電の株主です。株において責任を果たすのが株式会社です。ですから、今は株価が１０分の１程度になってしまいましたが、それで責任を果たしていることのなります。株主が高齢者だとかの要因は、全く株主責任とは関係ありません。

お礼

当事者の方から貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

＞株価が１０分の１程度になってしまいましたが、それで責任を果たしていることのなります。
株主は補償をうけるのではなく責任を負うこと、同時に責任の果たし方が分かりました。

その人にtakuyaさんの回答を話したら、そういう風に責任をもって考えている人ばかりならいいのに…と言っていました。
人間、自分が損をすると楽になりたいがために何かのせいにしたりしがちですが、今回のような多くの人の命や生活を奪ってしまうような大きな出来事では誰かのせいや想定外と言うのではなく、責任を感じること自体が責任を果たすことのひとつかもしれませんね…。

回答No.3

key00001

株主はその企業に対する出資者です。

株主は、配当と形で利益を得る反面、もし出資した会社が倒産すれば、株券は紙切れ＝出資金はパアになると言う『リスク』も負っている立場です。

株式売買による利益だけを追求する、投資的株主はもっと判りやすいですね。
当然、株価が上がると思って株式を購入するワケですが、それが保証される世界では有りませんので、思惑が外れ、下落することだって普通に有ります。

株主と言う立場には、常に『リスク』が存在し、そのリスクを承知の上で出資した人が株主なんです。
株主は、株価が１/１０になろうが、ゼロになろうが、ソレは自己責任なんですよ。

一方の原発近隣住民は、電力会社や原子力発電所の『リスク』を負担すべき立場の人では有りません。

結果的には建前論になってしまいましたが、国や電力会社が「絶対に安全です」と言ってお願いされ、原子力発電所の設置を、議会制民主主義的な手続き上・・・即ち、多数決の理論で、容認した人達です。
まず、近隣住民の全員が賛成では無いと言うコトです。

また、そもそも絶対に安全なものに対し、何故、給付金なり交付金なりを、国が自治体に払うのか？って言う、不思議な話しではありますけどね。
その謎の給付金なり交付金で、自治体は潤うのは確かです。

ただ、その給付金は、何か有った場合の保険や補償などでは無いコトだけは確かです。
だって原発にはリスクは無い前提ですからね。
原発と言う、何となく不気味なモノを建設させて貰ったお礼とか、文句を言わせないための口止め料とかでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

原発に反対していた人はもちろん、賛成した人でも賛成したからといって補償をまったくうけられないのではなく補償を受ける権利は平等にあるものだなと思いました。（ＮＯ１の方の意見を初めにうけて）

給付金は保険や補償でないことは確か→本当にその通りですね。
給付金に関しては本当に「国が」なぜ払うのか？ですね。原発は安全と言っておきながら払うこと自体原発は危険なものと言っているようなものです。その時点で東電だけではなく国の責任が大きくなりますね。給付金が原発誘致の大きな理由になっているのであればなおさらそのぶんだけ…。

詳しく書いていただき頭が整理されました。ありがとうございました。

回答No.2

isaokunn

株主＝経営者といってもいいのではないでしょうか。役員を選出できる権利をもっているので実質的には会社の経営者となると思います。つまり会社の経営方針と社長を選んだのが株主です。故に株主責任はあると思います。選挙と同じで私は認めていないという人が多数いるでしょうが。
後、原発誘致の地元の利益云々をよく言われますが、利益を得ているのは原発のある市町村のみで周辺の市町村には直接的な利益はありません。

お礼

回答ありがとうございます。

確かに利益を得ているのは原発のある市町村のみで周辺の市町村には利益はありませんね。

株主にしても、選挙で選んだ住民にしても（まぁ人生全てにおいてですが）
「私は認めていない、分からなかった、知らなかった」では補償をうけようがうけまいが損や被害をうけるのは自分だし、大小はあれ自分で選択した責任があることは事実だと感じました。