日本は間違った発言ができない社会？

質問

田原総一郎さんのある本で、

「日本では、正解を求め、誤りを排除する教育をしている。そのため、会議などでも自由に発言せず、間違ったことをいう人を排除する文化である。欧米では違う。間違ったことでも自由に発言する人が有能とされる」

と書いてありましたがこれは本当でしょうか？
海外では、どんどん発言する文化なのでしょうか？
日本は自分も住んでいるし会議もやるので納得いくのですが欧米に関して、
果たして田原さんが言われているように自由にどんどん発言する会議風景なのでしょうか？よろしくお願いします。

回答No.11

HAL2（@HALTWO） · ベストアンサー

ある意味正しいと言えます・・・あくまでも「ある意味」であって「全て」と受け取って欲しくはないのですが・・・。

私がアメリカの大学でディベート (討論) の授業を受けた時、教授が私に出した課題は「麻薬の販売自由化を容認する立場で 20 分で相手を言い負かせ！」というものでした。

私の相手となるアメリカ人学生は当然のことながら「麻薬の販売を徹底的に規制する立場で 20 分で相手を言い負かせ！」という課題を与えられており、彼を言い負かすか否かは私がその授業を良い点数で終了できるか否かに大きく響いてくるというわけです (滝汗)。

私は「発癌物質や受動喫煙問題が喧しい煙草が自由に販売されているのに対して煙草よりも習慣性に乏しく、ニコチンなどの猛毒性も持たないマリファナの販売が規制されるのは間違っている」という論旨を統計資料で武装して彼をこの話題に引きずり込み、制限時間内に「彼がスピードや LSD25 などの他の麻薬に話題を持って行かないよう必死に誘導」したものです(笑)。

さすがに麻薬問題みたいなものは大学レベルでなければ扱いませんが、アメリカでは小学生の頃からディベートの授業がありますので「間違ったことでも自由に発言する人が有能とされる」というのは「ある意味」誤りではありません。

アメリカは多種多様な文化慣習を持つ人々が集まってできた多民族国家ですので、日本のような「阿吽の呼吸」とか「社会の常識」などというものが重視される国ではありません。・・・だから身振り手振りも交えて簡単な言葉で詳細に説明して、相手に確実に理解させる能力が求められます。

法律そのものも「第 123 条例外規定 43 の修正条項 56」みたいに細かく規定されている上に毎年のようにコロコロ修正されますし、そもそも 51 の国 (州) で構成されている合衆国ですのでニューヨーク州から隣のニュージャージー州に行っただけでも全く異なる州法に出逢って面食らうこともありました。(公用語も英語だけではないのですよ(笑)！郵便局なのにヒスパニックしか通じない町もあります。)

「民主主義は物事を話し合いで決めること」と言いますが「互いに譲歩してどちらにも不満が残る決定を選択する」のも「相手を言い負かしてこちらの有利になるような決定に導く」のも「話し合い」に変わりはなく、多民族国家の民主主義では「相手を言い負かしてこちらの有利になるような決定に導く」ような人に言い負かされることなく、こちらからも「相手を言い負かしてこちらの有利になるような決定に導ける」話力が要求されます。

だからトンデモ発言や「電波系？(笑)」みたいな論法に対しても無視 (逃げ) を決め込んだり発言者を排除するようなことはせず「相手を丸め込む」ために最大限の努力をするわけです(笑)。

「納得させた者が勝ち！」「納得させられた者は負けを認めざるを得ない(笑)」というディベートの訓練を幼少時から行っている人達が「自分自身や国に責任を問われるような言質を回避しつつ相手を罠に落とし込む」激論を戦わせる次官級会議や大使級会議とかで日本代表が愛想笑いしかできずに「国に持ち帰って検討させていただきます (滝汗)」としか言えないのも道理かなと思います(笑)。

イタリアの政治家はトンデモないことを言い出すみたいなのでイタリアにはディベート教育はないのではないかと思うのですが、あちこちで失言をカマす日本の政治家を見るに付け、情けないと思うのはしょうがないのかも(笑)。

回答No.10

aran62

田原総一郎さんのある本で・・・・
この部分に大きな間違いがありますのでなんとも言えません。
質問者は面白おかしく印象に残った一部分を恣意で切り取って質問に使ってるからです。
前か後ろに否定のある文章かもしれません。
こういった場合は本のタイトルをきちんと入れるべきでそれが駄目なら質問をすべきではありません。

回答No.9

kaxuma119

日本と欧米では議論というものをどう考えるかが違うのです。あくまで一般論ですが傾向としては以下のようなものです。

欧米では議論とは目的や目標を達成到達するための方法論を検討する場です。多角的な見方を得るため、極端な提案や実現性のない提案も、もっとも良い方法論や考え方に到達するための仮説として出すべきであると出席者は考えます。

他方日本では議論は出席者の利害調整の場であり、妥協点を見出すことに主眼が置かれます。出席者は自分が代表している人たちや組織の主張や利益をいかに確保するかが使命なので、そこを離れた考え方や提案はできません。議論の出席者の中に立場を離れて自由な発言をする人がいると排斥されるのです。

欧米では議論の中の発言は「仮説の提案」ですから、よりよい仮説が出され全体の利益が図れるなら、発言者はあっさり提案を取り下げますし、提案が採用されなかったことを何とも思いません。

日本の議論では、発言は発言者の立場や人格をかけたものですから、おいそれとは引っ込めることはできません。発言が無視されたり、軽視されたりすることは発言者の立場や人格を無視し軽視されたと同様になりますから、合理性や論理性に鑑みず、自説に固執し、いたって感情的になります。このようなＱ＆Ａにおいてもよく見る風景です。

回答No.8

noname#204885

田原さんが言っておられるのは、あくまで「会議の場」であって、発言の内容が重視される「公式的な見解表明の場」とは異なります。この点は厳格に分離して考えないといけませんのでご注意された方が良いと思います。

その上で・・、
欧米での「会議」の場では、「意見・提案を述べる人」と「意見・提案を採択する人（責任を取る人）」が厳密に区別されます。後者は殆どの場合、その会議の主催者であり、議長のような存在です。前者は、会議に招集されたメンバーであり、そのミッションは「会議の主催者に対して情報を提供すること＝様々な意見・提案を述べること」です。このような会議においては、「意見を述べない人＝無能者」とみなされ、二度とその会議に招集されることはなくなります。お互い時間の無駄だからです。

一方で、「公式的な見解表明の場」（いわゆる「ディベート」が典型的）では、時に日本以上に発言の内容が重視されます。これはまさに「言葉による闘い」であり、間違った発言は、その人にとってしばしば致命的な失点となります。この辺の厳しさは、逆に日本の比ではありません。

個人的意見としては、田原さんの発言はおおむね納得できますが、上記のように、「間違ったことでも自由に発言する人が有能」と言うのは言いすぎではないかと思います。先の大統領選でも、ヒラリー・クリントンは、オバマよりも失言が多かったこと（たとえば「オバマが大統領になったら暗殺される懸念がある」等）が大きな敗因の一つとなったように思います。

回答No.7

noname#133761

それではなぜ菅直人が居座れるのでしょうか。
延命のためには”うそも方便”メルトダウンの時間も海水注入中止の件も。

回答No.6

key00001

全体としては、欧米は「自己主張型」で、日本は「調和型」ってコトを言いたいんだと思いますが、ただ、「間違ったことでも自由に発言する人が有能とされる」は言い過ぎですね。

田原氏論を真に受けて、欧米で「間違ったことを自由に発言」し続けたら、クビになると思いますヨ。

欧米は「間違ったことでも自由に発言するコトが、比較的許容される」くらいでしょう。
それと「会議に出席して、発言しないコトに対し、マイナス評価を受ける」傾向はあるかと思います。

日本だと、会議出席者の中の最高位者に、気に入られる意見を言おうとする風潮です。
言い換えると、田原氏が言う様に、「正解の探り合い」みたいな会議です。

従い、最高位者が方向性などを示したら、みんなが発言し始めますが、それまでは様子見で、当たり障りの無い意見で様子見になるんです。

日本の会議では、議長の課長が、様子を探りながら緩やかに誘導し、参加者全員が「右」に行きかけた所に、部長が「違うんじゃないか？」なんて言えば、課長も「そうなんです。左も検討すべきで・・」ってコロっと変わり、全員が１８０℃反転したりしますよ。

あるいは、最高位者でさえ日和見的・調和的なトコがあり、そんな場合は、参加者の中のオピニオンリーダーとか、最もタカ派的な人物に誘導されたりしますね。

またこれらの結果、結論（正解）に賛成するためだけに、会議に参加してる様な連中が多いんです。
会議に出ても、全く発言しない様な連中です。

しかし欧米では逆で、「会議に出て発言しないヤツはバカだ」と言う様な風潮があります。
むしろ、自分が会議でプレゼンやアピールして、意思決定を自分の案に誘導したいと言う意識かな？
だから会議は、最初からリーダーシップの取り合いみたいになっちゃったりしますヨ。

でも、日本でも欧米でも、自己主張が採用されるのは、実力者の案だけです。
実力者とは、権力者か有能者です。
リーダーシップが無いヤツが、リーダーシップを取りたがってもダメってコトです。

当然、リーダーシップはリーダー（≒有能者）の資質です。
「リーダーシップを取りたがるヤツ ≒ 有能」と言う図式は成り立ちませんが、「リーダーシップを取りたがらないヤツには、リーダーの資質が欠落している可能性がある」くらいは言えるでしょう。

田原氏はそういうコトを端的に言いたいんですヨ。恐らく・・。
ただ、端的過ぎて、極論的とも感じますが。

回答No.5

siege7898

映画を見るとよくわかりますよ。特に戦争映画。

アメリカと日本の作戦会議のシーンを見れば一目瞭然ですね。

日本の場合

指揮官「このような体制で明日は敵に打撃を与えようと思うがどうか？」

下士官「総論としては問題ないかと思われますが、この作戦だと右翼がやや弱いと思われますのでご注意いただきますよう」

指揮官「うむ、正しいと思う。では対処したまえ」

下士官「では指揮官殿の本体をいつでも出撃できるようお願いいたします」

指揮官「よし、わかった。準備しておこう」

てな感じで上司を立てつつも補足的な意見を出すことが多い。

アメリカの場合

指揮官「このような体制で明日は敵に打撃を与えようと思うがどうか？」

右翼担当「オイオイそれじゃあ家簿部隊が全滅しちまうっつ～の、全然ダメ！」（ガムとか噛んでます）

指揮官「何だテメェ、んじゃ他にいい作戦があんのかコラ」

右翼担当「てめえの本体を俺達の補助につけろ。後は俺達がうまくやってやる。これで作戦成功間違いナシだ」（やっぱりガム噛んでます）

指揮官「お～しわかった失敗したらテメエがその命で責任取れよゴルァ」

てな感じで日本はわりと当たり障りなく作戦会議が進みますが、アメリカは自意識過剰が集まってケンケンガクガクの会議になるようです。

回答No.4

rowena119

アメリカの子会社の会議では、確かに誰でも意見を言います。感じた風潮として、(1)上司がいても顔色など伺わず言いたいことを言う。(2)間違ったことを言っても非難はされないが、反論はある。ということでしょうか。日本と比べれば自由に発言できる。する。ことは確かです。

回答No.3

AkiraHari

田原総一郎さんがどういう想定で言われているか知りませんが、会議で間違った発言ができないは一面的とらえ方です。会議と言っても大きく分けて内部会議と外部会議では異なります。

会社内とか組織内でどのような方策がいいか検討するときなどはいろいろな可能性を出していきます。当然、良くないものとして否定されるものもあれば一部分を取り入れるものもあります。良くないものの中からも次の発想が出てくることもあります。

一方、外部会議は多くの場合そのようになりません。例えば各政党を集めてのTV討論会などは会議と言うよりもお互いの主張の正しさをアピールし、相手政党の不備を攻撃するものです。会議と言うより討論会です。自社の商品を売り込むプレゼンにしても購入してもらうためのアピールであって、商品開発の検討会ではありません。
国際的にもオリンピックの開催都市を決める会議は各都市のプレゼンの場であって、どのような開催が良いかを検討する場ではありません。当然、自分の都市を選んでもらえないような発言をしたら許されるはずがありません。

傾向として多いというのでしたら、その論拠を示さなければなりません。田原総一郎さんは資料を出して論じているのでしょうか。ご自身の印象で全体を論じているとするならば、評論家としていかがかと存じます。

回答No.2

dogday

欧米は民事裁判と同じ方法なのです。

自分の発言に責任さえとれば、間違ってても嘘をついてもいい。
相手は、その発言を論理的質疑で論破する。
論破された事に対し譲歩した修正案を提示し、それを論破する事を繰り返し
最終的に両者の妥協点で結審する。

割合が10：0になったときは、完全なホラ吹きであって社会的信用がなくなります。常に7：3や6：4で割合で勝てるように互いの妥協点を探るのです。
譲歩が前提なので、嘘をついてでも最初に自分の権利を大きく主張し、相手を妥協させ自分が有利な着地点に持ち込むのです。

日本人は、勝敗を白黒の完全勝利につけたがるから、なし崩しのグレーで先延ばしになって物事が決まらないのです。
それでも日本が繁栄したのは、ワンマン経営者が多く、派閥や談合によって成功例がそれなりにあったからであって、現代の個人主義な時代の民主的多数決では、結果を出すことが難しくなっています。菅首相なんかまさにそれ。

これには、相手の気持ちを読む能力も必要ですが、相手に情けをかけてはいけない事、他人にどう見えるか客観的アピール能力も必要。
日本人が総じて裁判が苦手なのは恥の精神や心情的酌量が大きいからであり、欧米で下らない巨額な裁判がしょっちゅうおきるのは、合理性を追求して恥を捨てるからです。

日本企業がこの体質になるのは、まず無理です。
上下関係が師弟関係や奴隷とイコールの絶対服従なので、管理職の全員首切りしないと無理ですし、肩書きのない若年は無責任で経営スキルが全くありません。

回答No.1

under12

アメリカを例えに出しましょう。ここは訴訟大国です。
アホな発言に対するペナルティは日本とは比較になりません。
海外の方が基本的には厳しいですよ。

間違った事でも実現できるだけの力を持つ者が有能とされるのです。
鳩山や菅と大きく異なるのは、この部分です。