東電は例外なき資産売却をすべきだ！？

質問

東京都内のいい立地にある電力館、軽井沢の高級別荘地にある保養所、
尾瀬にある広大な湿地、グループ会社を含めると４４箇所もあるらしい。
そんな資産を全部売却するのかと思ったらそうでもないらしい。
「鎌倉にある保養所」や一部は温存するとのこと・・・。
国の支援を受けうるには、たとえば生活保護を受けるには一般国民は
１００万円の葬式費用を持っているだけで生活保護は却下されるのだ。
一般国民がそのような厳しい条件の下でないと保護を受けられないのに
どうして東電は一部の資産を温存できることが許されるのか！？
東電は例外なき資産売却をすべきではないですか？
（もちろん電気そのものを送配電する施設は別に決まってますが）

回答No.5

kaxuma119 · ベストアンサー

東京電力資産の今すぐ全部売却はまずいやり方です。

東京電力が抱えている不動産を一斉に売りに出すと、その多さと価値の高さゆえに一般不動産も含めて価値が暴落します。こうなると東電自体もたいして金を得ることができず、関東の地価が下落するので資産価値は減り税収さえも減ります。

うまいやり方のひとつは、東京電力資産を国の東電への公的支援、早い話、税金から金を貸すための担保としてしまうことです。担保として抑えるとき、担保価値は80％くらいですから、東電に１兆円を向こう20年間年利１％で貸すとして１兆5250億円分、3％なら2兆2580億円分の担保の差し出しを要求できます。

どうせ国が支援しないと東電は金が足らないことは確かですから、東電が売り急いで不動産価値の下落を起こさせないようにしないと、国家全体の損失になります。

こうしておけば東電がちゃんと返済できればけっこうなことですし、破たんさせるにしても資産の一部は国の所有になりますから、国は時間をかけて切り売りすることも首都圏の大規模再開発の土地を得ることもできます。

お礼

素晴らしい方法ですね！大変参考になりました。
回答に感謝いたします。
ぜひkaxuma119様のような方法で実施される
ことを祈っております。

回答No.4

yomyom2001

>どうして東電は一部の資産を温存できることが許されるのか！？
「許されない」と判断するのは、ほとんどが一般庶民です。
でもそんなことには関係なく「許そう」とする人たちが
たくさんいる、というのが現状です。

ある学者によると、すべての資産を売却して、送電と配電を分離して、
東電は配電会社として存続させて、会社規模をぎゅっと縮小して、
長い年月をかけて賠償額を払いつづける、というスキームも成り立つんだそうです。

でもそうすると、官僚たちが大事に大事に育て守ってきた、多くの天下り先が
全て無くなってしまうんですね。
おそらく保養所の所長とか理事長とかは貴重な（おいしい）天下り先なんでしょう。

危険な原発を４０年以上ほったらかしにしていたのと同じで、腐った官僚システムを
何十年も黙認してきたツケが回ってきたんですね。
なんでもかんでも、面倒なことは誰かがやってくれるだろう、という国民の姿勢に
対してバチが当たったのかも・・・？

お礼

ある意味そうなんですねー。
国民の姿勢・・・う～ん
当っているところが多いです。
しかし、ユルセナイ！
回答ありがとうございました。

回答No.3

hekiyu

当然ですね。
税金を投入するとなれば、そのぐらいでは
まだ足りないです。

社員の給料は一律３００万以下。
これだけあれば充分です。
家族五人がちゃんとやっていける数字です。
税金は、東電社員の給料よりも少ない人も
払っているのですから、その税金を使うので
あれば、この程度はやるべきでしょう。

あとは、不要な社員の整理とか。

政治家にも責任を負わせる必要があります。

何しろ、やるべきことをやってからですね。
公的に支援するのは。

お礼

ほんとうにそうだと思います。
厳しい決済を実行願うのみ。
回答ありがとうございました。

回答No.2

jkpawapuro

東電を破綻整理させたうえで新たな電力会社を作るべきですね。
送電会社と発電会社を別々にです。

そうすれば銀行等の債権者や株主や天下り役員のために税金を出す必要も無いですし、給与体系も一から設定できます。
原発汚染事件の被害者に対しては、国が損害賠償の求償権を買い上げた上で、東電の最大の債権者として配当を得ればいいと思います。
銀行の理解も得られない、東電役員は莫大な報酬を得たまま、保養所は残す、こんな腐った組織生残らせてもまた放射能撒き散らすだけでしょう。

お礼

素晴らしい回答をありがとうございました。
本当におっしゃるとおりですね。
地域独占を変えなければならないと思ってます。
電力の自由化と透明性が必要です。
東京電力の隠蔽体質にはもう怒りを通り越して
呆れるばかりです。

回答No.1

eroero1919

難しい問題ですね。尾瀬なんかは実質的に東電が保全をしているといえるわけで、売却の話も出ていますが、今あれだけの土地を売ったとして買える企業があるとしたら中国系企業だろうともいわれていますね。日本でも今や貴重となった大自然を外資系企業が手に入れることに対する懸念の声もあります。手に入れるだけ手に入れて保全を全くやらなくなったり、法外な入場料を取ったりしても困りますしね。自然を潰してテーマパークにする！といわれても止める術がありません。

ただもう今回の原発事故についていえばスケールが大きすぎて資産売却とか報酬カットとか給与カットなんかで捌ける話じゃないですよね。どうすればいいんでしょうね、困ったものです。

お礼

回答ありがとうございました。
個人が国から生活保護を受ける場合
地方自治体などは
徹底して審査を行うのに・・・
どうして東電だと徹底しないのか？
素朴な疑問ですね。