太陽光・風力が主で、地熱発電が話題にならないのは？

質問

福島の原発事故から、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電に切り替えていこうとの話題が出ていますが、地熱発電が話題に出てこないのはなぜでしょうか？
日本は、火山層が多く、地熱発電は有効だと思いますが、コストの問題でしょうか？

回答No.11

dspdsp · ベストアンサー

地熱は地球内部の核反応の熱なので、結局のところ原子力であり、場合によっては温泉みたいに放射性物質が出てきたりするのですが、それはさておき、

ネックは、エネルギー量ですね。
いくら日本に火山や温泉が多いといっても、利用可能な資源量は、
・現状利用可能な資源量（国立公園等を除いたもの）：400万ｋW
・150℃以上のエネルギー総量：2000万ｋW
出典は下記です。発電に換算してますので、そのまま電力と考えていただいて結構です。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g81201a05j.pdf

これを、24時間稼働、メンテナンス期間を除いた稼働率を95%として、年間kWhに換算すると、
（以下、単位を兆kWhに揃えました）
・現状利用可能な資源量：0.033兆kWh
・150℃以上のエネルギー総量：0.17兆kWh

日本の年間総電力は約1兆kWh、うち原発は0.23兆kWhなので、現在開発可能な地熱をすべて発電にしても、総電気量の3.3%、原発の14％しか賄えないんです。

仮に法律を替えて、国立公園などの景観悪化を無視してどんどん開発していったとしても、総電気量の17%、原発の74%しか賄えないんです。

たぶんそこまでやるとコストがずいぶんかかると思うのですが、どうせ100%やっても原発を全廃できないのなら、そのコストを原発にかけて、
・原発の効率を上げ、余った分、廃炉にする。
・原発の安全性を高める

とした方が、安全という意味ではメリットがあったりしますね。

回答No.12

my-hobby

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0505&f=business_0505_025.shtml&y=2011
縦割りで国立公園法と協調努力しないからだ、最初設備開発のお金掛かるが、燃料代はただで将来安い電気に
成る、又大規模の発電で無く、地域で小規模で有る必要が有る、災害時、全体がダウンすることが無い、

原子力は、最後の廃棄物処理する方法は、いまだに無いのだ、（地震国には向かない、事故が起きれば地域が無くなる、
構造物は、ハードとソフトでミスが有るのが基本だから、事故は起きる）

現在研究で成功で、蓄電池が１０年後は１／１０の価格に成りそうです、その時は不安定でだが、夜も発電出来る
風力発電が有望になる、（小型の音の問題は、ふくろうの羽の理屈で特許が有ります）

太陽光は、これも将来産業廃棄物で、問題になるし費用も大変だ。

回答No.10

2-mama-lv

No.６の方が「特定メーカーがなく…」と書いておられますが、富士電機が、国外も含め頑張っているようですよ。

回答No.9

my-hobby

地熱発電で温泉業者が地熱に反対しますが、
温泉の公害物草津なども垂れ流しでしょうよ、これに税金も投入とダムが有ります、
地熱発電業者（自由化）で公害温泉資源元の地下に戻せば良いのです、
これは地熱発電業者は出来ます、温泉の供給も可能でしょう、

開発コスト掛かるが、将来資源只と安心と安定発電は太陽など問題外だ、
太陽光の癒着も」注意が基本。

回答No.8

twilight77

日本は火山大国で地熱エネルギーも豊富です。
環境省が4月21日に発表した調査によると、日本の地熱発電の賦存量（≒理論的に発電可能な量）3300万kwは東京電力の原子力発電の総量すら上回るものであり、これはインドネシア、米国に次ぐ世界第3位となっています。

純国産エネルギーでCO2排出もなく、他の自然エネルギーと違って安定した電力供給が可能、と日本にとっては理想的な発電エネルギー源であるはずの地熱発電が、なぜここ10年以上建設されていないのか。

原発推進というこれまでの国策や原発利権といったファクターを除外したうえでの地熱発電所建設が進まない理由は以下の通りです。

1.コスト問題
初期コストが高く、発電所建設費に1kW当たり100万円かかるほか、発電所からの送電線の敷設費用が1キロ当たり1億から1億5000万円程度かかります。

しかも、現在の地熱発電の主力技術である蒸気フラッシュサイクル発電が2003年4月施行のRPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）の対象外となり、電気の買取価格が石炭火力などと同等の安い価格であるため、初期投資資金の回収が難しい。

つまり、現在の政策では、新たに地熱発電をしようという事業者にとってはハイリスク・ローリターンの事業になっている。

2.立地問題
地熱発電所立地に適した場所は、国立公園等の開発が制限されている箇所にある場合が多く、規制の面から新規の開発が難しい。

3.地元の反対
地熱の豊富な場所は温泉地である事が多く、地熱発電による源泉の枯渇に反対する温泉組合の反対がある。

過去にも、群馬県嬬恋村や熊本県小国町で事業化プランが計画されたが、草津温泉や黒川温泉の猛烈な反対運動で事業中止を余儀なくされた。
特に、草津温泉の場合は日本の温泉地を代表して反対するという意図があるためか、温泉を所管する環境省や、観光庁を持つ国土交通省にも陳情で働きかけ、調査事業すら許さなかった。

また、地熱発電所は全般に規模が小さい事や、安定稼動すれば無人運転も可能なほどなので、メンテナンスや燃料交換、運用等で人手がかかる（＝金が落ちる）原発と違い、一度稼動すると地元に金があまり落ちない。
そのため、有力地場産業である温泉組合の意向に自治体や地元議員も反対できない。

今回の福島第一原発の事故で自然エネルギーによる発電への注目度が上がってますが、地熱発電については上記の問題があるため、
・電力買取価格を向上させて新規参入を容易にする。
・規制の緩和等によって、国立公園等の開発規制区域内で新規設置ができるようにする。
・地元温泉組合との共存を図る為、枯渇防止等、国が技術的に支援する。
・原発立地促進の為の莫大な費用を、地熱発電の立地推進に振り向ける。
等、国が主体となって政策的な支援をしていく事が必要ですね。

回答No.7

onioni1999

一番は知名度の問題かと。

日本には非常に有効な発電ですが、
世界的には有効性が薄くあまり使われていない発電です。

「高い技術を開発しても海外に販売できない」という点では
コストも良いとは言いがたいでしょうね。

太陽光や風力なら革命的な技術の開発は莫大な利益をもたらしますので。

回答No.6

Mokuzo100nenn

業者が儲かる順にマスコミが取り上げる順位がきまります。

太陽光発電はパネルメーカーと取り付ける工事会社の両方が莫大な利益を上げる可能性があるので、優先順位一です。
風力発電に関しては、太陽光パネル程ではないにせよ、風力発電機メーカーが儲かるので優先順位二です。
地熱発電に関しては特定メーカーがなく、工事業者が潤うぐらいですので、発言力が弱くなっています。

マスコミは誰か（＝広告主）が儲かるように世論を形成することで、自らもその広告宣伝費で潤う構造だからですね。

これは、一番効率の良いトロリーバスがローテクで誰も儲からないので無視され、効率の悪い蓄電池搭載型のバスは一台あたりの値段も高く、メーカーの売り上げが倍増する期待があるので売り込みに躍起になっているのと同じです。

回答No.5

Shin1994

お分かりかとは思いますが、太陽光は天気が良く無いと有効ではありません。風力は風が吹かないと発電出来ません。バードストライクの問題もあります。
地熱は、温泉関係者が反対するのでなかなか難しいです。原子力の際は、お金で住民を黙らせることが出来ましたが地熱を受け入れても現状なんのメリットも無いので、自治体ぐるみで反対です。

よって、いずれも直ちに有効な発電方法とは言えません。しかし、研究が進んでいるので今後に期待です。

回答No.4

jkpawapuro

先日NHKで特集していました。

まず第一の問題は、地熱資源の80％が国立公園内にかかることです。
第二に実際にどれだけの熱（発電）がえられるか、やってみないとわからない点です。
調査や試掘の問題で、現在そこの岩盤が何℃なのかはわかります。
ですがそこにどれだけの水が入れられるのか、どれだけの蒸気が得られるかは水を入れてみないとわかりません。
第三に、必要なコストのほとんどが建設時にかかってしまう点です。

発電以外にも、近隣に温泉や観光資源があれば反対が起きるでしょう。
実際温泉がどうなるかもわかりません。

やってみなければ、発電単価が見合うかどうかわかりません。非常にハイリスクです。

こういった問題こそ環境団体がファンドでも作って有志でお金集めてやってくれるといいんですけどね。

回答No.3

mibusourou

あまり利権関係には詳しくありませんが…文系修士学生の私見でよければ。
おもに３点でしょう
(1)政治家の利権関係は中曽根首相移行、アメリカの肝入りもあり原子力がメインだった。
(2)地熱発電が出きる地域は既に温泉観光地あるいは特別自然保護区に指定されている。
(3)温泉街を潰して造る場合、その土地にはらう交付金交渉に手間と時間がかかること。
だと思っております。

(1)はどこぞの特集の知識ではありますが、アメリカ肝いりというのは当時の政治家にとっては、インパクトのでかい事だったのでしょう、スーパー３０１条などもありアメリカの態度にイライラはしていたけれども、強烈に反対すると、どこから圧力をかけられるのかが怖かった情勢があったのではと思います。無論逆にそれを使って設けようという議員もいたでしょうが、原発リスクを甘く見ていたのは間違いないでしょう。

(2)と(3)に関しては温泉は日本の観光資源であり、また地元住民の愛着の強いポイントですので、地方議会・地方議員のいずれも選挙の票が欲しいとなると、例え頭では交付金があるのでは…と考えても地元の反対が怖くてとても温泉潰して地熱発電所をたてると言いずらかったのではないでしょうか？
また、テレビでお猿さんが自然温泉に浸かっている画面をみるとつい「かわいい～」という気がして、人間の為の地熱発電の為にこれを潰します…とマスコミに報道されるとやはり「人道的」とか「動物がかわいそう」とかで交渉が進まない可能性が高かった…といのがあったのではないかと思います。

また、温泉も特別保護地域でもない様な土地はどうなのか？というと単純に人が住みたくない地形を改造するというのは工場を建てる費用もばかにならない…という思惑があると思います。

ただし、今回原子力発電所を全部止めてしまった場合、本来原発開発に使う費用などが浮くはずです。
当然優先的に震災地の復興資金に使うのもあると思いますが、ここらで使用用途変換の思考があってもいいのではと思います。しかし、地方の開発資金は開発までの過程である程度資金が消えそうなので、結局何基造れるかは色々な利権もあって複雑な様相になりそうです。

回答No.2

noname#148411

温泉施設や土地所有者が、水源や泉源が枯れる～　と反対したからです。