- 締切済み
NPO法人の障害者支援などに詳しい方いらしたら
介護関連の求人を見ていると、NPO法人「○○○」などというものを見かけます。 NPO法人というのは元々は利益を追求する団体ではないという認識なのですが、 これらもいわゆる官僚達の「天下り」が存在するのでしょうか? いくつか面接の約束をしたり問い合わせをするのですが、電話口で対応している人が 通常のアルバイト風の若い人だったりして、会話に積極性も感じられないことがいくつか ありました。 これらについて詳しい片がいらしたら教えて頂けないでしょうか。 よろしくお願いします。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
みんなの回答
- blackhill
- ベストアンサー率35% (585/1658)
回答No.1
10年ぐらい前まで、福祉事業は社会福祉法人しかできませんでした。社会福祉法人になるには相当の資産(最低1億円といわれています)が必要だし、事業内容についても行政の厳しい指導監督がありました。 介護保険法ができて、法人格さえあれば社会福祉法人でなくても福祉事業が出来ることになりました。障害者自立支援法も同じです。 この結果、一番安上がりに法人格が得られるNPO法人を取る団体が増えました。社会福祉法人と違って税金を払わなければなりませんが、印鑑証明用の法人印さえ作れば、認証や登記の費用は無料です。 ただし、専従職員の給料は出せますが、役員手当を払えるところはほとんどないでしょう。したがって、天下りなど聞いたことがありません。 もちろん、障害者が対象でも、学習障害やひきこもりなど保険や手当とは無縁の分野があります。こうした分野では、当事者の家族などがボランティアでNPOを運営しているのが普通です。