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東電の補償能力
今回の震災で東電は農水作物や放射線汚染による土地評価など多地域で今後長期にわたり補償しなければならないと思います 東電は原発事故時の保険など入っているのでしょうか？ それはどのような保険なんでしょうか？ そして今後東電は単独で存続できるのでしょうか？ よろしくお願いします
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「原子力損害賠償法」というのがありまして、原発の「事象」にともなう損害は、これに基づいて賠償されます。 原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、そ の責任を原子力事業者とする。 賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に 対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を 講じることを義務付ける。(賠償措置額は原子炉の運転等の 種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の 賠償措置額は現在1200億円) 賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子 力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被 害者救済に遺漏がないよう措置する。 これには例外規定があって、「天災や社会的動乱の場合」は保険からは支払われません。また東電が賠償できない場合は税金から賠償金が支払われます。
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- kumap2010
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大規模自然災害による事故の場合は政府が補償すると法律で決められています。
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ありがとうございました
- yoshinobu_09
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東電は何の損もしません。 電気料金を上げれば済むだけです。 東電が必要だといえば、政府も認めざるをえません。 それが今までの繰り返しです。 電気を握っている独占企業なので強いです。 それと補償は国と東電が共同で行います。
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ありがとうございました
- hakubaku
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現時点でも損害賠償額は1兆円を超えると考えられています。今後長期にわたって避難生活が続くこと、それに伴う休業補償など、また土壌汚染が起こっていますのでその改良費用など、被害は大きく数兆円の損害賠償が必要になるでしょう。東京電力が企業として存続するのはおそらく不可能ですが、一方で東電を潰してしまうわけにもいきません。英国のファイナンシャルタイムズが報道しているように、国家管理の企業になる可能性は高いと思います。次の総選挙では政権交代の可能性が高いので、東電幹部は自民党と連絡をとって東電存続の方法を探っていると思います。東電の存続形態を決めるのは次の政権でしょう。それを見越して東電は次の衆院選まで責任問題や賠償問題にあいまいな態度をとり続けると思われます。
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わかりやすい説明 ありがとうございました しかし国策で推進してきたもので国民に損害が発生し 国民の税金でその損害を支払う そして明確な責任を誰もとらないままうやむやに終わる 結局 貧乏くじを引くのはいつも国民になるんですね