放射線による健康被害は補償される？

質問

原発事故により放出された放射性物質によって健康被害が発生した場合、その治療の費用は東電と国が誠実に補償すると思いますか。

補償に応じない場合は訴訟による法的手続に頼らざるを得ない訳ですが、過去の公害裁判のような長期にわたる法廷闘争になってしまってはいけないと思います。

今から医療補償制度を準備する必要があると思いませんか。

もともと小児がんなどになってしまう人はいますから、認定をどうするかといった運用上の問題もあると思います。しかしながら、この際「疑わしきは救済する」でもいいと思いますがいかがでしょう。

医療補償制度の確立、長期広域健康調査、専門医療機関の設置の3点セットが子供たちを守るために必要だと思うのですがどう思いますか。

回答No.5

te31102000

過去の例から言えば、無理です。

補償しないというのが国の方針であるだろうし、
広島原爆でも、被爆したひとは認定されたけど、
放射線障害は相手にされませんでした。

＞医療補償制度の確立、長期広域健康調査、専門医療機関の設置の3点セットが子供たちを守るために必要だと思うのですがどう思いますか。

やる予定でしょう。
但し、補償はないと思います。
健康診断や追跡調査などは無料ではないでしょうか。

回答No.4

strongR

健康被害が出る放射性数値ではありません。
マスコミ、政治家には日本を混乱に陥れたい勢力があります。
それに踊らされないように、具体的な数値で判断していく必要が
あります。

●福島原発「事件」：子供が甲状腺がんになる？現状ではなりたくてもなれないでしょうね。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201107/article_41.html

回答No.3

Mumin-mama

＞放射線による健康被害は補償される？

こちらが参考になりますよ。
「福島原発事故と損害賠償の行方」1/4
http://www.youtube.com/watch?v=6KZjuJ0xyaw&feature=related
原発事故が起きた時に、被害者が何処に居たか日記などを付けて置くのが有効と言っています。

現在、日本が参考にしているのがＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）です。　そして、放射線に対して厳しい見方をしているのが、ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）です。
福島の子供の年間被曝量を２０ｍＳｖはＩＣＲＰを参考に作られました。

放射線専門の医師の中にも大まかにＩＣＲＰ派と、ＥＣＲＲ派に近い考えのグループに分かれるようです。

ＡＮｏ．２さんの回答の中に「広島、長崎の原爆医療の医師を採用」と、ありましたが、これは大変な落とし穴です。　
福島の事故後に福島の放射性物質のアドバイザーになったのはこの長崎大学の山下俊一教授と言う人です。　
http://www.youtube.com/watch?v=CeJOUniAEOc
http://www.youtube.com/watch?v=PuwFrNEgDTg
http://www.youtube.com/watch?v=KOLlDMgY798&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=ewEC7n628oA&feature=related
福島県の親御さん達が県に山下教授を医療チームからはずす様に交渉したようですが、残念ながら、今でも山下氏の部下の高村昇教授がチームの長で居るようです。

もし、「医療補償制度の確立、長期広域健康調査、専門医療機関の設置の3点セット」をつくりたいのでしたら、信頼のおける医師や知識人を選ばなければならないと思います。
例えば菅谷昭松本市市長、は適任者だと思います。
http://www.youtube.com/watch?v=c3zdDKzEGJM
広島の肥田舜太郎医師、http://www.youtube.com/watch?v=SAM6U5C_viA
以下医師ではありませんが、矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）
http://www.youtube.com/user/seriousmoon2008?blend=21&ob=5#p/u/8/k-iOmPi8MeA
生井兵治（元筑波大学教授）
http://www.youtube.com/watch?v=e-GwscvL3Nk&feature=related
が信頼のおける知識人です。

間違っても、ここの中から選ばれませんように、お願いします。
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/

広島、長崎に原爆を落とした後に、米軍は放射能が人類に与える影響を日本の医師を使って調査させたそうです。　（原爆傷害調査委員会ＡＢＣＣ）
その調査の仕方と言うのは、
１回目の調査：被害者が爆心地から何メートル地点に居てどの程度の被曝をしているか。
２回目の調査：その被害者が生きているか否か、生きていたらどのような症状を発祥しているか見るだけ。
３・・・と、毎年調査に来るように言うそうです。　診断はしないそうです。
結局、福島が今長崎大学の医者を使って行っている健康調査もそれと同じなのです。　被害者の為の医療チームではなく、加害者を守るための医療チームなのです。

チエルノブイリ事故でドイツも大変な被害に遭い、ドイツでは医師たちが立ち上がって、モニタリング調査をしました。それは、５年に一度、世界中に報告されます。
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html
日本にもこのような、ＮＧＯ，ＮＰＯできれば、訴訟などの時に大いに助けになると思います。

お礼

放射線障害に関しては「病は気から」みたいなこと言われたくないですね～
「アドバイザーは気楽な稼業ときたもんだ」こんな感じ。

回答No.2

Saturn5

結論としては非常に難しいと思います。

放射線は目に見えない故に、あらぬ風評被害も招きますが、
同様の理由で健康被害への因果関係が証明しにくいのです。

ある一定の半径内で小児癌が一般の３倍くらいになれば東電の責任だと
認定することもできるのでしょが、距離が遠くなるほど健康への直接的
関係性は薄くなっていきます。
一般に放射線の影響は距離の二乗に反比例すると言われています。
しかし、距離が２倍になれば面積も４倍になり、住む人もほぼ４倍に
なります。従って、発ガン率も減るのでしょうが、対象人口が増えて、
癌の発病者数は一定半径内の地域と大差が無いと思われます。

おっしゃるように、医療補償制度の確立、長期広域健康調査、専門医療機関の設置
が重要だと考えます。

（１）医療補償制度ではなく医療保障制度であるべきです。
現在の労災補償を発展させたような社会保健システムではなく、また、今回の
原発問題とも関係なく、国民が長期に健康であり続けられるような、全国民を対象とする
公平で有効なな医療システムを確立させるべきです。
これには莫大なコストがかかりますので、税制改革と現行の高コストな医療体制の
見直しが必要です。

（２）長期広域健康調査
これは必ずするべきです。
ひょうっとしたら、福島周辺の子供たちの全てが死亡するかもしれません。
それであってもデータは残しておかなくてはなりません。万一、そのような
最悪の事態になったとき、日本は身をもって世界の原発を止める役割を
しなければなりません。
問題は日本だけのことではないのです。世界のエネルギー問題をどのように
進めていくかの重要なリスク管理の資料となります。

（３）専門医療機関の設置
日本は唯一の被爆国であり、広島と長崎に専門の医療機関があります。
これを拡張させ、世界的な規模にし、医療技術を開発するべきです。
日本は否応なしに、程度の差はあれ、多数の被爆者の医療を担わなければ
ならなくなったのです。

お礼

＞福島周辺の子供たちの全てが死亡するかもしれません。
ドキッとしますが外国へのデータ提供と引き換えに福島県のかわいいモルモットたち全員の命を守るための資金提供を受けるというのはどうでしょう。私は子供たちの苦しむ様子と親御さんの痛恨の念に苛まれる姿だけはどうしても見たくありませんね。

回答No.1

noname#155097

>その治療の費用は東電と国が誠実に補償すると思いますか。

思いません。

まず、直接的な(避難指定)地域などであれば別ですが、

それ以外では相手にもされないでしょう。

お礼

やはりそうなりますかね～
被害が発生せずに、取り越し苦労で終わればいいんですが。