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津波の後始末の増税はやむを得ないか？
今回の津波は、大災害ですので、臨時の増税をして、国民皆が負担を分担するよりほかないと思いますが、どうですか？
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基本的には賛成です。 この災害に遭わなかった人（私も含む）全員が、今後の日本を立ち上げるため全員で復興に協力する事が必要です。 時限立法で（２～３）年の災害復旧費項目で消費税の様なものを作る事に提案します。 ただし、しっかりした使い道を国民に公表すること（絶対に訳のわからない事に消えない事です） 現在の国（国会議員）は、国民に信用が有りませんので無理ですかね・・・・・。
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- win5565
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まずはこども手当て等のばら撒き政策を止めて財源確保してから、霞ヶ関の官僚などの高給取りから着手していって欲しいです。 被災地では役所の人間も被災者であり、また住民の為にみな動いているのです。
お礼
回答ありがとうございました。 公務員と言ってもいろいろありますが、普段は、地方の公務員は、高給の割にぶらぶらしていて、国の公務員は、だれのためかは良く分からないけれど、かなり働いているように思っていたのですが。
- topy7014
- ベストアンサー率14% (211/1499)
NO7ですが・・今被災地で必死に救援活動しているのは警察消防自衛隊海保といった公務員です・・ まあ彼らが高給かといえば、確かに手当てもつくでしょうから高給ですが・・・ 最終的に国民全体が負担する為、いくらかの増税やむなしですね。でもこういった災害に使う為の増税なら仕方ないですね。
お礼
回答ありがとうございました。 なかなか、復興も大変そうだし、やはり、やむを得ないか？ 公務員や国会議員の給料をどうにかするくらいで、間に合うのか、その辺の数字も知りたいです。
- takapeko
- ベストアンサー率44% (251/563)
私も公務員の給与カットで何とかやりくりするのに賛成、今でも十分高給ですから大丈夫でしょう。 あと増税には反対です。理由は一度作ると政治家や官僚は持続させるため、名目を変えたりして続けさせる前科がいくつかありますので・・・自動車・ガソリンなど。 そこで第一段階が給与カット、第二段階は各家庭から（一人当たり）一口500～1000円を基本に集める集金制、税で持っていかれるより明確な方が国民も使い方にも注目すると思います。また身銭を切るという言葉どおり痛みを共有するというのもいいでしょう。 私は寄付をするつもりでいます。 税はホント勘弁してほしい。悲しいかな、それくらい政治や行政が信頼できないもので・・・
お礼
回答ありがとございました。 「度作ると政治家や官僚は持続させるため」 これは、確かに危ないですね。時限立法と言っても、危ないですかねえ。
No.7の方が、警察官自衛官の給与に関しての言及がありますが、残念な事に彼らの給与もです。 警察官僚自衛隊背広組共に、ロクなもんじゃ無い。 交通安全協会の事を知らないとは言わせませんよ。 天下りと利権確保、退職金の二重三重取り、実質無税で公務員年金取り放題。 幾ら何でも、取り過ぎです。 一般の平自衛官、平警察官の給与を下げるのではない、国民の納得出来る公務員の給与が必要です。 税金は中小企業のサラリーマンがほとんどを作り出しているのです。 そこを、忘れ無いで下さい。 お願いします!!
お礼
回答ありがとうございました。 「税金は中小企業のサラリーマンがほとんどを作り出しているのです。」けれど、これが、自営業や農家に比べて、公平に取られていないのはご承知ですよね？クロヨンとか、トーゴーサンとか言って。 税制の第改革は必要でしょうが、時間がかかりそう。
- sakg208
- ベストアンサー率11% (4/34)
増税というよりもむしろ特別国債の発行かと。一時的かつ大量に資金が必要であり、これは増税の目的である継続的な資金調達とは違います。こういった目的での国債発行を反対できる人は少ないと思います。
お礼
回答ありがとうございました。 国債を増やしても、大丈夫なのでしょうか？ また、格付けは下がるだろうし。
- topy7014
- ベストアンサー率14% (211/1499)
必死になって働いている自衛官や警察や消防の給与を減らせとは！！！！！ 各回答者様、頭大丈夫ですか？
お礼
回答ありがとうございました。 原発で、ごく少量被爆した自衛隊員が「安全なはずだったのに」と言っていましたが。
- okesei
- ベストアンサー率11% (6/54)
一時的なら賛同します。しかし政治家と公務員は絶対に嘘をつきます。自民党も民主党も再三と欺いています。増税するなら公務員は復興が済むまでボーナスを返上すべきですし、議員も特権を返上すべきです。どんな理由があろうと自分のところだけ肥やすことは許されません。明らかに国家非常事態ですから、当然だと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 何とか、公正に使ってもらいたいのは、他の税金でも同じですけれど。
順序（プライオリティ）と許容量（キャパシティ）がありそうですね。 ●ムダの削減 － 仕分けしても結局はムダ削減は困難ですが、それでも ●人件費の削減 － 制服組と事務方の公務員の給与の削減 ●国会議員の半減 － 人員が多すぎて、しかも足の引っ張り合い ●国会議員の給与の見直し － 一般公務員と同等の給与体系に変更 ●ガソリン税など付け替え － 災害向けに用途を変更 ・・・で、最大の目的は、国会議員の半減と給与体系の一般公務員化です。国会議員の給与や手当ての多さは、秘書の人件費やら事務所の維持まで含んでの賃金で、しかも失職したら収入がないための対策です。しかし、公務員から国会議員を選出するなら、落選による失職も秘書の手当ても不要です。落選したら、元の公務員に戻るだけ。秘書も公務員から選出する。これだけで、何千万円もの退職金も選挙のための借金もなくなる・・・はず。 しかし、自分らの待遇は改善、その他には負担を強いる国会議員ですから、改革は困難であることは想像に難くないですね。
お礼
無駄の削減が必要なのは確かですね。 国会議員を公務員の中から選ぶんですか？ ユニークなご意見ありがとうございました。
- ttnnkkyy
- ベストアンサー率26% (255/979)
復興のためには税は減らさないといけないんですよ。 少なくとも一時的には。 それで景気が回復すれば結果として税収は補えますし。
お礼
税を減らす？ 国債を増やすのでしょうか？ お金がいっぱいいると思うけど。 回答ありがとうございました。
- えいる わっち（@eirnewb）
- ベストアンサー率35% (34/95)
増税より、企業に寄付することにより企業主体で対応してもらったほうがいい気がしますね。 今の政府も昔もお役所は信頼できません。
お礼
そうでしょうか？ 企業は、「設けること」を第一にするのが本筋です。 回答ありがとうございました。
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お礼
回答ありがとうございました。 どこかで、「焼け太り」するのが出てくるんですよね。