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マンションの修繕積立金からの寄付
今まで電波障害対策をしていた理事長が懇意にしている近隣自治会にアンテナを立てれば地デジではテレビが見られることが判明しているにもかかわらず地デジ化対応の工事費をマンションの修繕積立金から支払ってあげましょうと言い出し臨時総会で委任状により過半数で可決されてしまいました。総会では法的責任はないという説明がありましたがお知らせには記載されていなかったので今までの電波障害対策と同じだと解釈しこれがただの寄付だと気づく人はいなかったようです。修繕積立金からの目的外の支出に納得いきません。どうしようもないのでしょうか。
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法的責任はあるとも言えないけど完全にないとは言い難いともおもいますよ。 アナログ時代は電波障害の原因者で電波障害対策のための支出をしていた。 電波障害設備のデジタル化の費用をだれが持つか(またはデジタル化する必要があるか)いまのいままで明らかにしていなかった。 という前提だと、 1. 電波障害地域がデジタル化によって「まったくなくなること」はあまりないです。 大体の場合は障害地域が9割減くらいにはなりますが、マンション直下については実際にアンテナ立てて測定しないと「アンテナ立てれば受かる」とは言い切れません。 2. 放送が始まったのがマンション建設後なので、電波障害に対する責任はないと言い張る …無理筋っぽいです。一応理論的にはあり得ますし、国土交通省もそんなことを対総務省で言ってますが裁判で通るかどうかは微妙。間違いなく周囲から恨まれます。 3. アンテナを立てる費用はだれもち? 上に書いたように法的な問題が未整理です。(全面的に総務省が悪いんですが) いきなり数万のアンテナ工事費がかかるから、今年7月までにアンテナ立ててねって言ったら普通の人は怒ります。 またちょっと前なら割増されていたエコポイントでアンテナ工事費が賄えましたが、今だとポイントが下がっています。 ってことを考えるとアンテナ立ててくださいって言われた側がマンション側に手切れ金を要求してもおかしくはありません。 少なくとも私だったらします。 ってことを考えると、地デジの話が出てきた直後から動いていたらともかく、今から「金払いません」は結構きついと思います。 (周辺住民に恨まれても構わないなら可能だが)。 合理的な動き方は「マンション側は100%善意でデジタル化費用払うから、この次以降の設備更新には一切金は要求しません」って自治体(正確には障害対策CATVの法人か設置者)に念書をとっとくことだと思います。
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- poolisher
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一旦正当な手続きで決定した事を覆すには、再度議決し直すか 法的手段で解決するしかありません。 隣の自治体や工事会社との取り交わしを済ませてしまった後で は、支出自体は止められないと思いますので、どうしても争い たいのであれば契約等の禁止仮処分などを申し立てる必要があ ります。 多数の住民が今回の決定がおかしく、裁判費用等の負担をして も白紙にすべきだと考えている(或いはあなたが説得できそう) であれば実行に移す方向で弁護士に相談されたらいいと思います。 ただし、(状況はよくわかりませんが) 近隣自治会の設置する地デジアンテナによって電波障害が解消 されるのであれば、受益者負担の観点から考えれば費用負担は 必ずしもマンション住民の一方的な不利益とは言えないと思い ます。ただ乗り論で争うのであれば考えを変えたほうがいいと 思います。
お礼
そうなんです。今ごろからどうしようかと考え出したら7月にはぎりぎりらしいです。 先日も電気屋さんが仕事が殺到していて2,3ヶ月待ちなんて普通になりそうだと言っていました。 正直、頼んだらすぐに来てくれる昔々の屋根の上につけるアンテナ工事の感覚しかなかったので理不尽な隣人だとばかり思っていたらマンション側がもっと早くに方向性を示していれば去年のもらえるエコポイントが多い時期にテレビを買ってエコポイントでアンテナ工事代の一部にあてていれば36000円分助かったという話を聞きこちら側にも責任があることを始めて知りました。 お恥ずかしい限りです。 念書の件は思いつきませんでした。理事長に提案してみたいと思います。ありがとうございました。