経費と確定申告

質問

私は今年から大学で非常勤として雇われる研究員です。
給料体制は日当で毎月異なりますが、
全ての税を含めて大よそ年間470万円だそうでそこからいろいろと引かれます。
私は妻と2歳の子供がいます。
そこで質問ですが、
１．子供は子供手当をうけているので扶養家族には入らないと学校の人事課から言われました。
　　これは本　　当でしょうか？
２．家賃、光熱費、通信料金、医療費、火災保険、教育費（保育園、本の購入、
　　オムツなどなど子供かかるかね）などは年末確定申告で対象にならないのでしょうか
３．聞いた話ではサラリマンは年間スーツ一着は税なしで購入可能だと聞いております
　　（必要経費として）これが正しいのであれば、私は研究員であるため、
　　出張費がかなりかかります。このような経費も確定申告になるのでしょうか
異常です。初めて申告することになりますのでいろいろとわからないことが多いです。どうかよろしくお願いします。

回答No.1

tac48 · ベストアンサー

FP（フィナンシャルプランナー）資格はずいぶん前に年会費がかかる
ので捨てました。間違いがあるかもしれないので、最終的には必ず
税務署に確認して下さいね。彼らも答えるのが仕事ですから・・。
っていうか、税金だって法律なんだから、中学校までの国語力で全部
理解できるようにしなきゃあいけないって常日頃から思っている一人です。

1.　子供手当、扶養、廃止で検索して下さい。扶養の廃止は本当ですが、
　　手当はまだ決まってません（涙）。今が旬のニュースです。

2.　年末確定申告？？これは誤入力ですよね。今年からっていうことなら、
　　本年の所得とそれにかかわる経費、控除できるものを差し引いて、課税所得金額
　　に税率をかけたものを算出して、税額を申告するのが確定申告で、来年の2月～
　　3月15日までにするものです。通常の勤労者にとっては、源泉所得税を給与から
　　ひかれて、年末で調整しますが、自分で確定申告する勤労者は、控除対象が多い人
　　です。例えば、医療費がたくさんかかった翌年であるとかです。その他副業がある
　　人も申告しますが・・。

3.　通常は、ざっくり計算の年末調整の方が納める税額（引かれる金額）が
　　小さくなります。2でも通常と申し上げたのは、大学の非常勤研究員って
　　所轄税務署によっちゃあ、例外を認める可能性もあるからです。ただし、
　　この認める、認めないは所轄税務署に権限があります。だから相談しながら
　　が大切なんです。お住まいの近くの税務署には、税務相談日があると思います
　　ので、行かれて根本的なところから相談していくと良いです。

　　なお、2.3の個別で回答すると、オムツは控除対象にならない所得から支払う
　　べきものです。保険や医療費は控除金額が決まっていますので、国税庁のHP
　　から確認して下さい。家賃、光熱費、通信費は対象になる可能性があります。
　　経理マンであるサラリーマンAさんが、経理のスキルを上げるために、たくさん
　　の書籍を買って、仕事のための勉強部屋を作って、人脈を広げるためにいろんな
　　人と電話して、交流会に出ても、これを経費として認める税務署は少ないです。
　　研究員であるために、日々、生活として使わない居住スペースが3割あるとしたら
　　最大で家賃の三割が経費として認められます。高熱費も3割でしょうね。
　　大学から支給されない出張、つまり自腹で研究するのでしたら、これは全額が　　
　　認められるとは思いますが、趣味の旅行と区別して、本業の研究のための費用
　　であることの立証が必要です。

最後に、超現実的なお話を書きます。田舎の大学近辺は別でしょうが、大多数の
研究者の方々は、薄給でもいつかはと思って頑張ってらっしゃっていて、税務署
が認めるような研究スペースを自宅に持つ人は少ないですよ。また、大学が支給
されない様々な自己投資の部分を、一生懸命に領収書を整理して事実を列記する
して経費として認められることに力を注がず、良い研究ができるように没頭して
博士号、講座、講演の獲得を目指す人が多いです。ちょっと皮肉な結論で恐縮です。

回答No.3

oosaki2

すみません、雇用形態が詳しく解りませんので、一般的に
　・税務署に開業届けを出した　→　自営（確定申告）
　・正職員、契約職員等　　　 →　職員（源泉徴収で年末調整）
と思います。
　また、今年（２０１１年）の確定申告は２０１０／１／１～２０１０／１２／３１の所得に対して申告いたします。

　１．は奥さんが勤めているなどして扶養家族にしていなければ、扶養家族となります。

　２．家賃、光熱費は相談者さんの場合経費になりません。
　　　教育費は詳しく解りませんが多分経費とならないと思います。
　　　（老人用のオムツは医療費としてＯＫな場合もあるそうですが）
　　　医療費は年間１０万円を超えると控除対象になります。
　　　火災保険も詳しく解りませんが、控除対象となると思います。
　　　通信費（研究用で使用した分）や研究用書籍は、自営であれば経費として認められます。

　３．サラリーマンは給与所得控除で年間６５万円を必要経費として、控除されています。
　　　自営であれば、出張旅費、宿泊費は全て経費となりますが、職員であれば勤め先が払うべき費用と思います。

　大学の研究員ということで、一般と違うかもしれませんが、ご参考になれば幸いです。

回答No.2

saltmax

国税庁のHPには細かく説明されています。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

＞給料体制は日当で毎月異なりますが、
＞３．聞いた話ではサラリマンは年間スーツ一着は税なしで購入可能だと聞いております
　　（必要経費として）

日当は給料なので
給与所得控除65万円が控除できて経費は申告できません。
サラリーマンは無条件で65万円が控除されるので経費などはありません。
（給与収入が年間2000万円を超える人は別です）

＞１．子供は子供手当をうけているので扶養家族には入らないと学校の人事課から言われました。
　　これは本　　当でしょうか？

本当。年齢が16歳未満の人に対する扶養控除は廃止。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

＞２．家賃、光熱費、通信料金、医療費、火災保険、教育費（保育園、本の購入、
　　オムツなどなど子供かかるかね）などは年末確定申告で対象にならないのでしょうか

所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
社会保険料や
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
生命保険や損害保険などは限度額がありますが控除できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
医療費も
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

オムツや家賃は経費にはなりませんね。
個人事業として家に事務所を設ければ
光熱水費や家賃は家事按分できますけど
当然全額ではありません。
経費とは収入を得るために使う金なので。
http://www.ibara.ne.jp/~cci/sien/zeimu/keihi.html
http://boki.popnavi.net/010/post_26.html

＞初めて申告することになりますのでいろいろとわからないことが多いです。どうかよろしくお願いします。

所得税の期間は1月1日から12月31日までに得た収入に関することなので
貴方は今年その職に就いたのなら申告は来年ですよ。
今月15日までの確定申告は
去年の1月1日から12月31日までの分です。
それまでに良く学んでください。