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早朝出勤強要による精神的苦痛と労働基準法違反の相談手順
- 毎朝7:45の早朝出勤が強要され、勉強会中は賃金が発生しない問題が発生しています。雇用契約書では勤務時間ではないと明記されていたにもかかわらず、上司から勉強会への出席が強制されています。上司からの嫌がらせもあり、精神的に参っています。
- 朝の勉強会を参加しないと向上心が足りないと言われ、出席しない従業員には辞めるように言われています。しかし、業務時間内に行う提案や、参加者の範囲についての意見は却下されています。過去にも労働基準監督署からの注意を受けたことがあり、精神的苦痛を受けています。
- 労働基準監督署に相談することを考えていますが、手順や注意点を知りたいです。また、他の相談先や問題解決に役立つ情報なども教えていただけると助かります。仕事には不満はないため、解決策を見つけてこのまま勤めたいと考えています。
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まず最初に。あなたの苦情はまったく正当です。どのような名目であっても,雇い主が業務として従業員の時間を拘束することは,それが勉強会といった名目であっても労働であって,賃金を払わなければなりません。賃金の支払いなしに働かせることはサービス残業と同様に労働基準法違反です。 もちろん任意の参加による勉強会であれば,無賃でも問題にはなりませんが,その場合には参加を業務命令として強制することはできません。なお,上司が業務として従業員に対して行う指示は,すべて業務命令です。 したがって,あなたがその勉強会に出なくても,雇用者は賃金など就労上の差別をすることはできませんし,どうしても出て欲しいのであれば所定の残業代を払う必要があります。 さて具体的にどうすべきかですが,まずは数ヶ月ぐらいの時間を想定して焦らないで行動してください。以下にどうしたらよいかを列挙しますので,参考にしてください。 ・相手とのやりとりは日時,場所,氏名など含めてすべて記録しましょう。これは必ず実行してください。可能ならICレコーダなどで録音もしておきます。 ・職場内で信頼できる同僚がいたら一緒に相談しましょう。 ・労働問題を扱う法律事務所やひとりでも入れる組合を探して相談してください。同僚と一緒に行動するのは効果的です。これについては後述します。 ・労働基準監督署に相談しましょう。あなたの訴えを聞いて必要な対応をしてくれるはずです。ただし,あなたに対して親身に相談してくれるかどうか一応見定めた方がよいと思います。ひどい対応をすることもないわけではありません。なお労基署に相談したことをもって雇用者があなたに不当な差別を行うことは明確な法令違反です。また弁護士や組合は労働基準監督署を法令通りに機能させる上で大きな力を貸してくれます。 ・労働問題を扱う法律事務所は全国にあります。あなたのようなケースであれば,まずは無料で相談に応じてくれます。なお弁護士によって分野や立場はいろいろですので,どこでもいいというわけではありません。適切なところに「つて」がなければ,各地の弁護士会か法律相談センターに電話してください。連絡先は下にリンクしておきました。費用が心配なら最初に尋ねてください。 ・ひとりでも入れる組合(ユニオン)は各地にあります。この回答の性格上具体的な団体名は明記しませんが,ここで使っているキーワードで検索すれば見つかると思います。 ・組合は同様の事例をよく知っていて助言をしてくれますが,こうしろといった指示をすることはありません。また加盟を強制して,加盟しないと助けないといったこともありません。あくまであなたの意思を尊重してくれるはずです。 私はかつて勤務先で深夜労働をさせられて,しかも割増賃金を払われなかったときに,地元の労働組合に助けてもらいながら未払い分をすべて払わせたという経験をもっています。以上はその経験から書いたものです。あなたの悩みは他の人の悩みでもあるのですから,ぜひがんばって気持ちよく働ける職場にしてください。私の職場もかえってそれで明るくなりましたよ。
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- neKo_deux
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> 「勉強会には出席してください」と言われたので「それは強制ですか」と確認したところ、 > 「そうです」と言われました。 口頭だし、「強制くらいのつもりで参加して欲しい」というお願いだった、とかとでも言われれば、労働基準法でそういうお願いしちゃダメとかって規定はないですから、労基署なんかは介入しにくい案件です。 自分の場合も、毎日じゃないですが、たまの通勤路清掃なんかで、かなり強く「お願い」されるような事とかありますし。 差し当たり出来る事として、そういうトラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名、労働時間などガッツリ記録しておいて下さい。 ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。 必要ならば、ICレコーダーなども使用して下さい。 そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。 事実上の強制だったって根拠があるのなら、早出した分の賃金、割増賃金について、未払い賃金時効の過去2年間、少額訴訟で取り扱いできる60万円の範囲を超えないうちに、不払い賃金として支払いを請求とか。 通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。 状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。 Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合 http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/ の、 全国労働組合総連合(全労連) 全国労働組合連絡協議会(全労協) など。 そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。
お礼
回答ありがとうございます。 確かに言った言わない、の話になると立場は弱いので 記録はしっかりと残していこうと思います!
申し訳ないのですが、まだ青いですね。 正当な理由があり、訴えれば言い分は通るかもしれません。 でも、解雇されるリスクがあるとは考えないのでしょうか。 例え、法的に解雇されなくても、そこに平然といられるでしょうか。 それに耐えられる程神経が図太いのでしょうか。 ある程度は会社の方針があるので、嫌でも従わなければ ならないし、それが嫌なら会社を辞めるべきだと思います。 でも、辞めたくないのですよね。 解決は、いかに速く勉強会を終わらせるかを考えた方が 現実的な方法だと思いますが。
お礼
回答ありがとうございます。 頻度を少なくしたり、早く終わらせるというのはできないと言われました。 会社が長年続けていることなので、そこを変えようとは考えていません。
- roadhead
- ベストアンサー率22% (852/3790)
手順として、まずは労働基準監督署に行って相談するのが一番で場合によれば弁護士へ相談と言う形になると思いますが 今の職は失う可能性もあることは御承知おき下さい。
お礼
ありがとうございました。
お礼
hkonamiさん 回答ありがとうございます。 何をしたらよいのか、どんな機関が有効なのかなど、私が知りたかったことをたくさん教えていただけました。 >あなたの苦情はまったく正当です。 この言葉に救われました。 これから作戦を立てて地道に頑張ります!