日本が買われる

質問

水資源や森林、新潟や名古屋の広い土地も外国に買われそうな現状ですが

実際に買われてしまった場合、どうなるのでしょうか？

何か危険な事とか不都合な事があれば教えてほしいです。

買われてしまった土地はもう買い戻さない限り、戻りませんよね。

どこの国でも外国人に土地を買わせるのでしょうか。

規制とかしないのでしょうか、日本は・・。

回答No.11

ww8 · ベストアンサー

驚いたね…
更に輪をかけてバカな事をいう人が出てきてますね。
ここまで行くと何らかの悪意を日本に対して持ってるとしか思えません。

普通の国では軍事基地や重要施設周辺の土地取得は、外国人には禁止されているケースが多い。
ところが日本では全く措置が取られておらず、基地周辺の土地でも原発周辺の土地でも一切の制限無く誰にでも購入できる。
勿論中国人がいくら買おうと全くの自由。なんなら基地の周辺の土地を全て購入しつくしても。

私はそういう重要な土地を外国人に勝手に買わせて勝手に利用させておいて、「全くの大丈夫だーぁぁぁ」と口を開けてヘラヘラ薄ら笑いをしながら鼻くそ掘ってる日本人ってのは、異常じゃないかと思いますね。
特に仮想敵国の中国相手に売ってるんだし。

原野や山林の水源地の土地購入も同様ですよ。
国際標準的な感覚では水源地というのは軍事施設並みに重要な部分です。
民生部門に決定的な影響を与える。それこそ生き死にの分野。
ここを大量に仮想敵国に抑えられて、何が楽しいの？
日本には飢餓志願者が沢山いるのですかね。

水源地問題でよく起こりそうな事は、そこを乱開発してしまって山や原野が荒れる。保水力ゆ浄化力が劣ってくる。地下水脈がかれる。山崩れが起こる。水源地としての価値が極端に低下していく。水が枯れるか汚染が酷くなる。

また、所有と利用は異なるという人もいましたが、たしかにそれは異なってますが、所有していれば法の枠内で合法的に最優先の利用権が普通は発生するんですけどw
国益や国民の利益に必ずしも全部合致していない可能性のある外国人に、自由に利用してもらう際には、それなりの法規制をかけておかねばならない。
常識ですね。
ところが日本では、多くの分野でその法規制が無いか不足している。
だから危険なのであって、外国人の土地取得を制限すると共に、外国人の土地利用、若しくは日本人も含めた土地利用に対して安全保障上の法規制の概念をかける必要がある。

日本にはそういう部分で不足したものがあるから、何らかの対策を施さねばならない… というのが今の日本の共通認識ですよ。
政府もこの方向にそって「一応」は動き出したように見える、か、見せかけてる。
だが自民党のほうはまともに動き出しましたね。

回答No.13

sudacyu

＜参考＞
　国土交通省国土審議会長期展望委員会の２月２１日の中間報告

　過疎化・高齢化に歯止めがかからなかった場合、２０５０年の日本国土の姿は
・現在の過疎化地域では、人口が６１％減少。（全国平均２７％減少）
・国土の約２０％で住民がいなくなる。

特に
・北海道の５２％で住民がいなくなる。
・離島振興法で定めた２５８の有人離島のうち約１０％が無人化する。

　河川上流の無人化で国土が荒れ、大規模洪水リスクが増えるなど、兆円単位・万以上の被災リスクが顕在化します。外国人の土地買収などとは全く別の視点から、国土を守る大きな法システムの構築が必要ですね。

＜参考＞
　外資による森林買収
　林野庁による集計：１ヘクタール以上は、林野庁に届け出が必要。
　２０１０年末で、北海道で２９件、神戸市の１件（米法人、２ヘクタール）の３０件。
　林野庁は、年明け以降、数件の届け出があるとコメントしています。

　山形県は、既にある「保安林」などの規制に加え、更なる森林規制法の整備（水資源保全・土地買収・開発行為規制など）を、今年の２月１７日に国に要請しました。
　東北・北海道他、山林面積比率の大きい道・県でも、山形に追随する動きがあります。

回答No.12

ww8

なんか、ハキケがするので加えておきますが、Ｓさんね。

TPPでは「士業」も完全自由化だったさ。国際間で。
米国の士業と至上主義原理で完全競争化されるわけだ。知ってるのかな？

知ってないと思ってどこだったか。多分どこかのNET新聞か、或いはYouTubeだったかの討論会で「士行も完全自由化になるんだよな。ニヤニヤ…」なんてセリフか解説がありましたよ。

昔はNET新聞で「原爆と水爆の違い」の解説が突然前後の脈絡も無く出てきたりして。

もうみんな呆れてるから、いい加減やめなよ。
嫌われてるよ。まともに読んでるのは同様な嫌われ人だけ。この前も実例あったね。

回答No.10

sudacyu

日本国における土地売買や所有権は、日本国権が機能していることによって、守られています。
　ですから、土地売買が日本国権に対する脅威とはなりえません。

　また、地域単位で見ても、誰も居住していない森林を買収して、居住もせずに単に所有しているだけというのも、問題発生原因にはならないでしょう。

　唯、一部の居住地域に集中して土地買収がおこなわれ、そこに外国人が大勢で住むと言う状況が生まれれば、その地域にある既存のコミュニティが崩壊し、社会不安が生まれることはあり得ます。

　とは言え、日本国の内部での出来事ですから、そのような場合には、土地利用規制の方の網を掛けることは可能で、自治体単位でも条例による規制もできます。
　最も行政の対応は、常に問題発生の後追いですから、それまでに少数の問題地域が生まれることにはなりますが。（その場合、土地価格は暴落するので、外国人土地所有者は、金銭的には大損します。）

　尚、ネット上で一部の人が流布しているような、外国人による土地売買が日本の主権を脅かすといったことはありません。
　土地所有者であるか否かに関わらず、日本の主権を脅かす行為は重罪です。

（内乱）第77条　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1．首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2．謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は３年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は１年以上10年以下の禁錮に処する。
3．付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、３年以下の禁錮に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。
ただし、同項第３号に規定する者については、この限りでない。
（予備及び陰謀）第78条　内乱の予備又は陰謀をした者は、１年以上10年以下の禁錮に処する。
（内乱等幇助）第79条　兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前２条の罪を幇助した者は、７年以下の禁錮に処する。
（自首による刑の免除）第80条　前２条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。

第３章　外患に関する罪
（外患誘致）第81条　外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。（外患援助）第82条　日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは２年以上の懲役に処する。　
（未遂罪）第87条　第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。
（予備及び陰謀）第88条　第81条又は第82条の罪の予備又は陰謀をした者は、１年以上10年以下の懲役に処する。

　日本の経済が崩壊して、日本国が主権行使が出来ない位弱体化する状況になり、警察組織が機能しなくなるような事態が起こらない限り、問題は起きないのです。

　また、日本国が主権行使が出来ない状況になったとすれば、売買によって所有権を得たという事実など、何の役にも立ちません。日本人であれ、外国人であれ、「実力で占拠するものが土地を使える」と言う状況になります。このような状態になれば、買ったときに支払ったお金は全くの無駄金になります。

＜水について＞
　日本においては、水利権というものがあり、以前から上流からの水（地下水であっても）を利用している者は、土地の所有の有無にかかわらず、その継続利用権を持っています。
　土地の所有者と言えども、水利権を下流の人から買わない限り、下流に水を流さないようにすることはできないのが原則です。

＜参考＞中国人の土地買収について
　中国人は、独裁政権である「中国政府」を基本的には信用していません。
　経済成長で成金になった中国人は、政府による財産没収など、いざというときのために、資産の海外分散を行っています。
　日本は、東洋人に合った快適な生活スタイルが保証されており、中国とほとんど変わらない食生活が営める日本は、財産の分散先としては、理想的な場所の一つでしょう。
　民主国家「日本」は、中国政府が自分を守ってくれなくなっても、自分を守ってくれるであろう存在なのです。

回答No.9

blackhill

土地の所有と利用は違います。

　土地を所有しているだけでは何の利益も生まず、買収する意味もありません。その土地を利用して、何かの活動を営むから収益が生まれ、それを資本還元したものが地価です。

　土地の所有については、農地は別として、原則的には制約する必要はありません。土地利用を規制すれば十分だからです。たとえば市街地には都市計画法の規制があります。農地や山林にも、それぞれ利用転換や大規模開発を規制する法律があって、公共の利益を損なう行為や、防災上問題のある開発はできません。

　所有権が外国人やグローバル企業にあっても、利用権は日本の法律や制度を守らなければなりません。今の時代、土地を持っている企業が外国企業に買収されたり、地主が結婚して外国籍になることは珍しくありません。いちいち調べなくても、利用権さえ押さえておけばいいのです。

　日本人には、所有権絶対の思い込みがあって、外国で失敗します。たとえばロンドンの目抜き通りのビルを買収して、いざ再開発しようとしたとたん、歴史的建造物に指定されて現状変更不可となった有名な例があります。封建時代ではあるまいし、土地の所有権など、先進国では問題になりません。

回答No.8

ww8

いやぁぁ、ここでの回答もバカな事を言う人が多いですね。まともな感覚の人もいるにはいるけど。
日本の風土病である平和ボケにどっぷり浸かっている人が多いので、危機感を持つ人も少ない。

世界の普通の国では、普通は規制をします。
土地が無尽蔵に近くあって移民国家の米国はさほどきつくなくとも、普通の国では外国人の土地取得には制限がかかっている。
また、ある時期、一気に外国人の土地取得が増加すると、即座に強い制限が課せられるように、普通の国は種々の法令を備えてます。

ところが日本の場合はなんら規制をかけず、なんらの実態調査もしてない。規制をしようという法体系が無い。
多分、明治の初期頃に作られた法律をそのまま使っているんじゃないでしょうかね。
国外からの圧力に全方面で弱い。法体系的にも外交的にも軍事的にも世論的にも。

日本が欧米の土地を買い捲るのと、中国が日本の土地を買い捲るのとでは全然違ってます。
それを同等に論じて恥とも思わん人が沢山いる！

道徳的であり外交的に下位に位置する日本が、法体系が整っていて種々の制限があり外交的地位が高い欧米の土地を買っても、それらの国にはさほどの被害は出ないし、被害が出る前に即座に対応可能だし、それらの国は実際に対応している。

ところが日本の土地を中国が買うのならば、非道徳的で外交的には日本より上位に位置する中国が、法体系が全然整っておらず殆ど制限が無い地位的に低い日本の土地を買えば、日本の側に甚大な被害が発生する。日本は何らの対応もせず、対応する方法も無い。
しかも現在、中国は日本の仮想敵国じゃないですか。

仮想敵国に全く制限を欠けずに自由に土地を買わせ、その実態もようとして把握できず、国民の多くが「何ら問題ない！」などとほざいているバカな国…　　信じられないほどのバカ… です。
中国の土地買いは、様々な意図を持つ多数の人々がそれぞれの経済的動機で土地購入しているのだとしても、個別の動機がどうであれ、終局的に中国国家の意志に統合できる国家制度の下の人々・企業体・国有企業であるため、中国人の土地買いは非常に危険です。

中国国家として統一行動・統一的戦略を持つことが可能な集団が、一斉に土地買いに出ている。しかもそれが仮想敵国であり、日本や世界標準の思想と大きくかけ離れた国家思想を持ち、人権をまるきり無視し、周辺国を侵略・抑圧してきた中国ですから。
経済原理と言っても、彼らの経済原理と我々の経済原理は全然異なっているものですよ。

回答No.7

noname#208524

これから戦争が起きると仮定した場合

水と食料

だそうです。

日本は人口が目減りの一途らしいですが、地球規模では数十年先には90億人
とか言われてまして、現実味がありますね。

水と食料の奪い合い

そこでずる賢いあの国は、今は日本が安く放置しているので、その土地ころがし的
感覚の投資目的でやってる。

あの国では年収200万円でもローンで1件目の億ションを買い、それを担保にして
2件目を投資目的で購入し、3件目だそうです。

つまり夜になれば電気のついていない高級マンションが多数見受けられるそうです。
つまり一部の大金持ちは別口でしょうが、いずれバブルが満タンになってはじける可能性も
あるので、政治は難しいかじ取りの真っ最中らしいです。
どこかの国の無能なそれとはわけが違う切れ者連中のあの国です。

そこで、いざ水が無くなるような世界的な流れが起きたら、おそらく
高値で日本人があの国の連中から水を買い涙を流す時が来るでしょう。

あの国は地下水は汚染、河川も同じらしいです。おまけに人口は12億人とか？

攻めてくるのも時間との勝負でしょう。
インド側でも勝手にダム等作成中だそうですよ。
平和に溺れてるのは日本だけですね。

回答No.6

hitorasiku

私も、騒ぐ必要はないと思っていますが・・・

バブル期には「日本のマネーでアメリカが全部買える」といわれるほどでした。
しかし、バブル崩壊後、アメリカの土地を買い漁っていた人たちは大やけどをして撤退しました。

今、日本を買い漁っている外国の人たちも、いずれ不動産バブルが崩壊したら同じように大やけどをし、撤退することになるでしょう。

やはり、歴史は繰り返すのだと思います。

回答No.5

noriyasuda

私は、そんなに騒ぐ必要はないと思います。

中国はインフレを抑えるため、金融引き締めを始めています
そこで、金が余った馬鹿な中国人が投機的に狙って買っているのでしょう

日本の国益を著しく失うような事を実際されそうになったら、法改正すれば良いのです
森林伐採許可指定地域を特定したり、水資源にも規制をかければ、あっという間に、土地の価値は下がり、買った外国人は大損です
ですので、実際はそこまで危惧しなくてもいいと思います
土地は持って帰れませんからね

回答No.4

piss

最近騒がれてるのは水ビジネスですね。
自治体によっては水源地の売却を規制することも検討中だとか。
水をタンクに入れて輸出するだけなら問題は最小ですが、水源地の環境や循環資源である森林をどう管理するのかは買った人間や企業次第ですから予断は許せませんね。

中国はメコン川の源流から大量の水を引き込んでいることが問題になっています。
今後ベトナムの農作物がどうなるのか、国際問題化は必至です。

回答No.3

blackhill

バブル華やかな時代、日本の企業はニューヨークやロンドンの土地を買いあさりました。ロックフェラーセンター買収など有名でした。

　いくら土地を買っても、日本に持ち帰ることは不可能なので、結局、大損をしたはずです。マネーゲームの玩具にされただけですから、別に介入するほどのことではないでしょう。

　問題が起こるとすれば、買い手が倒産したり行方不明になって、税金の滞納や災害などの原因を作ることです。しかし、日本の企業でも同じことが起こっているので、外国企業だけ取り締まるのは難しいかも。

　日本の企業が買い占められても、同じ問題が起こります。

なお、個人で外国のリゾートを買っている人は多いし、不動産投資を主とするファンドはいくらもあります。利益のあるところ、金は流れるのは資本主義の習いでしょう。