ＴＰＰ、特にＩＳＤ条項について

質問

ＴＰＰに含まれているというＩＳＤ条項についてお尋ねします。

先日、国会内で佐藤ゆかり議員の質問の中で取り上げられていたのを聞いていて、疑問に思ったのですが、
ＩＳＤ条項は『これから新たに設ける』規制に対して発動するのでしょうか？
それとも『現在設けられている』規制にも適用されるのでしょうか？

また、適用される範囲は限定されているのでしょうか？（適用範囲のポジティブリスト化？）

詳しい方いらっしゃいましたらお答えください。

～～以下は質問した理由～～
佐藤ゆかり議員の質問では、水資源の保護や公共事業の例が出されていましたが、
質問のニュアンスとしては、
”『これから』外国企業への規制や、地元企業の優遇ができなくなるけど、いいんですね？”
と言っているように聞こえました。
例としてあげられたカナダの事例も、州政府が米企業へ水売買の許可を取り消したときに訴訟が起きた、というものだったと思います。
この場合でも、国家主権とか問題がありますが、
自由競争とはそういうものだ、という考えの人がいるのもわかります。
また、注意は必要ですが、国が崩壊とかいうところまではいかないような気がします。

ただ、『現在』の法律、規制にまで適用されるとすると大変なことだと思います。
ネットでみかけたので一番やばそうなのが銃規制。日本の規制ほど厳しいのもないでしょうから、
銃器メーカーがいちゃもんをつけるにはもってこいな気がします。
著作権や商標もアメリカ並みに厳しくなると思うと、息苦しく感じます。
他にも、素人考えですが、金融の規制（空売り、レバレッジ等）、建築基準法（耐震）なんかも思いつきました。
土葬が規制されているから葬儀社が参入できない、とか言われたらどうするんでしょう。

無制限に認めてしまうと、仮に交渉が対等に進むとするなら、
アメリカや他の国にも同じことが言えるので誰のためにもならない条文だと思います。

回答No.5

nozomi3015

こんにちは

＞ＩＳＤ条項は『これから新たに設ける』規制に対して発動するのでしょうか？
＞それとも『現在設けられている』規制にも適用されるのでしょうか？

国際条約は国内法に優先するという常識からいえばすべてですね。

＞アメリカや他の国にも同じことが言えるので誰のためにもならない

紛争の仲裁は、国際連合国際商取引法委員会が行うのですが
投資家国、相手国、委員会の３名で判断し、委員会担当者は米国人という構成です。
つまり、アメリカ有利な仲裁になるということです。

普通に考えたら、
関税撤廃はＷＴＯのお仕事であるからこちらを支援すればよいこと
非関税障壁は国の文化であり米国の基準に合わせるのがグローバル化
というのはおかしい

じゃあなんでこんな理不尽なことを進めるのか？

官僚、政治家、マスコミの中心人物は、米国留学経験で
マインドコントロールされたのか
覇権国アメリカの政策に組み込まれています。

困ったことに、ＥＵや中国にも同様の人たちがいて
反米運動はすべてつぶされます。

対等な関係を主張した鳩山さんはマスコミにつぶされ
在日米軍縮小を主張した小沢さんは検察につぶされました。

で、アメリカの言いなりを条件に管、野田政権が誕生したわけですが
ＴＰＰ参加表明した直後に官邸で野田さんを出迎えたのは
キッシンジャーさんだったそうです。

経済界もメリットはないのは承知ですが、
２年前のトヨタリコールバッシングが怖くてしぶしぶ賛成しているようです。
（不透明で根拠薄弱なやり方は日本だけではありません）

郵政民営化の急先鋒だった佐藤さんが反対しているのには苦笑しますが、
日本の組織の弊害を打破するには外圧しかないという意見も一理あります。

アメリカも一枚岩でなく、このままでは４千兆円の借金を返せない。
日本を独立（核保有）国にして、東アジアの覇権を任せようという考えもあるようです。
その人たちが政権を握るまで死んだフリをしておくという意見もあります。

良い悪いではなく、力関係で歴史は動いているのですね。

こちらのブログは、人によって意見がわかれるでしょうが
マスコミが伝えないことを知るには参考になります。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞すべて
なるほど。
適用の実例が相手国のアクションに対して行われた、というものが多いように感じたのでお尋ねしました。

＞トヨタリコール
トヨタなんかは正直、関税はほとんど関係ないだろうし、エコカー減税の時なんかもビッグ３のいちゃもんがあったりで、
むしろ反対派にはいるべきなんじゃ、とか感じていたので、なんだかしっくりきた気がします。
（東南アジアで生産、日米に輸出の構図を拡大したいのかとも思いましたが、すでにやってますし）

＞外圧利用
この考えはよく言われますが、嫌いです。
マキャベリじゃありませんが、内乱に外国勢力を引きいれたらとんでもないことになる。

＞東アジアの覇権
中国とアメリカを両天秤にかけて立ちまわるくらいの気概を政治家に持ってほしい。
新聞報道でＡＳＥＡＮの加盟国からＡＳＥＡＮ+５（+６からアメリカを引く）で貿易圏を作ろうという提案が出た、というのを今日の夕刊で読みました。
いっそ中国もはずしてＡＳＥＡＮ+４（資源のオーストラリア、当面の市場・技術の日本、当面の労働・将来の市場の東南アジア、流通のシンガポール）で２大国に対抗していくとか・・・

＞核武装
プルトニウムの保有量とか、ロケットの技術とかを考えれば、ほとんど核武装しているような・・・
最悪プルトニウムの粉末をＨ２Ａロケットに積んで打ち込む、飛行機に積んで特攻という手段もあるので、
日本と国の存亡をかけた戦争をしようという国はないんじゃないでしょうか。

回答No.4

mekuriya

No.3の続きです。

読み間違えないでいただきたい。私は電力会社の良心といった文言はどこにも書いていません。日本の企業は法的根拠が曖昧な慣例によって統制されていて、それで企業に損失が生じても企業は損害賠償請求訴訟に訴えないのが日本の文化であり、日本流のやり方なのだと、原発再稼動問題を例にして説明しているだけです。赤字をかぶった電力会社はどうやって取り戻すのか。今後電力料金はどうなるのか。なにもかもが不透明で曖昧です。これが日本の伝統文化だから、誰もそれを不思議とも思わないし、それが日本流のやり方だとも意識していない。私はそういったことをNO.3で強調したのです。

私は日本がＴＰＰに加盟すれば、ＩＳＤ条項によって、こうした日本流の問題解決のやり方は否定されて、アメリカ流の訴訟万能主義が押し付けられることになると主張しているのです。

しかも裁判はアメリカで行われます。アメリカ企業に有利な判決が出るのは火を見るより明らかであり、既にそうした実例もあります。

野田総理大臣は、そのＩＳＤ条項を知らず、何の問題意識も持っていなかったことが国会で露呈しました。

お礼

ご主張を読み違えていました。すいません。

実例に関しては、アメリカ企業も結構負けているという記事もありました。
一方でアメリカ政府は一度も負けたことがないようなので、アメリカ政府自身の防御は完璧なようです。
これは怖い。
ＩＳＤ条項には自国の投資家と他国の争いに巻き込まれないようにする、という意味合いがあるようなので、
アメリカ政府自体が自国の企業をもてあましているような印象をうけました。

野田総理の国会答弁は論外だったと思います。
総理が実際の交渉をすることはないのだろうとは思いますが、
本気でやっててあれだったら、ＴＰＰに限らずどんな交渉もして欲しくないです。

回答No.3

mekuriya

NO.2
>事前に明確化されていない規制を、言い方は悪いですが、守る必要がないというのは、国内法でも一緒ですよね？
>（個人や法人の行動は、なんらかの法律によってのみ制限されるわけですから）

ちょっと待ってください。本当にそうでしょうか。福島原発事故の絡みで他の原発の定期点検後の再稼動が地元自治体の反対で不可能になりましたよね。そのせいで事故に関係ない東電以外の電力会社は急遽、石炭・石油・天然ガスの輸入量を増やしたり、休眠中の火力発電所を突貫工事で復旧させたり、いろいろ対策に追われて赤字転落に追い込まれました。でも、これってどんな法律によることなのでしょうか。電気事業法では電力行政は経済産業省の管轄ってだけなんですよ。個々の原子力発電所ごとに、どの地方自治体が地元として再稼動の拒否権が定められているなんて話はありません。そもそも地方自治体は定期点検計画の認可をしていたわけでもないのですから。何の法律の裏づけもなく市民感情に配慮するというだけの理由で各電力会社はすんなり赤字を受け入れたんですね。これが日本の文化です。私はそれが良いとか悪いとかいうつもりもない。しかし、もし電力会社がアメリカの会社だったらどうだったでしょうか。私はアメリカの会社だったら地方自治体相手に損害賠償請求の訴訟を起こしていただろうと信じて疑いません。アメリカの裁判所で捌かれたら、電力会社の方が勝訴するだろうとも確信しています。

ＩＳＤ条項は、こういった不透明で根拠薄弱な日本流のやり方を不可能にする条項なんですよ。

日本人は、それが日本独自のローカルルールで、国際標準でないというビジネス慣行に全然気づいていないということです。日本人はなんでもなあなあで話し合いで解決しようとします。しかしアメリカ人はなんでも裁判で正々堂々？と決着をつけましょうとなるわけです。

ただでさえ、財政赤字で苦しんでいる地方自治体がアメリカ企業に莫大な損害賠償請求訴訟を起こされたらどうするんですかね。アメリカ人の顧問弁護士でも雇いますか。

日本人は普段から日本の文化が当たり前だと思っているから、何が日本の文化かも意識していないのです。それを意識しているのはアメリカ人なんです。そこに落とし穴が待ち構えている。

質問者さまに置かれては、もう少し、そういうＴＰＰの本質も考えていただきたいと願います。

補足

法律とは言い難いかもしれませんが、再起動差し止めの根拠は、
自治体と電力会社の安全協定にあるんじゃないでしょうか。
（施設の変更等には地元の事前の了承が必要とかなんとかいう条文があったような）
協定に明確な法的根拠はないらしいですが、一応文書に示された約束ごとなので電力会社は守っているということではないでしょうか。

九州の例がいい例ですが、日本の企業でも無理やり再稼働させることもあるし、
それに対してのペナルティも特にないのが現状ではないでしょうか。

逆に、稼働中の浜岡を止めたときは、国会でも中部電力への賠償の話なんかも出ていたと思います。
（多分に政争目的の感はありましたが）

そういう面では日本もすでにアメリカナイズされているのではないでしょうか。

電力会社の赤字は短期的にはあっても、長期的にはありえないので（電気料金を上げれる）
赤字受け入れをもって、良心を問うことはできないと思います。

と、以上のような電力会社の事柄とは別に、
企業マフィアじみた企業からの訴訟が頻発しそうで恐ろしい。
そうした企業は、日本の文化（もっと言えば、加入国全部の文化）の差異を狙い撃ちにしてきそうだからです。
同様のリスクをアメリカ政府自身も負ってしまう（現に自国企業、国民からの訴訟を大量に抱えている）
と思うのですが、防御策のようなものは無いのでしょうか。

回答No.2

mekuriya

ＩＳＤ条項に「これから～」と「現在～」を区別する概念は存在しません。そもそも規制は必ずしも事前に明確化されていなければならないというルールは存在しない。

《野田首相》11.11国会で佐藤ゆかり氏への答弁で失言？内容と反応まとめ《ISD条項・TPP》 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2132099841777176101

【ISD条項導入例】
米国企業：メキシコに有害物質埋め立て計画
メキシコ地方自治体：危険性を考慮し拒否
米国企業：メキシコ政府訴訟
メキシコ地方自治体：1670万ドルの賠償金の支払い

この事例の意味を説明する必要がありますか？

お礼

ご回答ありがとうございます。
私自信もＩＳＤ条項には危機感を持っています。
ただ、詳しい情報を集める方法が分からずいるので今回の質問をしました。
それを前提としてお聞きいただければと思いますが、

回答者さんのメキシコの例や佐藤氏のカナダの水資源の例は、
”許可”を地元政府が”取り消した”というニュアンスの記事が多いようです。（国会の質問もそう聞こえる）
”許可”を”取り消した”ら損害賠償の対象になることもあるかなぁ、とも思います。
（もちろん、有害物質の有毒性、量、等考慮しなければならないことはたくさんありますが）

事前に明確化されていない規制を、言い方は悪いですが、守る必要がないというのは、国内法でも一緒ですよね？
（個人や法人の行動は、なんらかの法律によってのみ制限されるわけですから）

『これから』と『現在』の区別がないというのは怖いです。

回答No.1

yasuto07

そいう、あらゆる、やばいことが、ふくまれているから、反対すべきだったのでは。

年金の１５０兆円も、狙われる、農業は、崩壊。

車のライセンス料は、日本では、３０万円位は、軽く、かかりますよ。

自動車の車検は、これは、かわってくれると、うれしいよね。

銃規制、ハンドガンが、かえるなら、かいたいよね。

やくざも、勢力図が、かわる、アメリカンマフィアもはいってくるかも。

すばらしすぎて、感動です。

さがこめのねだんは、さがると、うれしいけどね。