国債の発行額が1000兆円を超えた場合

質問

TVで国際発行が1000兆円を超え、日本人の貯蓄額を上回り、経済が破綻するといっていますが、会費する方法はないのでしょうか？

現在、39歳、子供2人、配偶者、扶養2人のサラリーマンです。
1700万の住宅ローン残高があり、35年返済です。

生活や金銭面で今迄とことなる事など教えてください。変動金利で組んでいます。現在、０．８％

簡単にいうと、貯金を使って、税金(消費税)をあげれば解決するものでしょうか？

回答No.9

nasi000 · ベストアンサー

> 変動金利で組んでいます。現在、０．８％

まず変動金利を今すぐやめたほうが良いです。（現状の事を考えると個人的には出来るだけ早くと思います）。
基本的に大きな買い物をローンで長期に支払いをする場合には変動にはしない方が良いのです。たしかに目先は確実に特ですし、もしかすると長期的にも得の可能性もあります。しかしある時点からとたんに大きなリスクになる可能性もあるのです。大きな買い物ですから、利子の変動も大きな額になります。
変動金利で住宅ローンを払うことは、言ってみれば自分の住宅を担保にギャンブルをしているようなものです。

高い物を買った場合には下手にリスクを取らずに、確実に返済計画を立てて返済したほうがいいのです。もしそういったリスク取っての損得を得たいなら株式などを別枠で購入した方がいいです。

（また変動にするということは金融機関のリスクをこちらが買っているようなものです。金融機関はリスクを減らすためにお客に変動金利のメリットを必要以上に強調し勧めている傾向があります。その為もあってか、現在変動金利で住宅ローンを組んでいる人が9割ほどにもなっています。）

回答No.10

nasi000

ちなみに私は財政破綻論者じゃないです。
日本経済よりも国家財政を優先するような馬鹿な論理で、政府が自ら破綻に陥るような自殺行為を行わなければ日本は財政破綻などにはならないです。

No.9で言いたかったのは高い買い物を長期ローンで買う場合、リスクを取るのはやめた方がよい、住宅ローンでギャンブルはしない方がよいという事です。

回答No.8

at9_am

> TVで国際発行が1000兆円を超え、日本人の貯蓄額を上回り、経済が破綻するといっていますが、会費する方法はないのでしょうか？

国債を所有しているのは、民間銀行は36％、保険会社が20％、社会保障基金が12％、日本銀行8％、年金と家計と海外がそれぞれ5％、その他NGO等が8％程度です。
日本の貯蓄額の大部分は民間銀行と保険会社に集中しています。したがって、家計の金融資産として見るならば、民間銀行、保険会社、年金機構、家計のみであり、合計でも66％しかありません。日本人の貯蓄の定義をどうするかはかなり難しい問題ですが、それを差し引いても1000兆円のうち1/3は日本人の家計の金融資産から取られたものではありません。銀行等には家計以外の貯蓄などが入っていますが、それを無視して最大限見積もっても600兆円程度にしかなりませんので、日本人の貯蓄額を超える、というのは眉唾ものです。

また、国債を1兆円発行したとしましょう。すると日本人が買ったとすれば、当然の話ですが日本人の金融資産が1兆円増加します。国債の増加額と金融資産の増加額は同じ額なので、どう頑張っても追い越すことができません。
したがって、何兆円残高があろうが、この方面から危機を叫ぶ人は、かなり信憑性が薄いと言わざるをえません。

国債残高が問題なのは、残高には利子支払いが必要な点です。1000兆円の1％ですら10兆円です。これは、日本の税収の1/4強に当たります。勿論、日銀等を通じてその利子支払額が国に還流している部分がありますが、大部分は政府から外に出て行ってしまいます。国債費が余りに大きくなると、各種行政サービスを減らさざるをえません。

もし、国債の利払いができないという事態になった場合、借入金利は上昇する可能性が極めて高いです。それ以上に、金融機関の自己資本は大部分が国債で運用されていますから、自己資本比率の確保ができずに金融機関が潰れる可能性もあります。その場合、第3者が代わりに取り立てることになりますから、どのような返済になるかは、かなりケースバイケースになりますが、あまり甘いことにはならない可能性が非常に高いです。

> 簡単にいうと、貯金を使って、税金(消費税)をあげれば解決するものでしょうか？

毎年、社会保障費が増額されています。23年度予算案ベースで28兆7千億円であり、昨年度よりも消費税ベースで0.75％増額です。
たとえ10％に上げたとしても、このままでは7年程度で追いつかれてしまいます。そして7年後はまだいわゆる団塊の世代を中心に高齢化社会の峠は全く越えていないことが予想されます。
したがって、簡単にいえば、歳出側を削らない限り無理です。

回答No.7

akik

皆が悲観的になっているが、きっと何も変化しないと考えた方が
良いかと思います。

確かに、日本国債の発行残高をみれば、かなり「やばい」状況に
ある。日本国債の残高に対して、日本政府が利払いしているのは
約１０兆円です。残りの２０兆円ほどは元本返済です。

これから新規国債の発行を吸収する民間資金がないと騒いでいま
すが、実は５００兆円分ほどは短期国債（５年以下の期間）なの
です。この償還分が国債の再購入に向かう（金融機関は他に融資
先がない）。そして、民間企業に２００兆円ほどのお金が滞留し
ているので、数年は新規の国債を吸収する余力がある。

この２０年間、何回か日本政府の財政危機や、日本国債の破綻が
騒がれましたが、欧州の一部の国で体験している金利の上昇は
日本では発生していない。この意味するところは大きいです。

国債はあらゆることを想定して何よりも先に金利に反映します。

回答No.6

ksm8791

「富裕層が日本をダメにした！」和田秀樹著（宝島社新書）に書かれていた話なのですが、相続税１００％というのはどうでしょう？以前、ＴＶ番組で森永卓郎氏も同じようなことを言っておりましたが、検討の必要ありと思われます。その部分の記述を抜粋します。

　高齢者が金を使えば内需が拡大し、景気が回復するといわれる。しかし高齢者は将来に不安があるから資産を貯めておこうとする。
　高齢者に消費を促す最大のインセンティブは相続税を１００％にすることだ。そのかわりに医療や福祉を１００％無料にして、将来に対する不安をなくせばいい。
　かつて日本人の平均寿命はいまよりもずっと短かった。親が死亡した時に子供が１０代２０代ということも多かったから、相続させてあげなくてはかわいそうだという考え方もあったが、いまは両親が死亡するときに子供が６０代という時代だ。相続の意味が違うのである。
　自分の住宅ローンを払い終わり、子育ても終わっているときにどかんと財産が入ってきて、若い世代に高率の消費税や社会保障料を負担させる社会でいいのだろうか。６０歳になって相続財産が入るライフサイクルだからデッドストックが生まれるのである。相続税を１００％にして若い世代の負担を大幅に減らすほうがこれからの日本は多くの人が暮らしやすい社会になるはずだ。
　財源論からいうと、６０歳以上が１２００兆円の個人金融資産を持っているとすると、３０年あれば次の世代に移されるので、だいたい年間４０兆円の税収がある。土地資産も合わせれば８０兆円にのぼるだろう。現在、相続税は１～２兆円しか入ってきていない。消費税が１％につき約２．５兆円なので、相続税を１００％にすれば消費税３１～３２％分に当たるのである。ほかの税金を取らなくてもすむくらいだ。
　相続税を１００％にすれば残すだけばかばかしくなるから、高齢者は金を必ず使う。
（中略）
　国として相続税が１００％になれば、３０年待てばすべての土地を国のものにできるわけだから、空港や道路の建設を計画通りに進められる。
　あとは例外をどう認めるかということだ。たとえば農業を事業継承する場合は相続税をゼロにしてもいいと思っている。
（中略）
　あるいは親の介護をした人は相続税を軽減する例外を認めれば、親の介護をする人が増える。こうした例外を設けることで政策誘導ができる。
　相続税を１００％にすればもう一つ大きな社会的メリットとして、金持ちが自分の会社をそのまま継がせるのでなしに、子供に教育投資をするようになる。
（以下略）

★高橋洋一氏の話ではまだ埋蔵金的なお金はあるとの事ですから、新しい制度設計が施行されるまではそれを使い、出来次第速やかに移行するということでどうでしょう！

ご参考まで・・

回答No.5

noname#129103

国の国債は、実質４００兆円あまりとの事。

知っているけど、税率アップ反対 ！！

世界格付けランキングで我が国が低い理由は、政府システムが変更されるからとの解釈です。
認識出来ていないのは、この国に住んでいる我々だけｗｗｗ

回答No.4

panis

景気が回復すれば
こんな額、屁でもない。

ただ、そのためにも
国も企業もスリムにならなきゃならん。
政府がやってることも中途半端だね

税金上げても、景気は回復しない。
ますます内需が縮小するだけ。

まぁ、政治が大事なのは
日本もそうだし、エジプトも然り。
本気で直す気がない。

外資系の企業に勤めたほうが良いかな。

回答No.3

usbus

＞簡単にいうと、貯金を使って、税金(消費税)をあげれば解決するものでしょうか？

理論上はそういうことです。
完済するなら消費税だけだと難しいので所得税法人税も上げる必要があるでしょうが。

回答No.2

chandos

よく「このまま財政赤字が溜まり続けると、日本経済は破綻する！」などと深刻そうに語る人がいますが、では「破綻とはどういう状態で、具体的にどうなるのか」と問われてちゃんと答えられる人は、ほとんどいないようです。

つまりは何となく「借金が積み上がって大変だ」と皮膚感覚的に言っているに過ぎず、その実何も分かっていない人たちがテレビなどに出てきてもっともらしいコメントを付けているだけです。

日本は財政赤字額（負債額）は大きいですが、その一方で財産（資産額）だってあります。その財産とは金融資産だったり固定資産だったりするのですが、それらを勘案すると「もうすぐ破綻だ！」と騒ぐレベルのものではないことが分かると思います。

ただし、心配なのは財政赤字額が大きくなることではなく、不況によって日本経済が上向かないことです。現時点で消費税率なんか上げると不景気が深刻化して、税収減によりますます財政赤字額は積み上がります。

結論として、住宅ローンが今後どうなるかは、財政赤字額よりも景気動向によって左右されます。極端な話、もしも不況の進行でスレ主さんの給与が今後低下したらローンどころではないですよね。不況を回避するにはマクロ経済政策、具体的には財政政策しかないです。でも、今の政府はそういうことに関心はないようです。困ったことです。

回答No.1

yespanyong

仮に政府が借金を返すため紙幣の増刷を行ったとすると、インフレになります。

インフレになると、貨幣の価値が下がるため、お金を持っている人は損をします。

逆の言い方をすると、お金を持っていない人の方が得をします。借金している人はもっと得します。

あまり心配することはないのではないでしょうか。