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消費税増税は、自民党の失政(大量の国債残)が原因
今、自民党は、ぬけぬけと、消費税反対など言っていますが、こんなことになったのも、もとはと言えば自民党が、800兆円位の大量の国債を残して、沈没したからではないですか。 あの自民党の人達は、この大量の国債残高について、責任を感じていると思いますか、教えてください。 ついでに、自民党の残した、いろんな悪影響についても教えてください。 私は、自民党は、責任感の無い子供のようで、腹が立ちます。
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＜参考＞ 戦後の国債発行事情を記述します。 ・終戦後しばらくは、戦争で日本経済が壊滅し、誰も日本国債を信じなくなったので、国債発行出来るような状況ではなかった。 ・１９４７年に財政法が出来て、財政均衡主義（税収の範囲で、政府は支出する。）をとることとなった。 不況で国債を発行して景気刺激策の財源とする場合（＝赤字国債）は、その償還を確実に実施するために、その都度国会で法案を作っていた。 日本が相当豊かになって、高度経済成長（＝年間１０％近い成長）が終わ立つある兆しを見せると、社会システムや企業の設備投資が高い成長率を見込んでプランニング・先行投資していたため、出来るだけ長く高い成長率を維持することが求められた。 そこで政治家・官僚は、借金で（＝国債発行）景気を継続的に刺激し続ける論理を作りだした。 ・建設国債という考え方の導入（１９６６年） 道路・港湾・河川整備などの建設事業は、社会資本として生産の増加・効率化を生み出すので、将来の税収増をもたらすから、その税収増分で国債償還できるから、一年間の税収を超えて、建設事業を行っても国家財政に悪影響を及ぼさない。 このような建設工事は、国債を発行して、どんどん行っても問題ない。 ・建設国債の導入によって、不況でなくても、国債発行によって景気刺激が可能となった。 ・１９７３年それまでの円・ドル固定相場制が、変動相場制に変わりどんどん円高になっていったため、政府は景気対策として、建設国債を使ってどんどん公共事業を拡大、１９７５年には不況による税収不足を補うために、特例国債の発行を開始した。 ⇒世論は、緊急事態なので仕方がないという流れでした。 １９７３年の１ドル＝３０６円が、１９７８年末には１７０円台に。 ・１９８０年代になると、国債の累積残高が１００兆円を超え、毎年１０兆円づつ増える状況になり、財政再建・行政改革＝公務員の減少・給与減額が必要という世論が強まった。 ・１９８５年のプラザ合意で、急激に円高が進行。 日銀（総裁：澄田智＝大蔵省事務次官出身）が、景気対策として、超低金利政策を取る。 ・円高による景気後退が解消しても、日銀は超低金利政策を継続。 超低金利によって、「借金をして財テクをすれば儲かる」経済状態を背景に、経済活動が過熱。 株式・不動産売買などが高額化し取引量も急増し、税収が激増。未来の税収を先取りする状態になる。 政府は、税収が激増したおかげで、特例国債発行が不要な状況になったことを理由に、何ら改革を行なわないまま「財政再建・行政改革」の達成を宣言。 ＊これが、日本の現在の「財政大赤字体質」を生むターニングポイントとなった。 ・１９８９年１２月１７日、日銀総裁が澄田智から日銀生え抜きの三重野康に交代。 ・１９８９年１２月２９日、日経平均株価史上最高値３８，９１５円８７銭（現在は、１０，０００円程度） １９９０年、１月バブル崩壊開始。 ・バブル崩壊開始後も、日銀は金利引き上げを継続し、大蔵省は３月に「土地関連融資の抑制」を通達して、バブル崩壊を加速する。 その後は、経済が収縮したことを理由に、大量の赤字国債を発行して公共工事を行い景気刺激をやっても、景気は回復しない状況となり（本当は回復しているのだが、高度成長・バブル経済の経験があるので、回復状態を不況と錯覚しているのです。）、「景気回復を歌い文句にして、赤字国債の大量発行をするが、景気は回復しない」「国債発行残高の増加を理由とする中途半端な財政引き締め」や、消費税増税・消費税類似税制を目指したことによる政権崩壊など、方向の定まらぬ政策の間を行ったり来たりして、２０年を浪費しました。 小泉政権は、ブッシュの作った世界バブルのお陰で、経済政策が成功したように見えましたが、現在はその世界バブルの崩壊が、日本政府の手を縛っています。 現在の不況は、根本原因が日本にはないので、財政出動などの金銭を使った短期的手段では、効果が薄い状況です。
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- 島崎 信也（@zakky74）
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zakky74でございます。 Bronerさん。かなり気合が入っておりますね。 Bronerさんの気合に、僕がどれくらい応えられるかは正直分かりません。 しかし、極力はお応えしていきたいと思うのです。 ＞私は、のうのうと、国債残高を積み上げた自民党が、無責任と言っているのです。 そうですね。Bronerさんが仰る主張には違和感を感じませんし、しっくり来ます。僕も自民党は無責任だと思います。そして、おそらくは皆さんの意見を聞くまでもなくBronerさんの中では既に答えは持ち合わせているのでございましょう？ 自民党の人たちは、責任を微塵ほども感じていないと。 そして、消費税増税や大量の国債などは自民党に責任があると。 僕もそう思います。 責任の裏には自由選択意思がありますし、自由選択意思の裏には責任がある様に、自由選択意思のみが横行する世界は本物の自由でも意思の尊重にも成りえません。 自民党は、明らかに国民の動きを制約し、国民の自由選択意思が益々狭くなっていく様な施策政策ばかりを行いました。大量の国債については、大きな失敗も小さな失敗も、色々とあるのでございましょうが、それが例え大きかろうが小さかろうが、その積み重ねによって今の大量国債となっている事には変わりありません。 ２０年間も続く日本経済の長期沈滞の原因は、紛れもなく自民党にグローバルリーダーシップがなかったからであり、実は今も尚、グローバルリーダーシップを持ち合わせた議員さんは一人とておりませんでしょう。 そして、それは自民党だけではなくて、僕が見ますところ、すべての国会議員に及びます。 では、自民党を非難し、自民党が解散、もしくは民主党なども解散したとして世の中が良い方向に向かうかと言いますと、そうはいきません。なぜならば、自民党を含めたすべての無責任な国会議員を送り出している原因が変わらないならば、真の変化は作り出せないからです。 この点、Bronerさんは如何思いますか？ ＞国債を発行するのでなく、郵貯で、その定期預金を増やし、金利を1.3%でなく、0.4%と、少しでも国債残高を減らす能も無い、党はとっくに解散しておくべきだと言っているのです。 本当にBronerさんは、自民党を非難し、責任を問い、自民党の残した悪影響を皆で共有する事が、国債の増加や消費税増税の問題性に向けた効果ある姿勢・態度だと思われているのでしょうか？ 僕も、自民党は解党するべき党だと思っております。 自民党のみならず、自民党を解党においやれない他の政党も解党するべきかと思っております。 やるからには本気で追い込みます。本気。 解党に導くために本当に必要なのは、自民党や他の政党が持つ施策政策を遥かに上回る代案ではないでしょうか？自民党の悪影響や或いは功績に関しては、他の方がいろいろと述べられているかと思いますし、僕もそうだと思うところがあります。 ですが哀しいのは、代案を語る人はおりません。 自民党を含めたすべての政党を超える代案、実現性ある代案、２１世紀に誰もが皆、それを実現したいと思う代案を一人ひとりの間から共有する事はとても大切だと思うのです。 代案を共有する中で、今までの政党の弱点が浮き彫りになるからです。 代案なき批判・非難は、破壊のための破壊であり何も生み出しません。 代案は、その代案が実現していくと共に、自然に旧案が破壊されていきます。 自然に・・・です。 勝手に、内部から、破壊されていきます。 それが、創造的破壊であり代案が行く道です。 本当に自民党を解党に追いやるには、その近道は代案を語り、代案を共有する事なのではないでしょうか？そして、代案を追及する過程において、旧案の弱点、旧案の悪影響は全てその中に籠められております。 その意味で、もう一度僕の投稿を読み直してみて下さい。 自民党および、全ての国会議員たちの、一体なにが足りなかったのか、そして国債が圧倒的に生み増えた理由について明確に書いております。 ＞代替案の議論は、別のところで議論してくださいと、サイトの主催者に言われそうなので、これ以上の、主題から離れた議論はしないほうが、良いと思います。今後、そうした質問をした時にお答えください。 主題から離れた議論に見えた事、大変失礼いたしました。 ですが、代案を通して見えてくる自民党の大量国債発行の背景について、そして悪性の程について、もう一度、吟味下さいませ。サイトの主催者から見ましても、別の議論であるとは見えない内容となっております。 もしBronerさんからみました時にまだ主題から離れている様に見えましたら、その理由・背景をお伝え頂けましたら、そこに対して繋げるお応えが出来るかと思います。 よろしくお願い致します。
お礼
ご回答ありがとうございました。 あなたの長い文章を読み考えました。 観術、なるほど、そういう手法も必要なのかと思います。 具体的に、あなたは、その観術を使って、どんな商品を造り、どのように産業を育成しょうととお考えなのですか。 具体な商品まで、説明しないと、議論の値打ちを疑われてしまいます。 これからの、将来の産業の方向性としては、オバマ大統領の一般教書1月25日に書かれているとおりだと思います。 オバマのシンクタンクの作った産業の整備方針は、立派だと思います。 それの具体化については、民間銀行との戦いだと思います。 それをどこまでオバマ大統領がやれるのか。 産業の整備方針に従って、民間銀行から、企業へ融資を行えるか。 それが、景気回復の基本です。 そう、景気回復策は、産業の整備方針に従って、民間銀行から、企業へ融資を行えるかどうかなのです。 これ以外のことは、枝葉です。 わたしは、自民党の残した、悪影響について、3つぐらいは、思い当たります。 1. 年金支給を、将来払えなくなるようにしたこと。 人口が減少することが予測されるのに、年金創設時に、年金積立て満額でない人達に、年金を満額支給して、年金財政を悪化させた。 勿論、それにより、選挙の得票を増やした。まったく無責任。 2. 文部省の経済教育、英語教育の不備により、国民は、景気回復策を考え出せなくなったり、英会話が出来ないことにより、国民の国際性を低下させてしまった。これは、過失と言うより、確信犯です。亡国の教育です。 3. 国家予算を牛耳る財務省支配を、改革することなく続けてきた。 これくらいは考え付きます。私はこれ以上のことを知りたいのです。
補足
解りました、暫く時間を下さい。考えて見ます。
- 島崎 信也（@zakky74）
- ベストアンサー率29% (87/296)
現在の大量の国債の原因は、僕も自民党にあると観ております。 もう少し広義の表現をしますと、グローバルリーダーシップの不在であったと思います。そうしました時、それは何も自民党に限らず、他の政党、政治家に限っても、やはりグローバルリーダーシップはありませんでしたから、自民党以外を擁護する立場でもありません。 ところで、経済不況や不景気的な話や、その責任の所在などを語るよりも、僕は代案や未来への可能性について語る事が大いに好きですので、代案について触れてみたいと思います。 代案を提示するには、原因や起きている仕組みについての理解が必要です。一体、今の不景気は何によって起きているのでございましょうか？ それは、商品が売れていないという如何にも身近で、かつ日常過ぎる話だと見ております。商品が爆発的に売れていない為に、投資も起きず、経済成長や発展の目処が立ちません。 自民党も、他の政党も、経済の新成長エンジンを見つけておりませんし、新しい経済発展モデルを創出するアイディアがございません。それは、今後爆発的に売れる商品がどういうものなのか、について全く見当が付いていないからでございます。 一体どうして商品が売れていないのでしょうか？ その原因と代案を以下のページにて僕が提示しております。 japan393939さんによるご質問でQNo.6482128の『国債と財政破綻』に対して、ANo.12で僕が応えております。ぜひ、こちらをご参照下さいませ。 http://okwave.jp/qa/q6482128.html 商品が売れないという観点からでした。 もう一つ。変化の方向性喪失という観点から示したいと思います。 今までの変化の方向性は、一言で申せばDivergence（分離）でございました。 世界の理解方式・認識方式が、分離・分断・分散・分析などでございましたので、道の引き方や未来へと向かう夢・ビジョンの提示が複雑化、バラバラ化していく事は目に見えております。 例えばですが如何に挙げる１６項目の全てが、進めば進む程にお互いの距離がどんどん離れていき、益々繋がらない状況が出来上がっていきます。 供給拡大現実 モノ作り（商品の素材・モノ） 科学技術（モノを変化・運動・移動） 消費者利益創出 体を便利（商品の機能） お金の循環（商品の性能） 一時的な満足（商品の効能、条件的な満足） 理工系産業（商品のファッション） 私利私欲刺激 学校と企業の分離 WIN-LOSEの競争パターン 財政投入を通した景気活性化 システム・道具の開発開拓 エネルギー浪費を通した消費パターン・感動パターン 幸せ・成功の高さ追求 市場占有率拡大 一点から、３６０角度外の方向へと矢印が放たれているイメージをすると分かりやすいかと思います。まさに、Divergence（分離）の文明社会でございまして、このままでは進めば進む程に、お互いの距離が益々遠のいていきます。 個人・企業・家族・学問・商品・土地などに境界線を引き、細分化・孤立化・弱体化しているのが今の現実ではないでしょうか？世界が益々複雑化し、破壊のエネルギーに満ち溢れている現状を打開するには、融合の中心核を持ち、一点へと溶け込むConvergence（融合）が求められています。 そんな、Divergence（分離）だから投資も起きません。 今、必要とされているのはConvergence（融合）です。 これは、全ての相対世界、無限の複雑世界、を究極のシンプルへと溶かし込む溶鉱炉技術が必要でございまして、上記の１６項目も、あらゆる分離を解いた融合の中心核としっかり繋がった大統合のビジョンへと変化・変貌していく事が必要なのだと思います。 農業革命は、多方面に散らばっている植物や動物を一箇所へとまとめて溶かし込んで再生産する溶鉱炉技術（田んぼ・畑・養殖）がありました。産業革命は、多方面に散らばっている鉱石を一箇所へとまとめて溶かし込んで再生産する溶鉱炉技術（鉄の溶鉱炉）がありました。情報革命は、多方面に散らばっている情報を一箇所へとまとめて溶かし込んで再生産する溶鉱炉技術（CPU）がありました。 今の時代、上記の１６項目を初めとしまして、それ以外にも多くの散らばっているものが存在します。それらを全て一箇所へとまとめて溶かし込んで再生産する新しい溶鉱炉技術を必要としております。 それが融合の中心核でございます。僕が注目している融合の中心核となる技術は観術でございます。 アメリカ・西洋の理解方式・認識方式は、Divergence（分離）です。 日本・東洋の理解方式・認識方式は、Convergence（融合）です。 その変化の方向性は、僕たち一人ひとりから。 日本から始まる認識革命！
お礼
ご回答ありがとうございます。 代替案の議論は、別のところで議論してくださいと、サイトの主催者に言われそうなので、これ以上の、主題から離れた議論はしないほうが、良いと思います。 今後、そうした質問をした時にお答えください。 私は、のうのうと、国債残高を積み上げた自民党が、無責任と言っているのです。 国債を発行するのでなく、郵貯で、その定期預金を増やし、金利を1.3%でなく、0.4%と、少しでも国債残高を減らす能も無い、党はとっくに解散しておくべきだと言っているのです。
- dai1000
- ベストアンサー率24% (170/699)
＞20年間の金融・経済政策に、冷戦も糞もありませんが（笑） くそもあります。それが分かっていながら、憲法９条があるために、何ら対処もできなかったことが今の結果につながるんです。これは自民党のせいというより、国民がいけないんです。サヨクや社民や共産にも大きな責任があります。 冷戦というのは日本にとっては（労働者が）儲けるための壁でした。それまで、技術力さえあれば、ライバルがほとんどいなかったのですから。 ところが、中国は日本に非常に近かったために輸送コストが安くつきました。そして冷戦後、１９９４年に大幅に為替を引き下げ、アメリカのグローバルスタンダードに合わせたわけです。だから、日本の製造業は、基幹部品を日本で作り、労働コストがかかるものは中国に移転させてコストダウンを図りました。今後は基幹部品まで移ることになるでしょう。 結果は、日本の工場が移転。雇用が失われました。そして、工場が移転したために、日本で土地供給が増えたわけです。今でもそうですが、日本の銀行は土地を担保にお金を貸出します。高度成長のときは、経済ショックがあっても、すぐに立ち直れたのは、製造業の努力もあって海外移転が大きくありませんでしたから、土地価格がほとんど下がらずにその後上昇し、銀行貸出額を漸次増やすことで消費の減退を和らげられたからです。だから、景気の長期に渡る落下はありませんでした。 しかし、１９９４年以後何が起こったか？バブルのころから下がっていた土地価格が上がらなくなったわけです。こうして貸出額が減るのと同時に銀行は不良債権を作ることになりました。後始末を含めると、それが１９９７～２００２年ごろまであった金融パニックです。銀行は統廃合され、証券会社もいくつかなくなりました。おまけに、度重なる経済対策と金融パニックを乗り越えるために多額の国債を発行するはめになりました。日本は景気があまり良くならず、借金ばかりが増えました。これみんな１９９４年に為替を大幅に引き下げた中国のおかげです。 良く考えれば簡単なことです。一定の水準の違いの賃金なら日本の労働者もがんばれますが、賃金に１０倍も開きがある場合には、どうにもなりません。工場は日本に留めるのが難しくなる一方です。しかし、中国は徐々にしか為替を高く誘導せず、世界に失業を輸出しまくってます。 処方箋は簡単です。賃金水準を同じくするような地域で排他的自由貿易圏を作って、その外とは、工業製品に関する貿易を制限すればいいわけです。これは、冷戦時代、西と東に別れて、事実上のブロック経済を作っていたわけですから、それと同じような状態の方が日本の労働者には仕事が来るはずです。 日本に必要なことは、比較的誰でもできるような仕事でもそこそこ給料のもらえる仕事をたくさんもってくることです。高度な仕事ばかりできる人が日本にいるわけではないのですから。 そのためには、壁を作らねばなりません。そして、そのための外交には軍事力が必要になります。憲法９条改正か、解釈改憲して防衛能力の増強から始め、外交を駆使して日本が生き残りやすい環境を作ることです。今の状態ではアメリカとしか軍事同盟を組めず、日本にはついて行こうとするアメリカ以外の国があまりありません。日本の主張を大きく取り入れた、大きな排他的自由貿易圏を作ることができないからです。
お礼
ご回答ありがとうございました。
- Hexa-6
- ベストアンサー率25% (47/186)
＞冷戦前はそうでしょう。 ＞だから、冷戦と同じような状況に戻せばいいわけです。 は？どっちなんだ？ ＞日本のこの２０年のいろいろな政策は、冷戦の時の政策の踏襲です。 ＞この政策を活かすには冷戦のときのように、中国などの新興国が入っていない狭い状態でないと機能しません。 ＞それを考えないで実行したわけでしょ。 20年間の金融・経済政策に、冷戦も糞もありませんが（笑） 経済政策で一気に状況を好転させた例などありません 経済政策で好景気や高度成長が得られるとでも？ それが可能なら、世界中の多くの国が好景気で高度成長でしょうね（失笑） 景気がよくなる＝経済が成長軌道に乗る為には、伸びる産業分野がいくつも無ければならない 日本の産業分野を見渡してみて、これといった新産業分野も無ければ、伸びしろのある分野も見当たりません 先端分野では敗戦に継ぐ敗戦で大きく溝を開けられ、既存分野はどんどん競争力を失うばかり これでは、望めるわけも無い 自明の理です
お礼
ご回答ありがとうございました。
- dai1000
- ベストアンサー率24% (170/699)
＞日本に景気が良かった時期＝高成長期があっただろうか？ 冷戦前はそうでしょう。 だから、冷戦と同じような状況に戻せばいいわけです。 日本のこの２０年のいろいろな政策は、冷戦の時の政策の踏襲です。 この政策を活かすには冷戦のときのように、中国などの新興国が入っていない狭い状態でないと機能しません。 それを考えないで実行したわけでしょ。
お礼
ご回答ありがとうございました。
- Hexa-6
- ベストアンサー率25% (47/186)
自民党がどうのこうの言ったところで、今の民主の主力は元自民 自分たちが自民党に在籍中散々無駄遣いしておきながら、涼しい顔をしている ２０１１年度予算（案）９２.４兆円中、実に２１兆円が国債の利払い 正味予算は、７１．４兆円である 借金の金利払いで首が廻らない。 末期的 また日本の国債の格付けが信用機関によって次々に下げられている S＆Pが１月26日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けのアウトルックを安定的からネガティブに変更したが、菅首相が「そういうことには疎いので...」と発言し物議 もう日本の信用不安は世界的認識である ■先進国で最悪、イスラエル、ボツアナと同じ格付け 日本政府の信用力 ムーディーズ 5/31にＡａ２からＡ２へ格下げ Ｓ＆Ｐ 4/15にＡＡからＡＡ-へ格下げ
お礼
ご回答ありがとうございました。
- dai1000
- ベストアンサー率24% (170/699)
＞もしも、郵貯が大量の国債を抱えすぎて、消化できなくなれば、定期の金利を0.5%に引き揚げます。そして、民間銀行の預金を吸い上げるのです。そうして、消化すれば、景気は回復するのです。 定期の金利を上げると消費するはずだったものも、定期預金に吸い込まれます。景気は悪化すると思います。 悪化した分だけ、社会保障に金がかかり、歳出は増加します。国債は増発。支払金利も増加します。財政悪化は国債の金利を上げることにつながり、資金はますます消費には向かわず、国債と預金の間を行ったり来たりになるだけで、景気は良くならないでしょう。 すべては景気を良くしてからでないと意味はないと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 あなたの仰った、『定期の金利を上げると消費するはずだったものも、定期預金に吸い込まれます。景気は悪化すると思います。』 そのことは、正しいと思います。 しかし、国民の可処分所得は、もうそんなに残っていないと思います。 わたしは、民間銀行は、国債地方債を失くしたら、10兆円の金利を、企業に貸して、稼がねばなりません、その貸し出し金利を3%とすると、 10x100/3=333 となり、333兆円も企業に貸し出ししなければなりません。 これが、景気回復を産むのです。 私は、自民党には景気回復策が無いと思います。 私は、自民党を擁護する回答を、求めていません。 科学的合理的で、納得できるお話であれば、ありがたいのですが。 現状は、民間銀行は、国債地方債の金利で、ぬくぬくと生活して、企業へは、貸し渋り、貸し剥がしです。 これでは、景気が良くなるはずがないでは無いですか。 あなたは、不景気は、人災と思いますか、天災と思いますか。 勿論人災ですね、そうです、社会システムが改善されるべきなのです。 今後のアメリカの共和党の動きに注目してください。 私の考えた景気回復策は、違っています。 これまで、学校で習った、ルーズベルトのニューディル政策、公共事業を起爆剤にする政策、それだけでは、どうにもならないと思います。 今の日本が、それを証明しています。 それに続く、民間銀行の、需要が見込まれる企業への融資が、続づかなければ、今の日本の状態です。 公共事業をやりまくって、国債残高が、900兆円。悲惨です。 民間銀行の企業への融資が必要なのです。 自民党は、明確な景気回復策を持っていますか。 私は、持っていないと思います。 自民党を擁護する回答は、要らないのです。
- dai1000
- ベストアンサー率24% (170/699)
＞もとはと言えば自民党が、800兆円位の大量の国債を残して、沈没したからではないですか。 たぶん、民主党の衆議院選挙のときのマニュフェストを６０年前から実行していたら、今ごろ、消費税は３０％以上いや、５０％になっていたと思います。少しオーバー目に話をすれば、自民党と民主党の政策の違いは以下です。 自民党の政策---輸出で稼いで、その金を公共投資して、国内の資金をフル回転させて、飯を食う。 民主党の政策---外国からたいして稼がないで税金で得た資金をばらまいて、国内の資金をフル回転させて、飯を食う。 そもそも、資源もない、食料自給率も悪い日本では、輸入が必要なので、資金が外国に逃げる基本的な経済構造があります。したがって、外部から稼いで金を入れないと、お札を刷りまくってハイパーインフレになるか？増税してその資金を国内で回すしかないのです。 民主党の政策では、自民党の政策より、ものすごい増税にしないと資金が国内で回転しないのです。 ＞あの自民党の人達は、この大量の国債残高について、責任を感じていると思いますか、教えてください。 責任は感じていると思いますよ。だけど、それを要求したのは国民です。 ＞ついでに、自民党の残した、いろんな悪影響についても教えてください。 現在の日本の状況を国民にきちんと説明せずに、日本の置かれている状況について逐次教育してこなかたことです。おかげで、史上最悪の民主党政権なるものを誕生させてしまったことです。 ＞私は、自民党は、責任感の無い子供のようで、腹が立ちます。 腹が立つなら、自民党に責任をとらせるしかないでしょう。もう一度、政権を自民党に戻して、責任とれ！と言うしかないと思います。そして、国民自らがどうしたら良いのかを考え、自民党にアドバイスしなくてはなりません。他人事にしていた国民にも責任があります。自民党に文句ばっかり言ってるだけで、世の中が良くなると思っていたのは、政権をとったばかりの民主党とあなたのような国民ではないかと思うのですが、あなたはそうは感じませんか？
お礼
ご回答ありがとうございました。 『現在の日本の状況を国民にきちんと説明せずに、日本の置かれている状況について逐次教育してこなかたことです。』 については、私も同感です。 しかし、景気回復策は、私は、違います。 これまで、学校で習った、ルーズベルトのニューディル政策、公共事業を起爆剤にする政策、それだけでは、どうにもならないと思います。 今の日本が、それを証明しています。 それに続く、民間銀行の、需要が見込まれる企業への融資が、続づかなければ、今の日本の状態です。 公共事業をやりまくって、国債残高が、900兆円。悲惨です。 民間銀行の企業への融資が必要なのです。 しかし、民間銀行は、国債地方債の金利で、ぬくぬくと生活して、企業へは、貸し渋り、貸し剥がしです。 これでは、景気が良くなるはずがないでは無いですか。 あなたは、不景気は、人災と思いますか、天災と思いますか。 勿論人災ですね、そうです、社会システムが改善されるべきなのです。 今後のアメリカの共和党の動きに注目してください。 自民党は、明確な景気回復策を持っていますか。
- usbus
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なんだ、考える能力も無くコピペしか出来ないキチガイか ここは意見する場じゃねーんだよ
お礼
ご回答ありがとうございました。
お礼
ご回答ありがとうございます。 経済、国債の歴史について、教えていただいてありがとうございました。 私は、経済回復の起爆剤に、ニューディル政策の公共投資を行うのは、良いと思いますが、次に、連鎖爆破させる、民間銀行の需要が見込める企業への融資が大事だと思います。 その計画も無しで、行えば、国債残高が増えるのは当たり前。 そして、民間銀行が、その国債の金利だけで、経営できるようになり、企業への貸し渋り、貸し剥がしが、楽に出来るようになります。 こんなことは、考えれば直ぐに解る事だと思います。 この事をタブー視している自民党が悪いのです。