消費税増税は、自民党の失政(大量の国債残)が原因

質問

今、自民党は、ぬけぬけと、消費税反対など言っていますが、こんなことになったのも、もとはと言えば自民党が、800兆円位の大量の国債を残して、沈没したからではないですか。
あの自民党の人達は、この大量の国債残高について、責任を感じていると思いますか、教えてください。
ついでに、自民党の残した、いろんな悪影響についても教えてください。
私は、自民党は、責任感の無い子供のようで、腹が立ちます。

回答No.17

sudacyu · ベストアンサー

＜参考＞
　戦後の国債発行事情を記述します。

・終戦後しばらくは、戦争で日本経済が壊滅し、誰も日本国債を信じなくなったので、国債発行出来るような状況ではなかった。

・１９４７年に財政法が出来て、財政均衡主義（税収の範囲で、政府は支出する。）をとることとなった。
　不況で国債を発行して景気刺激策の財源とする場合（＝赤字国債）は、その償還を確実に実施するために、その都度国会で法案を作っていた。

　日本が相当豊かになって、高度経済成長（＝年間１０％近い成長）が終わ立つある兆しを見せると、社会システムや企業の設備投資が高い成長率を見込んでプランニング・先行投資していたため、出来るだけ長く高い成長率を維持することが求められた。
　そこで政治家・官僚は、借金で（＝国債発行）景気を継続的に刺激し続ける論理を作りだした。

・建設国債という考え方の導入（１９６６年）
　道路・港湾・河川整備などの建設事業は、社会資本として生産の増加・効率化を生み出すので、将来の税収増をもたらすから、その税収増分で国債償還できるから、一年間の税収を超えて、建設事業を行っても国家財政に悪影響を及ぼさない。
　このような建設工事は、国債を発行して、どんどん行っても問題ない。

・建設国債の導入によって、不況でなくても、国債発行によって景気刺激が可能となった。

・１９７３年それまでの円・ドル固定相場制が、変動相場制に変わりどんどん円高になっていったため、政府は景気対策として、建設国債を使ってどんどん公共事業を拡大、１９７５年には不況による税収不足を補うために、特例国債の発行を開始した。
⇒世論は、緊急事態なので仕方がないという流れでした。
　１９７３年の１ドル＝３０６円が、１９７８年末には１７０円台に。

・１９８０年代になると、国債の累積残高が１００兆円を超え、毎年１０兆円づつ増える状況になり、財政再建・行政改革＝公務員の減少・給与減額が必要という世論が強まった。

・１９８５年のプラザ合意で、急激に円高が進行。
　日銀（総裁：澄田智＝大蔵省事務次官出身）が、景気対策として、超低金利政策を取る。

・円高による景気後退が解消しても、日銀は超低金利政策を継続。
　超低金利によって、「借金をして財テクをすれば儲かる」経済状態を背景に、経済活動が過熱。
　株式・不動産売買などが高額化し取引量も急増し、税収が激増。未来の税収を先取りする状態になる。
　政府は、税収が激増したおかげで、特例国債発行が不要な状況になったことを理由に、何ら改革を行なわないまま「財政再建・行政改革」の達成を宣言。

＊これが、日本の現在の「財政大赤字体質」を生むターニングポイントとなった。

・１９８９年１２月１７日、日銀総裁が澄田智から日銀生え抜きの三重野康に交代。
・１９８９年１２月２９日、日経平均株価史上最高値３８，９１５円８７銭（現在は、１０，０００円程度）
　１９９０年、１月バブル崩壊開始。

・バブル崩壊開始後も、日銀は金利引き上げを継続し、大蔵省は３月に「土地関連融資の抑制」を通達して、バブル崩壊を加速する。

　その後は、経済が収縮したことを理由に、大量の赤字国債を発行して公共工事を行い景気刺激をやっても、景気は回復しない状況となり（本当は回復しているのだが、高度成長・バブル経済の経験があるので、回復状態を不況と錯覚しているのです。）、「景気回復を歌い文句にして、赤字国債の大量発行をするが、景気は回復しない」「国債発行残高の増加を理由とする中途半端な財政引き締め」や、消費税増税・消費税類似税制を目指したことによる政権崩壊など、方向の定まらぬ政策の間を行ったり来たりして、２０年を浪費しました。

　小泉政権は、ブッシュの作った世界バブルのお陰で、経済政策が成功したように見えましたが、現在はその世界バブルの崩壊が、日本政府の手を縛っています。
　現在の不況は、根本原因が日本にはないので、財政出動などの金銭を使った短期的手段では、効果が薄い状況です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
経済、国債の歴史について、教えていただいてありがとうございました。

私は、経済回復の起爆剤に、ニューディル政策の公共投資を行うのは、良いと思いますが、次に、連鎖爆破させる、民間銀行の需要が見込める企業への融資が大事だと思います。
その計画も無しで、行えば、国債残高が増えるのは当たり前。
そして、民間銀行が、その国債の金利だけで、経営できるようになり、企業への貸し渋り、貸し剥がしが、楽に出来るようになります。
こんなことは、考えれば直ぐに解る事だと思います。
この事をタブー視している自民党が悪いのです。

回答No.7

maanantoka

どの政党がやったとしても、結果は変わらなかったね。それが証拠に民主党でもっと悪くなってる。だいたい日本人のお上頼みの精神がこうしたんだよね。やれることも民でやらず公でやらせておいて、その挙句に行き詰ってきたら、腹が立つ、だって。民主主義は民が主体で政治をすることだよ。そのために政治家も選ぶけど、それだけじゃない。個人個人の要求は限りがないのだから、民で出来ることは民でやる、この精神がなければ成り立たない政治体制だよ。だから責任を感じるのは自民党だけじゃなく、他の政党を含めた国民にあるんだよ。社会主義政策に甘え、ケインズ経済論に乗っかったのは国民なんだから、仕方ないんだよ。責められるべき国民だ。それが証拠に今民主党に替わって改革する政党なんてどこにもない。中身はみんな社会主義政策だ。

お礼

あなたの理論は、マスコミの報道を基にした、何の疑いも持たない議論です。

それ以外の、このような、報道もあります。参照してください。
http://okwave.jp/qa/q6470187.html

これを見たとき、私は、日本の政治は、アメリカの言い成りなんだなあと思いました。
自民党も、民主党も、それを超えることが出来ない。
少し、超えようとした、小沢、鳩山も潰された。

それというのも、国民が、マスコミの報道以上のニュースを集めて理解する、時間を、エネルギーを持ち得ないほど、生活に追われている。
このことが、原因だと思いました。
しかし、それでは、日本は滅んでしまう。

補足

800兆円の国債残高により、金利を1.3%とすると、10.4兆円も毎年払わなければなりません。地方債も入れると、17兆円も金利を払うのです。
このうち、民間銀行が、約10兆円位金利を取ります。
民間銀行は、これで生活します。
だから、企業には、貸し渋り、貸し剥がしが出来るのです。
これが、景気が回復しない元凶です。
もしこれを、郵貯で引き受けさせたら、金利は、0.4%出すみます。5.2兆円です。
約11兆円節約できます。おまけに、企業に融資が再開され、景気は回復します。
もしも、郵貯が大量の国債を抱えすぎて、消化できなくなれば、定期の金利を0.5%に引き揚げます。そして、民間銀行の預金を吸い上げるのです。
そうして、消化すれば、景気は回復するのです。

日本では報道されませんが、米では、草の根運動のティーパーティー運動は、サブプライムローンなど、いい加減な仕事をした民間銀行に救済の国税注入に反対する運動が起きています。
この運動は、先の下院選挙で、共和党を勝たせました。
民間銀行に国税を注入する連邦に対して、「各州がアメリカ合衆国連邦を離脱しょう。」との主唱者テキサス州のロン・ポール下院議員が、連邦離脱委員会の委員長に就任しました。
また、「中央銀行(米連邦準備理事会)は、公共の利益に対してもっと多くの責任を持つべきだ。」と主唱するカルフォルニアのダレル・イッサ下院議員が、下院監視・政府改革委員会の議長に就任し、民間銀行に厳しく対処します。
そして、去年の12月9日米の連邦準備理事会のバーナンキ議長は、「国民のため連邦政府をより透明性のある組織とするため"協力的に行動する"ことを誓約した。」と、イッサ下院議員が表明しました。
このように、米でも民間銀行に対して、厳しい反対運動が行われ始めています。時代は変わりつつあります。

回答No.6

Hexa-6

国債残高　２０１０年９月末現在　７４１兆円

１）内、アメリカからオザワレバーと呼ばれる小沢が、自民党幹事長時代に
　　アメリカに約束した土建主体の公共投資

　　４３０兆円

２）社会党所属の村山首相が連立内閣として増額した公共投資

　　２００兆円

　　厳然たる事実である。

お礼

あなたの理論は、マスコミの報道を基にした、何の疑いも持たない議論です。

それ以外の、このような、報道もあります。参照してください。
http://okwave.jp/qa/q6470187.html

これを見たとき、私は、日本の政治は、アメリカの言い成りなんだなあと思いました。
自民党も、民主党も、それを超えることが出来ない。
少し、超えようとした、小沢、鳩山も潰された。

それというのも、国民が、マスコミの報道以上のニュースを集めて理解する、時間を、エネルギーを持ち得ないほど、生活に追われている。
このことが、原因だと思いました。
しかし、それでは、日本は滅んでしまう。

補足

800兆円の国債残高により、金利を1.3%とすると、10.4兆円も毎年払わなければなりません。地方債も入れると、17兆円も金利を払うのです。
このうち、民間銀行が、約10兆円位金利を取ります。
民間銀行は、これで生活します。
だから、企業には、貸し渋り、貸し剥がしが出来るのです。
これが、景気が回復しない元凶です。
もしこれを、郵貯で引き受けさせたら、金利は、0.4%出すみます。5.2兆円です。
約11兆円節約できます。おまけに、企業に融資が再開され、景気は回復します。
もしも、郵貯が大量の国債を抱えすぎて、消化できなくなれば、定期の金利を0.5%に引き揚げます。そして、民間銀行の預金を吸い上げるのです。
そうして、消化すれば、景気は回復するのです。

日本では報道されませんが、米では、草の根運動のティーパーティー運動は、サブプライムローンなど、いい加減な仕事をした民間銀行に救済の国税注入に反対する運動が起きています。
この運動は、先の下院選挙で、共和党を勝たせました。
民間銀行に国税を注入する連邦に対して、「各州がアメリカ合衆国連邦を離脱しょう。」との主唱者テキサス州のロン・ポール下院議員が、連邦離脱委員会の委員長に就任しました。
また、「中央銀行(米連邦準備理事会)は、公共の利益に対してもっと多くの責任を持つべきだ。」と主唱するカルフォルニアのダレル・イッサ下院議員が、下院監視・政府改革委員会の議長に就任し、民間銀行に厳しく対処します。
そして、去年の12月9日米の連邦準備理事会のバーナンキ議長は、「国民のため連邦政府をより透明性のある組織とするため"協力的に行動する"ことを誓約した。」と、イッサ下院議員が表明しました。
このように、米でも民間銀行に対して、厳しい反対運動が行われ始めています。時代は変わりつつあります。

回答No.5

usbus

その自民党を支持して投票したのはどこの誰だと思いますか？

増税路線に国民が反対したから各政党が増税政策をやめて、その結果借金が増えたんです。

過去にマニフェストで「増税する」だなんて明言した政党がありましたか？

どこの政党だってギリギリになるまで増税しないですよ。
増税を明言すれば国民が投票してくれなくなるんですから。

民主党だって去年夏の選挙で「４年間は消費税増税しない」と明言して、
その結果、国民はホイホイとそれに投票した。

ところが政権とったら金が無いからと消費税増税する方針に変更。

増税がいいかダメかという問題ではなく、民主党は嘘をついて国民を騙したという事実。
それについて批判するのは当たり前のことでしょう。

一番責任感が無いのは政治家が勝手にやったかのように責任を押しつけるあなたのような人です。

借金まみれになっても「政治家のせい」にして、また増税しないと言う政党に投票する。
自覚が無いから何度でも同じことを繰り返す。

いまだに借金が自民党のせいだなんて言ってる人こそ学習能力も責任感も無い子供ですよ。

お礼

あなたの理論は、マスコミの報道を基にした、何の疑いも持たない議論です。

それ以外の、このような、報道もあります。参照してください。
http://okwave.jp/qa/q6470187.html

これを見たとき、私は、日本の政治は、アメリカの言い成りなんだなあと思いました。
自民党も、民主党も、それを超えることが出来ない。
少し、超えようとした、小沢、鳩山も潰された。

それというのも、国民が、マスコミの報道以上のニュースを集めて理解する、時間を、エネルギーを持ち得ないほど、生活に追われている。
このことが、原因だと思いました。
しかし、それでは、日本は滅んでしまう。

補足

800兆円の国債残高により、金利を1.3%とすると、10.4兆円も毎年払わなければなりません。地方債も入れると、17兆円も金利を払うのです。
このうち、民間銀行が、約10兆円位金利を取ります。
民間銀行は、これで生活します。
だから、企業には、貸し渋り、貸し剥がしが出来るのです。
これが、景気が回復しない元凶です。
もしこれを、郵貯で引き受けさせたら、金利は、0.4%出すみます。5.2兆円です。
約11兆円節約できます。おまけに、企業に融資が再開され、景気は回復します。
もしも、郵貯が大量の国債を抱えすぎて、消化できなくなれば、定期の金利を0.5%に引き揚げます。そして、民間銀行の預金を吸い上げるのです。
そうして、消化すれば、景気は回復するのです。

日本では報道されませんが、米では、草の根運動のティーパーティー運動は、サブプライムローンなど、いい加減な仕事をした民間銀行に救済の国税注入に反対する運動が起きています。
この運動は、先の下院選挙で、共和党を勝たせました。
民間銀行に国税を注入する連邦に対して、「各州がアメリカ合衆国連邦を離脱しょう。」との主唱者テキサス州のロン・ポール下院議員が、連邦離脱委員会の委員長に就任しました。
また、「中央銀行(米連邦準備理事会)は、公共の利益に対してもっと多くの責任を持つべきだ。」と主唱するカルフォルニアのダレル・イッサ下院議員が、下院監視・政府改革委員会の議長に就任し、民間銀行に厳しく対処します。
そして、去年の12月9日米の連邦準備理事会のバーナンキ議長は、「国民のため連邦政府をより透明性のある組織とするため"協力的に行動する"ことを誓約した。」と、イッサ下院議員が表明しました。
このように、米でも民間銀行に対して、厳しい反対運動が行われ始めています。時代は変わりつつあります。

回答No.4

modoki666

質問者様は勘違いしていると思います。
自民党は、消費税増税や郵政民営化を「踏み絵」にして、党として集団をまとめています。
そう言った政策を「対案」として掲げ政策として掲げて、質問するよりは、消費税郵政問題も旗印を掲げないで、民主党を責めたほうが、マスコミ受けがしますし、選挙に勝てますから。
自民党政権時、マスコミが野党にいた民主党に対案がないなどと責めていたのに比べて、大きく様変わりして、対案の「た」の字も報道しないから、自民党があたかも消費税反対であるように捉えてしまう質問者の様な方が現れるのです。
自民党が影の内閣を作っている以上、政策を作り、対案を作るべきなのでしょうが、そんなことをすれば、マスコミが報道し国民が知ることとなり、説明責任を問われるのでやるはずがありません。
他人に責任転嫁し、説明責任を求めた方が政党としては楽でしょう。
もともと自民党は、政策すべてにおいて、アメリカと官僚財界などに依存しているためにそういった政策能力はあると思えませんし、それが無い以上対案能力も質問能力もないと言っていいでしょう。
もともと、自民党は官僚のトップの事務次官会議で作った予算を認める代わりに、地元や経済界への利益誘導のための予算を獲得し、それで選挙に勝ち続けた政党です。
ですから、そういった国の借金を自分達が作ったという意識は全くありません。
だから微塵もそういった態度が見られないのです。

お礼

あなたの理論は、マスコミの報道を基にした、何の疑いも持たない議論です。

それ以外の、このような、報道もあります。参照してください。
http://okwave.jp/qa/q6470187.html

これを見たとき、私は、日本の政治は、アメリカの言い成りなんだなあと思いました。
自民党も、民主党も、それを超えることが出来ない。
少し、超えようとした、小沢、鳩山も潰された。

それというのも、国民が、マスコミの報道以上のニュースを集めて理解する、時間を、エネルギーを持ち得ないほど、生活に追われている。
このことが、原因だと思いました。
しかし、それでは、日本は滅んでしまう。

補足

800兆円の国債残高により、金利を1.3%とすると、10.4兆円も毎年払わなければなりません。地方債も入れると、17兆円も金利を払うのです。
このうち、民間銀行が、約10兆円位金利を取ります。
民間銀行は、これで生活します。
だから、企業には、貸し渋り、貸し剥がしが出来るのです。
これが、景気が回復しない元凶です。
もしこれを、郵貯で引き受けさせたら、金利は、0.4%出すみます。5.2兆円です。
約11兆円節約できます。おまけに、企業に融資が再開され、景気は回復します。
もしも、郵貯が大量の国債を抱えすぎて、消化できなくなれば、定期の金利を0.5%に引き揚げます。そして、民間銀行の預金を吸い上げるのです。
そうして、消化すれば、景気は回復するのです。

日本では報道されませんが、米では、草の根運動のティーパーティー運動は、サブプライムローンなど、いい加減な仕事をした民間銀行に救済の国税注入に反対する運動が起きています。
この運動は、先の下院選挙で、共和党を勝たせました。
民間銀行に国税を注入する連邦に対して、「各州がアメリカ合衆国連邦を離脱しょう。」との主唱者テキサス州のロン・ポール下院議員が、連邦離脱委員会の委員長に就任しました。
また、「中央銀行(米連邦準備理事会)は、公共の利益に対してもっと多くの責任を持つべきだ。」と主唱するカルフォルニアのダレル・イッサ下院議員が、下院監視・政府改革委員会の議長に就任し、民間銀行に厳しく対処します。
そして、去年の12月9日米の連邦準備理事会のバーナンキ議長は、「国民のため連邦政府をより透明性のある組織とするため"協力的に行動する"ことを誓約した。」と、イッサ下院議員が表明しました。
このように、米でも民間銀行に対して、厳しい反対運動が行われ始めています。時代は変わりつつあります。

回答No.3

rikukoro2

自民党が麻生時代から消費税増税を提案してますよ？
当時の案は
自民案→景気が回復したら３年後をめどに増税
　　　　（景気が回復してないばあいは増税延期）
民主案→４年後に消費税増税

　という提案です。

　貴方は自民党に腹を立てていると思うのですが、菅も鳩山も小沢も元は自民党なんですが？
尚参考にいっときますが自民党を作ったのは鳩山の父親である鳩山一郎です。
　当時国債発行を発行しだしたのは田中派（経政会）です
　で小沢も鳩山も元は経政会です
　それに当時から対立していたのは福田派です。今自民党は元福田派が主導権を握ってます。小泉との戦争に負けてみな民主に鞍替えしたのです

　自民党が悪い、その言い分は分かりますが、だからといって民主がよいわけではありません。
私は質問者発言に疑問を感じますよ

お礼

あなたの理論は、マスコミの報道を基にした、何の疑いも持たない議論です。

それ以外の、このような、報道もあります。参照してください。
http://okwave.jp/qa/q6470187.html

これを見たとき、私は、日本の政治は、アメリカの言い成りなんだなあと思いました。
自民党も、民主党も、それを超えることが出来ない。
少し、超えようとした、小沢、鳩山も潰された。

それというのも、国民が、マスコミの報道以上のニュースを集めて理解する、時間を、エネルギーを持ち得ないほど、生活に追われている。
このことが、原因だと思いました。
しかし、それでは、日本は滅んでしまう。

回答No.2

noname#140082

質問の主旨とは違いますが、
＞自民党は、ぬけぬけと、消費税反対など言っていますが
個人個人の政治家さんがどうかわかりませんが、自民党としては消費税反対ではなく、単に民主党との消費税に対しての（限定しての）協議をしないのだったと記憶しておりますけど。

補足

800兆円の国債残高により、金利を1.3%とすると、10.4兆円も毎年払わなければなりません。地方債も入れると、17兆円も金利を払うのです。
このうち、民間銀行が、約10兆円位金利を取ります。
民間銀行は、これで生活します。
だから、企業には、貸し渋り、貸し剥がしが出来るのです。
これが、景気が回復しない元凶です。
もしこれを、郵貯で引き受けさせたら、金利は、0.4%出すみます。5.2兆円です。
約11兆円節約できます。おまけに、企業に融資が再開され、景気は回復します。
もしも、郵貯が大量の国債を抱えすぎて、消化できなくなれば、定期の金利を0.5%に引き揚げます。そして、民間銀行の預金を吸い上げるのです。
そうして、消化すれば、景気は回復するのです。

日本では報道されませんが、米では、草の根運動のティーパーティー運動は、サブプライムローンなど、いい加減な仕事をした民間銀行に救済の国税注入に反対する運動が起きています。
この運動は、先の下院選挙で、共和党を勝たせました。
民間銀行に国税を注入する連邦に対して、「各州がアメリカ合衆国連邦を離脱しょう。」との主唱者テキサス州のロン・ポール下院議員が、連邦離脱委員会の委員長に就任しました。
また、「中央銀行(米連邦準備理事会)は、公共の利益に対してもっと多くの責任を持つべきだ。」と主唱するカルフォルニアのダレル・イッサ下院議員が、下院監視・政府改革委員会の議長に就任し、民間銀行に厳しく対処します。
そして、去年の12月9日米の連邦準備理事会のバーナンキ議長は、「国民のため連邦政府をより透明性のある組織とするため"協力的に行動する"ことを誓約した。」と、イッサ下院議員が表明しました。
このように、米でも民間銀行に対して、厳しい反対運動が行われ始めています。時代は変わりつつあります。

回答No.1

noname#139664

800兆円の国債があるということは800兆円の資産なり消費があるということで何が悪いの？
自分だって800兆円の恩恵をウケてるのに。

補足

800兆円の国債残高により、金利を1.3%とすると、10.4兆円も毎年払わなければなりません。地方債も入れると、17兆円も金利を払うのです。
このうち、民間銀行が、約10兆円位金利を取ります。
民間銀行は、これで生活します。
だから、企業には、貸し渋り、貸し剥がしが出来るのです。
これが、景気が回復しない元凶です。
もしこれを、郵貯で引き受けさせたら、金利は、0.4%出すみます。5.2兆円です。
約11兆円節約できます。おまけに、企業に融資が再開され、景気は回復します。
もしも、郵貯が大量の国債を抱えすぎて、消化できなくなれば、定期の金利を0.5%に引き揚げます。そして、民間銀行の預金を吸い上げるのです。
そうして、消化すれば、景気は回復するのです。

日本では報道されませんが、米では、草の根運動のティーパーティー運動は、サブプライムローンなど、いい加減な仕事をした民間銀行に救済の国税注入に反対する運動が起きています。
この運動は、先の下院選挙で、共和党を勝たせました。
民間銀行に国税を注入する連邦に対して、「各州がアメリカ合衆国連邦を離脱しょう。」との主唱者テキサス州のロン・ポール下院議員が、連邦離脱委員会の委員長に就任しました。
また、「中央銀行(米連邦準備理事会)は、公共の利益に対してもっと多くの責任を持つべきだ。」と主唱するカルフォルニアのダレル・イッサ下院議員が、下院監視・政府改革委員会の議長に就任し、民間銀行に厳しく対処します。
そして、去年の12月9日米の連邦準備理事会のバーナンキ議長は、「国民のため連邦政府をより透明性のある組織とするため"協力的に行動する"ことを誓約した。」と、イッサ下院議員が表明しました。
このように、米でも民間銀行に対して、厳しい反対運動が行われ始めています。時代は変わりつつあります。