- ベストアンサー
自己資本について
自己資本利益率などを計算する時に思ったのですが、 自己資本ですが、株式については売買目的で購入している場合も 多いと思います。 売買目的で購入している株式は売られてしまう可能があるので返却の必要のない 自己資本として考えるのは違和感があります。 この違和感を払拭したいです。 誰か教えていただけると助かります。 間違ったことを言っていればすみません。 よろしくお願いします。
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
No.２ですが、ひょっとして質問内容を読み間違いましたか？ 質問文が少し分かりにくいのですが、「自社の株式を、誰かが投資目的で保有している場合」ということですか。 その場合は、仮に所有者が売却したとしても、それは売った人と買った人の間の話しであり、株式を発行している会社には何の関係もありません。また株価がどう動いても、発行会社の自己資本に変わりはありません。
その他の回答 (2)
- ojisan-man
- ベストアンサー率35% (823/2336)
投資目的の有価証券はB/Sの左側の「資産」の中の「有価証券」に計上されるので、自己資本とは関係ありません。 時下会計上、繰延税金資産負債などの勘定を使って、有価証券の評価益は自己資本に算入できますが、有価証券そのものはあくまで「資産」項目です。
- yosifuji2002
- ベストアンサー率51% (969/1888)
自己株式については会社法は保有するのも売却するのも、あるいは償却をするのも自由です。 売買目的と言ってもそれが判るのは実際に売却があった後からです。 保有している間は会社はそのように言わなければ判らない話です。 実際自己株式を保有する間は、それに対して議決権はないし配当も出ないと言うことですから、その株式は存在しないのと同じです。 一方明らかに1株あたりの利益は上昇します。その間は理論的に株価は上がることになります。 法律は会社の意図はどうにでもなるので、売買目的は否かを問うことは無意味だと考えたのではないでしょうか。 会社にとっても、利益が十分に多い場合は不要な現預金を持つとファンド等に狙われやすくなります。 それよりは自己株式で資金を使ったほうが良いということもあります。それで将来儲かったら、これは又株主の利益なのですから、現在の株主の利益を損なうことはないので、これはこれで理屈に合っているように思います。
補足
質問文が少し分かりにくいのですが、「自社の株式を、誰かが投資目的で保有している場合」ということですか。 ↑ その通りです。 株についての知識が僕に不足しているようです。 株を発行→株を購入 の流れで資金調達が出来て純資産が増えるのはわかるのですが、株を売却した際に純資産が減るのかどうが分かりません。 ご指摘にある、 仮に所有者が売却したとしても、それは売った人と買った人の間の話しであり、株式を発行している会社には何の関係もありません。また株価がどう動いても、発行会社の自己資本に変わりはありません。 のイメージが僕の至らぬところで違和感を感じてしまいます。