国立大学の法人化による変化は？

質問

国立大学の法人化が問題になっていますね。
　しかし、何故に法人化しようとするんでしょうか？。
　そもそも、法人とはなんでしょうか？（基本的な事が解ってない・・・（＾＾；））
　知識がある方の、お返事をお待ちしています。

回答No.2

satoumasaru · ベストアンサー

法人とはなにかということからお話ししましょう。

本来、契約をしたり、財産をもったりすることは人間しかできないですよね。ところがこれでは不便だということで、「自然人以外で、法律上の権利義務の主体となることができる」ものを法律で決めたのです。ですから「法で定めた人」ということで法人といいます。法人は、公法人と私法人、社団法人と財団法人、営利法人と公益法人と中間法人、外国法人と内国法人などに分類され、会社なども法人のひとつです。まあ、厳密ではありませんが、ざっとそういうことです。

では、今回の国立大学の法人化ということについてはどういうことなのでしょうか、

正確には国立大学法人と言うのですが、それは行政改革の一環としてでてきた独立行政法人にほぼ一致するものです。独立行政法人はどういうものか、それは政府の組織を企画部門と実施部門にわける、そして実施部門を国から切り離すということです。

ただ、こういうことだけでしたら特殊法人とかとかわらないのですが、３年から５年で中期目標（国立大学法人の場合は６年間）を各主務省が作成して、独立行政法人はその中期目標を達成するための中期計画を作成します。「実施部門」なのだから、当然目標を立てる権限など認められていません。その中期計画にしても主務省（国立大学法人の場合は文部科学省）の認可が必要となってきます。

中期目標に対してたてられた中期計画については、主務省の評価委員会によって毎年その進捗状況がチェックされます。また総務省のチェックもはいります。中期計画が終了した時点で、総務省はその独立行政法人の廃止も含めた勧告をおこなうことができます。

のみならず、既に独立行政法人になったところでは、理事長や理事等のポストが新たに新設され、その多くに主務省のＯＢが就任しています。理事長などの給料はかなり多く、また退職金も通常の公務員の場合は勤務年数で計算するところを、彼らは勤務月数で計算します。もちろん、法人化された大学にも、このような理事、更に監事が誕生します。
こうしたことから、この独立行政法人の「独立」とは名ばかりで「従属行政法人」といってさしつかえないと思います。「大学が自主性を持てる」とか、よく真面目に言えるなあと思いますよ。

　当面は大枠はかわらないと思いますが、今後は授業料や入学料が上がることが予想されます。それは、今回の法人化というのが、行政改革の流れとしてあることです。独立行政法人は、数字を上げての合理化、経営改善、「赤字」の圧縮が求められます。そうなれば、数少ない収入源である授業料が上げられるは必然でしょう。 それ以外に駐車料の徴収、各種証明書の有料化、学生ロッカーの有料化、とれるところからはとるということになるのではないかと思います。

　すでに国の財政が破綻状態です。地方でも同様です。ですから今後「財政再建」の名の下に、国の財産（＝国民の財産）の切り売り、具体的には、国立大学の民間株式会社への売り払いがおこるのではないかと危惧しています。 そこで、買い手がつかない大学はその時点で「廃校」でしょう。法人化により、全ての教職員が非公務員になりますので、公務員の「身分保障」も考える必要がありません。こう考えると、株式会社でも学校が経営できるようになったこととの整合性がでてきます。

参考ＵＲＬ
国立大学独立行政法人化の諸問題
http://www.ac-net.org/dgh/
独立行政法人反対首都圏ネットワーク
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html

参考URL：

http://www.ac-net.org/dgh/

回答No.1

noname#24736

文部科学省の説明によると、国立大学の法人化は、国立大学がこれまで果たしてきたこうした役割を、より一層しっかりと果たしていくことができるよう、国立大学の自主性・自律性を高めることを目的としているようです。

参考urlをご覧ください。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/02/030222.htm

国立大学法人の概要については、下記のページに書かれています。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/02/030222.htm

参考URL：

http://www8.cao.go.jp/monitor/answer/ans1506-003.html