ＴＰＰ実現

質問

とうとうＴＰＰが実現しそうです、

私は農家ですが政府は農業者の所得保障をするといっています、自給率安定もはかるといっていますが、どう思いますか？

私の農地は農業振興地域で開発が今のところできないので農地を企業に貸して土地収入を得ることはできませんがこれから振興地域の撤廃を市に求めていこうと思っていましたが要求しにくくなるのでしょうか？

農業者の所得がますます厳しくなる中無理やり農業を続けろというのでしょうか？

逆に開発をしやすくしてくれるのでしょうか？

自給率低下しますが開発促進してくれないとやっていけませんが。

みなさんはどう思われ予想しますか？

回答No.7

politics_good

今は安倍総理がTPPを進めようとしています。

しかも日本医師会や第一次産業の農業従事者や農協を選挙で曖昧な公約の表現で騙しての推進です。

まだ管総理の方がよかったのです。
管氏には愚かな面がありますが、きちんと説明すればそのことも理解して日本国民の事も考えます。
一国民の意見でもきちんと聞きます。
反面、悪者にすぐ騙される傾向がありました。

安倍氏の周りは既にTPP推進派に囲まれてこれまた危機的な状況です。
しかも回りにまともな事を言う人がいないようです。

菅氏の時にはまだ交渉のテーブルに着く時間が若干残されていましたが
安倍氏の今は交渉なんかなくそのまま決定事項を了承するのみです。
完全に乗り遅れて交渉も何も出来ないのに参加しようとしています。

ありえないです。
自動車の関税でもアメリカの主張をそのまま呑むだけです。
何の意味もなく、更にはISD条項を呑もうとしているのです。

数多くの自民党支持者もこの点においては失望している人が多いです。

将来に大きな遺恨を残すのは間違いないでしょう。

回答No.6

kinuaki

農業は安全保障上、重要な産業です。
ＴＰＰを迫っているアメリカは自国の農業にはすごく保護しています。
地球温暖化で穀物が不作になれば、自国優先は当たり前です。チュニジアなど今混乱状態にある国々は石油だけで農作物はロシアなどに依存していましたが、昨今穀物が不作で品不足になり国民の不満のもとになっています。

各国、農業を保護してない国はありません。
自国の食料は自国で生産する形が正解なのです。

従って、ＴＰＰは絶対に阻止すべきです。
６月までに決められません。その前に菅政権潰れます。

回答No.5

ebisukamen

小生　４７歳専業農家です家族４人両親、妻、自分で耕作面積三反部
嘘のようなホントの話です。
少し裏がありますが・・・・不動産はありません。
本題のＴＰＰですが、締結したら、農業は５年以内につぶれます。
中小企業は即座にお手上げです。
小売業は、量販店しか生き残れません。
ですから、『限界集落』の発生が加速します。
本当に怖いのは、デフレの加速です、安い物「人も含めて」日本に入ってきて、
サラリーマンの賃金は下がり続けるでしょう。
そうなれば、国産の高い優良品より安価なものを、（日用、食糧品）求めるのは当然です。
国内企業も競争するために安い物作りにシフトし、技術立国とは言い難い状態になるでしょう。
日本は、すくなからずも、韓国、マレーシア、よりも内需国なのですから。
国内、産業の保護を考えてほしいですね。
国の中で、ある程度のお金が回っていけば、少子化も解消する気がしますが・・・・。

回答No.4

nasi000

現在、TPPの推進、賛成論を行っているジャーナリスト、評論家、番組制作者の大多数は郵政民営化を賛美・推進していた人達だ。

郵政民営化の時と同じくＴＰＰそれ自体の詳細などはこの方らは何も知らないし知る気もない。推進する根拠は「痛みに耐えれば明るい未来が待っている」というストーリーがそこにあるからである。そういう人達にとってはその物語が目の前にぶら下げられる事は餌であり、つい食いついてしまう。事実関係などはどうでもよく「痛みに耐えれば明るい未来が待っている」と信じこんで盲信することに快楽がある。

つまりこの手のキャンペーンに引っかがりやすい人は、過去のキャンペーンにも見事に釣られていた人達ということ。
キャンペーンを開く側も、そういう思考回路をもった人をターゲットにして賛成票を増やすという仕組みだ。オレオレ詐欺師と同じようにいくら注意喚起をしたところで、ダマされる人はダマされるわけである。

だから、日本がこれまで何度となく繰り返してきたルール作った時点で負けているという環境整備がなされる事になる。

ちなみに菅直人総理はこれまでTPPについて考えたこともなければ研究をしたこともない。そのため菅直人氏のホームページにはTPPの一文字も出てこない。

回答No.3

noname#252164

現在日本では農業で自活できないレベルの兼業農家が大半で、しかも補助金を止めると大半が赤字です。儲からないならさっさと辞めて農地が集約化される方向に向かえばいいですが、農業生産をしていることではなく、「農家であること」が儲けのもと（補助金のもと）になっていますので農地が流通せず、また違法な農地の転用が多いため、農地がモザイク状に存在し大変生産性が低くなっています。

兼業農家の大半をつぶして、農地の集約化をすれば日本の農業もそんなに悪くない（ほかの国に比べて水が潤沢に使えるというのはすごい強みだし）と思うんですけどね。

回答No.2

hekiyu

米の生産コスト（２０１０）

日本　　１ヘクタール未満　　３１５円　kg
　　　　５　　　　　未満　　１８８円
　　　１５　　　　　以上　　１６０円

中国　　　　　　　　　　　　１６３円
米国　　　　　　　　　　　　１４４円

これを見て解るように、米に限って言えば、大規模農家の
国際競争力は十分にあります。
崩壊するのは小規模農家だけです。
小規模農家が崩壊すれば、農地が放出されますから
大規模農家が増えることが予想されます。

ＴＰＰの問題は農業ですが、農業の最大の
問題は米です。
日本農業は、票欲しさに、農家を保護して、農業を
保護してきませんでした。
ＴＰＰは日本農業改革の絶好のチャンスです。

回答No.1

inbesuto

なんだかメディアを使った大きなキャンペーンが開かれているようです。
「乗り遅れるぞ」がキーワードのようですね。

動画 - よくわかるTPP解説 を参考にどうぞ。
http://www23.atpages.jp/jumpjump/ju6tppyoutubena …

TPP参加では多岐にわたる分野で米国優位の不平等条約になる模様です。農業はその一角でしかなく、声を上げると経団連などに干されるという事みたいですね。

TPPを飲むことは 黒船来航による開国 と同意味ですね。関税自主権を取り戻すためまた戦争しないとならなくなりそうです。