ＴＰＰの農業問題

質問

ＮＨＫのＴＰＰ討論会を見ました。
農業が壊滅するから反対と言う意見があった反面、もともと自給率が低いから開放すべきと言う意見もありました。
ここで疑問に思ったのが、農業生産者ばかりでなく農協、全農、全中といった農業生産者から搾取している団体職員の生活はどうなるかといった疑問です。
農家一戸あたりでは市場に農産物は出荷できません。
国民の税金（農業補助金）を獲得し、農家へ分配し給料を得ている職員にとっては由々しき問題です。既存どおり誰もが農業で安定した収入を得るのは難しいことでしょか？
緑を守る意味でも、農業団体が存在する意味は強いと思います。

回答No.4

gooid_send

緑を守る意味で農業団体が存在しても林業のようになることを意味すると思います。
農協、全農、全中は農業生産者から搾取などはほとんどしていなく、中間管理職として自民党の政策と共に農業政策を行なってきただけです。
また農家一戸あたりで市場に農産物を出荷しているところはいくらでもあります。
ただ農協の方が数段合理的な仕組みで生産者にも優位に動いてくれるため、非農協での経営は儲かっていないところが多い状況です。

現政府、財界人、官僚のTPP推進派の有識者は農業は補助金で守ればよいとお達しをだしています。内閣府試算によればTPP参加で税収がほとんど増えないので、結果としてTPP参加により増税で農業を守る政策が行われ、年数兆円レベルの増税となる予定です。

お礼

回答、ありがとうございます。
心配しているのは、「ＴＶなどで農業ばかり補助金（税金）をつぎ込んで、結果として競争力を無くしてきた」と発言する政治家、評論家たちが増えてきているということです。
今まで国の補助金交付等の窓口となり尽くしてきたものが、ＪＡ不必要論が出ている中、果たして生き残っていけるのか心配で投稿しました。
大手商社等が、自由競争原理で農業に進出してきても仕方ないと思いますが、専業農家が食べていける国のままであって欲しいものです。

回答No.3

hekiyu

ＴＰＰ以前になぜ、日本の農業は競争力が
ないのか。
これを解決しないことには、どうしようもありません。

それは政府の手厚い保護で、競争原理が働かない
からです。
政府は、農家を保護して、農業は保護してきませんでした。

ウルグアイランド関係では、数十兆円をつぎこみ
ましたが、効果はさっぱりです。

こんなことを永久に続けるつもりなのでしょうか。
日本の財政赤字が増えるだけです。
こんなことをやっていたのでは、農業の将来は
安楽死です。

農業への競争原理導入を妨げてきたのが
農協です。

○米の生産コスト（２０１０）
日本　　１ヘクタール未満　　３１５円　kg
　　　　５　　　　　未満　　１８８円
　　　１５　　　　　以上　　１６０円
中国　　　　　　　　　　　　１６３円
米国　　　　　　　　　　　　１４４円

回答No.2

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

個人住宅が自然を食い荒らさないよう、田舎の真ん中に高層共同住宅を建てるべきである
　http://okwave.jp/qa/q7081624.html

日本の一人当たり道路面積は一人当たり農地面積より広い
日本で、休耕地を含めて、農地として利用可能な土地の面積と単位面積あたりの収量を計算すれば、どの程度、自給可能かが分かる
日本の一人当たり道路面積は、一人当たり農地面積と同じくらいか、農地面積より、広いのだ。道路を作りすぎて、農地面積が減ったと言う農水省の言葉は、ウソではないのである。
（道路ができると周辺農地が宅地化されるというのも大きい。）
　http://urayamaneko.seesaa.net/article/95009616.html

　国の政策、大いに疑問ではないでしょうか？
全国のどこの町、田舎を見ても、農地は宅地・カー販売・ガソリンスタンド・大型小売店・道路etc...等に　転用され尽くされる勢いではないでしょうか。まず、　居住区／商業圏を確り設計（高層住宅化・高層市街設計化）　とし農地を侵食／汚染しないように十分農業区域と分離した上でないと、農業＿農地の存続は無い、大規模農業経営は無い、大規模農業生産も無い、大規模機械化農業、食糧自給率の回復・安全な食も無いのではないでしょうか。
　政府＿社会が農地減少に歯止をかける政策を発表すること、最優先となるべきではないでしょうか。

また、　人口過剰、人口問題　～　日本の人口密度は世界第５位、
　世界の人口問題、農地面積に余裕のある地域はその生産能力の範囲内で人口が増加する可能性が推測される、そしてその人口と農地面積＿農業生産がつり合わず不足が見え始めた頃にその人口は必然的に増加停止、人口を一定化もしくは減少コントロールとする人口調整政策に転じて人口と食糧自給率を余裕を持ってリスク管理しコントロールする社会が築かれるのではないでしょうか。
　２００５年から日本は人口減少に転じているみたいですが、世界は人口増加中であり、日本のように食糧自給率の低下に向かう国家／地域が増加することは火を見るより明らかではないでしょうか。
　世界は適正な人口調整に努め、現在ＴＰＰなら７億人強、ＦＴＡなら最大７０億人のすべての人びとの過不足無い生活の安定を最優先達成課題として検討されそれが実現されることが欠かせない義務ではないでしょうか。
　そのために関税および政府＿役人＿銀行金融等の優先順位独占を意味する貨幣経済等もテコ入れされ廃止とされる必要があるのではないでしょうか。
　これらは全世界にて協議される必要があるのではないでしょうか．．．。

　とにかく、日本が適正な農地面積を確保する努力、確保した上での議論なのは言うまでもないのではないでしょうか。農業団体も日本の建築構造物の集約化高層化を推進して農地面積を守る努力・農地面積減少防止・農地の健全保全拡大に取り組むべきではないでしょうか。

回答No.1

eikowings

農業の問題について考えるなら
TPP問題を語る前に、どうして日本の農業が崩壊寸前になっているのか？
という話から始めるべきだと思う。

農業崩壊の原因は、農政と農協にあるのは明らかですから
その農政と農協の人達は、どのような姿勢で農業崩壊問題を総括しているのか？
考える必要があると思う。

その次に、TPPに参加して、日本の農業が、どうなるのか？考えるべきだ。
多国間交渉だから、それぞれの国の思惑が交錯するはずです。
アメリカは、サトウキビや牛肉を守りたいらしく、日本も沖縄のサトウキビなどは、
守らねばならないので、この辺はどうするのか？というように国益を考えて交渉すべきだと思う。

米は、十分競争力があると思うので、強化すればよいと思いますが、畜産関係は、
やはり、守らねばならんでしょう。

ただ、TPPを契機に脳性を全く変えないという姿勢なら、日本の農業は壊滅します。
若い人たちが、農業をやりませんから、農業伝承問題に直面して、
10年後、農業伝承不可能という事態に陥り、相当危機的状況になるのは自明です。
改革が急がれると思いますね。