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【TPP】について
今年の政策の大きな目玉はと「TPP」だと思います どう選択するかで今後の日本がどうなってゆくか大きく変わることとなり、日本にとっては黒船来航の開国か攘夷か以来の重大な局面を迎えていると思うのですが、嘆かわしいことにマスコミも国民も政局にしか興味が無いようです。 と、偉そうに言ってみましたが、TPPに参加、不参加で日本がどうなるのか私にもよく分かりません。わからないので日本はどうするべきなのか答えが出ていないのですが、とりあえず分からないなりに、TPP参加の主な利点、欠点を下記にまとめてみました。 間違いがあればご指摘いただきたく。 また、他に利点、欠点があれば挙げてください。 ○：主な利点、●：主な欠点 ○韓国など新興国に先んじれば、自動車や電化製品など東南アジアやアメリカ市場で奪われたシェアを回復することが出来る。TPPに参加しなければ日本の輸出産業は韓国に喰われ続ける。 ●韓国もTPPに参加すれば、現状と変わらず、シェアは奪われ続ける。 ○労働力（移民）の流入は、消費者・納税者を増やすこととなり内需が拡大し景気回復につながる。少子高齢化に伴って赤字財政の元凶となった社会保障費問題も解決。労働力が安くなり、関税も撤廃されれば海外に分散していた生産拠点が国内に戻り、産業の空洞化が解消される。雇用の増大。 ●移民の過剰な流入を防ぐため、最低賃金を東南アジア並みに引き下げざるを得ない。貧富格差拡大。日本人失業者増大。移民とともに犯罪組織の流入。治安悪化。低所得者層が増えることで社会保障費がむしろ増大する。 ○安い農作物の流入で消費者は食費を安く抑えることが出来る。物価が下がる。 日本の農業従事者は300万人程度であり人口の2％に過ぎない。少数派のみに有利な決定をするのではなく、大所高所から大局をみて判断すべき。 ●日本の農業は壊滅。食料自給率は40％から15％に低下（農水省試算）し、日本の安全保障に関わる問題となる。農業が壊滅することで地方経済もますます壊滅。 安い農作物の流入と最低賃金の引き下げで物価下落。デフレ不況となり国民の所得も落ちる。デフレスパイラル。 ○日本の農作物が高いのは人件費によるものである。大規模農場化し東南アジアからの安い労働力で農業を行えばコスト競争に勝てるはず。 ○自国通貨に保護的な中国が金融自由化を伴うTPPに参加することは当面無い。現状の中国依存型貿易から東南アジア貿易へシフトすることとなり、尖閣問題時のレアアース禁輸のようなチャイナリスクを回避することが出来る。TPPを反中ブロック経済化することで中国と対等な立場に。 ●そもそも輸出のGDPに占める割合は16％程度。16%のためにあらゆる犠牲を払わなければならないのか疑問。 ○貿易自由化、グローバル化は世界の潮流であり、遅れをとれば日本は経済的に孤立する。バスに乗り遅れるな。
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ＴＰＰですが、全体で考えると加盟は見送ったほうが良いと思います。賛成されない方が多いと思いますが、内容を考えるに懸念材料が多いです。 まずメリットですが民間、消費者サイドは商品が安価に手に入るようになります、特に農産・畜産物は今まで海外産に掛かっていた高い関税がなくなるので安価に手に入るようになります。これがＴＰＰに加盟して最大にして唯一のメリットです。 一方、生産者サイドは海外の農産物に押され生産は減少を余儀なくされます。ただ生産者は補助金などで厚遇を受けてきたのですから、この辺で精算すべきとも思います。また悪いことばかりではありません。生産者が減少するので生産者一人当たりの土地面積を広げる政策が容易になります。生産効率が向上しコストを落とせるので、品質が問われる部分では十分競争力を保てると可能性があります。 食料自給率は気にしなくてもよいです。自給率はカロリーベースを採用しているせいで世界的に認められているわけでもありません（生産額であれば６０％以上）。また自給率そのものが輸入を否定しており現実的ではありません（輸入が少ないほど率が上がる）。個人の趣味嗜好を制限する権利は国にないですし、地域に適した農産物というのがあるので、無理に対応させようと資金を投下するのは無駄が多すぎます。自給率を上げる方向より、需要が満たされるよう供給面のリスク分散に資金を投下すべきです。 ただこれはＴＰＰに参加しなくても農業改革を行い（生産人数調整、商品別組合化、黒字化を条件とした無償融資など）、競争力が出てきた段階で自由貿易協定（ＦＴＡ）を行えば良いだけな話でもあります。 なお物価下落の影響は深刻だと思います。今の不景気は民間や企業の過剰貯蓄が問題ですので、物価下落により民間が消費行動に向かえばある程度相殺されると思います。また輸入が増えれば為替は円安に傾きやすくなり円高是正にもなります。しかし消費が刺激されない可能性が高い農産物（景気動向に左右されない為）の価格が下がるのはＧＤＰを押し下げる可能性が高く不景気が更に長引くきっかけになるかもしれません。 他の部分についてはデメリットばかりです。 まず韓国よりも加盟に先んじれば優位になるとのことですが、これはもう手遅れというか意味が無いように思います。輸出拡大すると宣言しているアメリカが既に加盟しているのですので、力関係からアメリカのシェアは伸びるでしょうが日本のシェアは恐らくほとんど増えません。先日アメリカと韓国がＦＴＡ協議を再開しましたが、その内容は概ねアメリカに有利です。アメリカの力技の前には従うしか無いのが現状です。 次に移民受け入れは民間にとってデメリットです。企業にとっては安価な労働力確保のメリットがありますが、民間にとっては所得低下と失業率上昇を招き、治安は悪化し日本居住のメリットである安全性は大幅に毀損されるでしょう。上手く調整出来れば良いですが、欧州など移民を受け入れている他国の状況を見ていると調整はとても難しいようにみえます。また海外展開している拠点は現地生産のメリットがありますので国内に戻ることはあまり期待してはいけないと思います。 また中国のレアアース絡みは、もうすでに企業自体が他国で鉱山開発に乗り出しています。またわざわざ対抗するまでもなく中国は労働者の賃金上昇により生産工場としての地位を追われ、外国への対応や民間の弱い消費と高齢化で数～十数年で後退を余儀なくさせられると思います。 あと書かれていませんがサービスの自由化があります。これも問題でおそらく金融や医療、サービス業が劇的に変化すると思いますので従事者の失業率が上昇すると思います。また現制度とのミスマッチもあることが予想され混乱が起きるでしょう。 今回のＴＰＰもそうですが、他国との連携では他国との力関係など自国ではどうにもできない事案が出てきます。輸出依存度がさほど高くなくてもやっていける日本にとって、外需は必要ではありますがそちらに重きを置く必要はないです。まずは内需拡大をはかり、こちらの事情で自由貿易協定を結んでいけば十分と考えます。 と書くと、それは違いますとか言われてしまいそうです。でも外需を重視すると外需に依存してしまい企業は儲かるが国民は貧しくなるということが往々にあるのを認識すべきで（韓国とか）そのような環境に日本を置いて良いのか考えていただければと思います。
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- nasi000
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テレビで連日連夜「他の国にとりのこされないためには提携したほうが」と宣伝されていますが、TPPの参加は ””提携ではなく経営譲渡”” です。明治政府は関税自主権回復のために戦っていましたが、平成に入り日本政府はTPP参加により関税自主権を米国へ上納すると意気込んでいます。 TPPなんて破棄したって日本が取り残されることなど120％ありえません。そんな事を言っているのはTPPキャンペーンを開いている一部の人と、その広告をそのまま鵜呑みにしている人だけです。TPPなんて日本が参加しなければ、米国にはメリットはミジンほどしかありません。おまけに日本のTPP参加はメリットがないに等しくマイナスばかりです。 要するにTPPは米国様だけが日本市場を食い荒らせるようにし、他の国々が日本を食べられないようにするための政策です。で米国の食い荒らし食べ残しをいくつかの小国がついばむようなないようです。 ちなみにTPP参加によってメリットがあるのは、米国富裕層と日本の富裕層と他の小国の一部富裕層だけです。 おまけに、このまま行くと日本は米国のように食卓が餌場化します。
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- p-modell
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北米自由貿易協定をWikipediaなんかで調べると、メキシコは随分ひどい目に遭わされているみたいですね。 エネルギー、そして食糧を支配していきそうですね、アメリカは。
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- hekiyu
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農業、特にその中心となる米についてだけに限って言えば ＴＰＰに参入すべきですね。 （２０１０年 米の生産価格） 日本 １ヘクタール未満 ３１５円 kg ５ 未満 １８８円 １５ 以上 １６０円 中国 １６３円 米国 １４４円 運送賃などを考えると、十分対抗できる金額です。 問題は、農家の７０％を占める零細農家が崩壊する だろう、ということです。 これは、他の製造業も同じことで、何故農家だけを 特別扱いするのか、理由がありません。 選挙の為、てのは理由にならないでしょうから。 零細農家が日本農業の脚を引っ張って来たのです。 彼らが崩壊すれば、農地が放出され、大規模化が 可能になります。 零細農家なんていまでも平均年齢６５歳です。 何もしなくても、後１０年も経てば崩壊するのです。 ＴＰＰ参加は、日本農業改革のきっかけになる ことが期待できます。
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マスコミ解体も考えましょう http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=217792 TPPは環境と雇用を滅ぼす http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/0cae103d20932c1ab97857a7e0dfefd0 両紙社説で共通したのは以下の三つの論点だ。(1)財政破たんを食い止めるため消費税を増税せよ、(2)TPPに参加せよ、(3)そして民主・自民両党は協調せよ（連立政権樹立を意味している）。朝日の場合、読売と比べると言い回しが回りくどく、「消費税増税」とはストレートに書いていないが、行間からそれがにじみ出る内容になっていた。 http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=243752 国の財政破綻は、紙切れ同然のアメリカ国債購入に至っているようです。 http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm 政府日銀が米国債を買う原資は日本国民の税金である。銀行、生保が買う原資は日本国民の預貯金や生保に払った金である。皆さんが、米国債を買ったつもりはないと言っても間接的に買っていたのだ。そして、その損失は日銀や民間金融機関の不良債権として日々増殖しているのである。そしてその損失の穴埋めは結局、増税という形で我々が払うことになるのだ。日本国民の大多数はアメリカに上納金を支払うことを了解した覚えなどないのにである。 おそらく数年以内に増税の話が出てくるだろう。私の情報だと、現在の自民党中枢部は消費税の１０％は容認したというのである。それから１５％になるのは比較的早いと思われる。彼らは、日本の財政破綻を回避するため増税は仕方ないとか、安定した年金の確保の為に増税は必至であるという説明をするはずである。この文章を読んで、もしそんな政府関係者に質問をする機会のある人がいたら、ぜひ質問してほしいことがある。それは、 「国の財政が破綻寸前であるというのなら、何故今まで長期の米国債を買い続けてきたのか、又これからも買い続ける必要があるのか」 ということである。おそらく彼らはこれからも買い続けるだろう。 （２００１年１月１４日）
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ありがとうございます！
- inbesuto
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なんだかメディアを使った大きなキャンペーンが開かれているようです。 「乗り遅れるぞ」がキーワードのようですね。 動画 - よくわかるTPP解説 を参考にどうぞ。 http://www23.atpages.jp/jumpjump/ju6tppyoutubenakanojyugyou.php もはや経団連は日本のことなど頭になく経団連のメリットとして米国の利益を代弁する存在になっているようです。 それにしても一斉に行われるテレビのあからさまなキャンペーンはすごいですね。 乗せられているのか、本人発信なのか、多くの評論家、コメンテーター、財界人が日本にとって不利益ばかりのTPPに皆が口をそろえて参加せよと政府批判をしており（しかも政府は参加するような事を言っている）、笑ってしまうぐらいのおかしな状況なので、いろんな番組ビデオに撮りためて半年後ぐらいに改めて見てみようと思ってます(^^)。
お礼
ありがとうございます！
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