ハローワークが対応しません

質問

会社都合で退職し離職票とあと何かもうひとつあったと思いましたが忘れましたが、要するにもうあなたとは関わりあいになりたくないのであとはハローワークへ行けと言われ、以降、家賃の銀行引き落とし、生活に必要なものを近所で購入する等、従来と変化しないことを除き、新しく行動することのすべてについて、世の中に対するすべてのことへの窓口をハローワークにせざるを得なくなっていますが、もう貯金も来月で底をつきますがまったく実際の対応をされません。ハローワークに対応させるにはどうしたらよいでしょうか。具体的には家賃をはじめとした生活費を得たいです。

経緯は、会社が、都合で退職にして、その後については職安へとの説明だった為、家賃はじめ最低限の生活費を得るための窓口は、職安しかありえないと認識しています。

ただ本来は（拡大解釈され悪材料にされる危険性が高い為）余計な行為ですが、一応、ネットで求人へ数件応募しました。その結果、すべて断りのメールが来ました。（またこの応募についても、自分で納得し満足する応募手続き（応募情報入力）がネットのサイト設計上、不可能となっていました。（私の職歴に該当する職種細分項目についてのみちょうど存在せず、この細分項目入力なしに応募できないサイト設計のため、職歴が不正確となる））

また今回、ネットの求人への応募を実際にしてみたところ、これら求人サイトについて、同じようなことを何度も入力を強要される、分類がわかりづらい等、極めて操作が煩雑であり、また具体の入力についても、過去の思い出したくもないような酷い目にあった会社名を記入しなければならない職務経歴書の作成、および心にも無い綺麗ごとをさも本意であるかのように偽り、知能水準の低い、人語を解するが精神は労働力としての従順な家畜であるかのような動物個体としての言葉の使い方を形式として使用せざるを得ない履歴書の志望動機作成等、極めて不快な思いをし、大変精神力を消耗しました。（思わずマウスを壁に投げつけて壊してしまいました。）

また当然、個人情報についても悪用を懸念されるところですが実際効果ある対策はできていません。

こういった就職活動上の不利益はまったく考慮されず、相手側の悪材料のみをあげつらい自らの都合の良い（拡大）解釈を裁量として行うことで事実上の衰弱死、野たれ死にへ持ち込んで社会不適合者ということで殺処分を図ろうとするハローワーク、福祉事務所その他関係各機関に対し、生存のため、生活保護その他の福祉制度の継続的な適用を得たいということです（安定した就職はその後のことと考えています）。

会社都合により退職へ追い込まれた経緯は大枠でいえば、同社の全構成員が自らの利益のみ追求し、その為には上下関係問わず自らに都合のよい事実のみを認定しかつ可能な限り拡大解釈を行い、小職への不利益が最大限に達した結果であると考えています。（よって、左記経験を踏まえ、対策として窓口をハローワークへ一本化してきました。）

職安での求人については、ハローワーク施設内において担当にとりついでもらうときの、希望する社への応募直前に、求職の際に履歴書・職務経歴書を事前送付必須であり、またその個人情報の悪用についてなんらの予防措置、事後保障、また事前対策が実質とれないことが判明したことから、大半が個人情報・その求職者の過去所属した会社の内情を面接等から得るための情報収集のためになされていて、実際の求人は目的ではないと考えられることから、実際に具体個別の会社へ応募するまでの利用をしたことはありません。

以上より、生活保護等、国家の制度を利用し上記生活費を得ることを考えています。
よってこの目的に特化したハローワークとの交渉方法についてご教示願いたく思います。

あくまで窓口はハローワークであって、窓口たらいまわしによる時間稼ぎ、或いは言った言わないの食い違いや瑣末な差異を自らの都合の良いように拡大解釈し悪材料とすることによって裁量を以って制度適用を拒否され続けるうちに、居所を喪失し、過酷な生活環境で病気等精神身体を衰弱し死亡することを未然に防止すること（行政の不作為防止）からも、交渉相手を一本化することが必須と考えます。

よろしくお願いします。

回答No.1

itigonoki

どこまで、何が本気かよくわかりませんが。

　生活保護を受けたいなら、市町村役場の、福祉事務所へ。
　仕事を探すもしくは、失業手当をもらいたいなら、ハローワークへ。

　しかし、生活保護って、「就職活動するのが、（生理的に）嫌」と言って、健康な体と精神がありながら、就職活動を拒否する人がもらえるものですかね。生活保護は、働ける能力のある人には、働く義務があるとされていたと思いますが。

　（悪いけど。精神科に行けば、適当な病名が付けてもらえるのではないかと思うぐらい、変な意見の考えです。精神科の診断書をもっていけば、少しは、生活保護を受ける可能性の足しにはなるかも知れませんが。）

　失業保険（雇用保険）は、職歴が短いと、３カ月ぐらいしか出なかったと思います。失業保険が終わっているなら、これ以上、ハローワークの職員に掛け合っても、お金はもらえないと思います。就職するか、福祉事務所に行って、生活保護の申請をするかしないと。就職するにしても、日雇い（もしくは、その日払い）の仕事でないと、来月貯金が底をつくのに、間に合いません。結局、生活保護を申請するために、福祉事務所に行くしかないのではないでしょうか。冗談抜きで、家を失ってから（家を強制退去になってから）では遅いですし。

お礼

回答ありがとうございました。

補足

会社都合で退職以降の世の中に対する窓口をハローワークに一本化したい（生存の為にそうせざるを得ない）との趣旨です。生存がかかっているので全てが本気です。

窓口一本化の理由は既出の通りです。

生理的に厭でそれを為しえないことと能力がないこととは別とのご意見ですが、為しえないのなら能力がないのと同じではないでしょうか。

仮に、精神科で病名をつけてもらうことができ、生活保護の受ける可能性の足しになったとしても、悪くはありません。

別質問の通りの背景があり、これは自分の中では表にはできないことでしたが、このような状況になったことをみても、個人の責にのみ帰することはできないでしょう。しかし戦後の社会体制は、これを認めないでしょう。

失礼ながら貴公は、生存の為に努力しているか？ということが、実効ある助言可能かに関わるのかもしれません。

しかし、ひとつ学びました。助言は言葉面だけいくら正しくても、真の助言にはならないということを。
助言する人間の普段からの生き方が問われますね。

自分は試練の時を迎えていると納得できました。