給食費未納者の子供手当

質問

こんにちは。どなたか教えて下さい。
今朝のニュースで政府が、給食費や保育費未納者の子供手当を差額支給するような方針を固めた、と朗報です。
しかし給食費に関しては結局、親の同意が得られなければということですので、私の予想では...
本当に経済的に苦しい方は同意して下さるが、元々お金あるのに払わない非常識タイプの親が、あっさり同意するとは思えず...
結局保育費しか解決できてない気がします。
そこまで同意を得ないと差額支給できないわけを教えて下さい。保育費に関しては自動天引きのような書き方であるので、手続きがどうのということではないと思いますが。詳しい方、教えてやってください。

回答No.1

at9_am · ベストアンサー

簡単にいえば、公立保育園の場合は保育料を自治体なりが徴収します。要するに自治体は当事者ですから、保育料の未納という債権と子供手当を相殺することができます。

しかし給食費の場合は、他に払うお金を預かっているという形なので、学校や自治体は当事者ではありません。単に仲介者です。したがって、給食費未納は自治体の債権ではないため、第三者による差し押さえが認められていない子供手当と相殺することができない形になっています。

お礼

お返事ありがとうございます。分かりやすく簡潔に書いて下さり助かりました。 根本から法律を変えていかないと、ずるい人間が勝ちの世の中になりそうで心配です。ありがとうございました。

回答No.3

oska

＞給食費や保育費未納者の子供手当を差額支給するような方針を固めた、と朗報です。

その通りですね。
そもそも、子供手当ては「選挙目的の、買収目的」でしたからね。
「子供手当てをやるから、黙って民主党に投票しろ！」とね。
台湾系元水着モデル（国会内で、ファッションショーを行った女）も述べているように「何に使っても、問題ない。ばら撒く事で、選挙に投票が期待できる」
事業仕分けで子供手当てが対象になれば、真っ先に「廃止」でしよう。

＞給食費に関しては結局、親の同意が得られなければということですので

これは、法律次第なのです。
当然、ベンツに乗っていても給食代を払わない者・在日特権を拡大解釈している者・部落解放特権を過大解釈したいる者など、色んな非常識な人がいますよね。
そこで、法律で「非常識な人は、強制的に徴収する」事にする訳です。
次の通常国会で、法案が提出予定です。
一番いいのは、「子供手当てを廃止法案提出」ですがね。

＞そこまで同意を得ないと差額支給できないわけを教えて下さい

昨年、自民創価学会連立政権から（外国の国益を重視する）ポンコツ民主党が政権を獲得しました。
が、ポンコツ鳩山前政権（８ヶ月）ポンコツ菅政権ともに「何ら成果がない」のが実情です。
唯一実行したのが「子供手当てばら撒き」なのです。
唯一の（民主党関係者のみの判断で）成果！が、子供手当てなのです。

無条件で満額支給！が、民主党の政策です。
自ら「間違っていました」とは、言えないのです。
給食費を払わないから減額するでは、民主党の政策とは矛盾します。
次期選挙の為には、唯一の成果？である子供手当ての変更はしたくないのです。
子供手当ての無条件・満額支給がなくなると、ポンコツ民主党政権の成果がゼロになります。
鳩山・菅と続いた素人政権としては、何としてもばら撒き！を続けたいのが本音です。

お礼

お返事ありがとうございました。
頭の悪い自分が子供手当について持った単純な疑問を、優秀な政治家の方々が気付かずに方針を決めたわけはないと思いましたが...。 やはり順序が逆に感じてしまいます。
給食費に関わる法律を変えてからの支給にして欲しかったです。たとえ時間がかかっても。
子供手当に釣られてあんな政党に入れたことは家は一度もないです。
野党時代に、批判は言いたい放題。あれだけ夢みたいなこといっぱい言っていたので、あの自信で一体どんなにも変えてくれるのだろうと興味津々でしたが... 。決められなかったので、初めに頂いた方にベストアンサー付けました。ありがとうございました。

回答No.2

noname#178894

朝日新聞には以下と書かれています。

つまり子ども手当ては強制徴収できる法的根拠が他に無いと差し押さえ行為と等価な天引きが出来ないのです。給食費も法律をつくれば良いだけです。

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子ども手当には強い受給権が定められ、差し押さえが禁じられている。そこで給食費については、小中学校に入学する際にあらかじめ保護者から同意を得ることを条件に、天引きできる規定を法案に入れる考えだ。実施するかどうかは自治体の判断に委ねる。すでに滞納した分の徴収はできないが、新たな滞納の発生を抑える効果を期待する。文部科学省の推計では、２００９年度の公立小中学校の給食費の滞納額は２６億円に上る。

　一方、０６年度（厚労省調べ）で約８万５千人が総額８３億７千万円滞納していた保育料については、強制徴収できる法的な規定があるため、子ども手当から天引きできるよう検討する。年金から保険料を天引きできる介護保険制度なども参考にして、法制化を目指す。

来年度の子ども手当をめぐる国と自治体との交渉では、厚労省が給食費や保育料の天引きを認めることで、引き続き自治体に財源の一部を負担してもらう考え。

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お礼

お返事ありがとうございます。新聞掲載の内容まで詳しく取り上げて下さり勉強になりました。 給食費の法律...。 なぜこんなごく当たり前と思う事に、非常識な親のためにわざわざ法律を作らなければならないなんて情けなくなります。個人的には、子供手当支給が始まる前から、「所得制限を設けない」「給食費、保育費未納者へ差額支給でない」ことを知り、きっとますますずるい人間がいっぱい出てきそうで本当に嫌でした。仕組みを(給食に関する法律を)ちゃんと変えてから支給に踏み切って欲しかったです。皆さんどの方も丁寧にお返事下さり決められなかったので、初めに頂いた方にベストアンサーを付けました。ありがとうございました。