住民税について

質問

住民税の額が0になっている従業員がいるのですが、どのような条件でそのようになるのでしょうか？
年収は400万円ほどで、当社に勤務して2年目になります。

回答No.3

srafp · ベストアンサー

そのゼロ円という住民税徴収通知書を送ってきた市町村が不明では、間違った推測しか出来ません。市町村名を公表するのは個人情報の問題には引っ掛かりませんから、公開してもらいたかったですね。
１　税額控除である「住宅取得控除」が、所得税では全額控除で来ていないので、残額が住民税で控除された。
２　その従業員は確定申告を行い、普通徴収で納税した
３　確定申告で盗難や災害による控除を申告した。
４　以上の様な行為の上で、件の市町村（都道府県を含む）の規定に従うと、この従業員には均等割が賦課されない状態になっていた。
※昔、私には住民税がかからなかったのに同期・同年齢の者には住民税が賦課されたので、市役所に問い合わせた所、私の課税所得は一定額未満の未成年者なので個人住民税はゼロたけど、その同期の者は未成年だけど課税所得が一定額以上だから個人住民税が発生するという回答を受けた事があります。

回答No.2

ben0514

会社での年末調整以外に、従業員本人が所得税の確定申告などを行い、年末調整で控除しなかったような内容の所得控除や税額控除を受けたのではないですか？

住宅取得資金特別控除（住宅ローン控除）は初年度は確定申告しなければなりません。そうすると、一般的な年収の人であれば、多くの人が所得税や住民税が０円となってもおかしくはありませんからね。
２年目以降は、証明書により年末調整で控除をすることになるでしょう。

会社には内緒の扶養親族がいるような場合で確定申告をすれば、所得控除が年末調整より多くなることもあるでしょう。

年末調整で所得税の確定申告の代わりに、というのは会社員で特別な控除がない場合に限られます。
ですので、家業などをもっていて、事業所得があかじであれば通算させることで所得が激減することもあります。

年末調整の時期に提出書類がそろわずに年末調整を受けてしまったような場合に、従業員が確定申告することもあるでしょう。

従業員の住所地の役所から届く通知書を良く見れば、わかるかもしれませんね。
私の会社では、従業員数が少ないのもありますが、細かくチェックするようにしていますね、アルバイトなどを隠れてしているような場合も見つけることができる場合がありますからね。
会社の規定では、事前の届出で副業などを許していますが、無届で行った場合には、何かしらの処罰も考えますからね。

回答No.1

aokii

住所変更されていませんか。住民税は1月1日時点に住んでいた住所で徴収されます。