国家100年の計

質問

国家100年の計って100年先のことを考えた政策をとるということですよね？
それを考えたときに日本がとるべきエネルギー政策って何だと思いますか？

根拠もあるならお願いします。

回答No.2

Mokuzo100nenn · ベストアンサー

100年先のことを考えたエネルギー政策とは、火力発電所を停止することです。

昔は水車の回転で粉を挽いていましたが、今は電動モーターで粉ひきをします。
昔は石炭の蒸気機関車で移動しましたが、今は電車で移動します。
昔はガスを燃やして調理しましたが、今はIHヒーターで調理します。
昔は炭をたいて炬燵で暖をとりましたが、今はヒートポンプで暖房します。

つまり、ありとあらゆるエネルギーが電力に変換してきましたが、一次エネルギー（発電の燃料）に関しては依然として多くを化石燃料を燃やす事で賄っています。

化石燃料による発電は100年以内にできなくなるでしょう。
化石燃料は航空機燃料など、小型軽量で大きな動力を生み出す必要がある部分に特化して使用するべきです。

具体的には加圧水型軽水炉原子力発電所を量産し、遠隔管理で無事故・無違反の運転を保証することでしょう。
ウクライナのチェルノブイリなどで使用されていた旧式の黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉が今も稼働中ですが、たいへん危険ですね。
また、ソ連時代には原子炉の運転に関しても出鱈目が行われておったようですが、遠隔監視・自動運転で違反を無くす必要があります。

日本としては、日本国内のエネルギー事情をまかなうだけでは不十分です。
日本の技術力、経済力を活用して、世界の途上国の電力需要に対して、非化石燃料発電で電力供給できるよう支援してあげる必要があります。これは巨大なビジネスチャンスでもあり、日本の失業問題、高齢化問題を解決することにもなります。

インドやパキスタンやバングラディッシュ、ブラジル、インドネシアなど人口爆発の途上国で電力需要が急上昇しますが、これらの国が化石燃料で発電しては世界が困りますので、日本がビジネスとして脱化石燃料を世界同時に推進しなければなりません。

ひとつの答えが、水上原子力発電所の建設と海上運転です。巨額の設備投資をする力の無い途上国に対してOnDemandで電力を供給します。
まずｌ、水上原子力発電所の大量生産です。日本の造船所で年間12基とかのペースで同型の加圧水型軽水炉を量産し、これを途上国の消費地の近くに曳航して海上で運転しながら地上に送電し、料金をいただきます。

ひとつの造船所で年間12基、10か所の造船所で年間120基、10年かけて世界中に1200基程度の海上原子力発電所を配置できるようにすると化石燃料の発電は相当抑制できると思います。
1200基もの原子力発電所を人間が個別に運転していると、ヒューマンエラーで事故が起こる確率もあがってしまいます。
そこで、開発しなければらないのが遠隔監視で自動運転するコンピューター系とロボット系です。1200基の同型原発の運転状況を集中監視することで、異常発見と事故の未然防止が可能になります。

海上型原子力発電所のメリットしては40年～50年程度の運転後、寿命が来た時点で設置場所から曳き戻して、生産した造船所で廃炉処理ができることです。高レベル放射性廃棄物も安全に集中管理することができるようになります。

化石燃料を消費せずに電力供給が可能になると、この電力を使ってシリコン精製が可能となり、地上に無尽蔵にあるシリコンを使って太陽光発電パネルを作成できることになります。将来、海上型原子力発電所の耐用年数が来たころには集中発電から太陽光による分散発電の世界がくるかもしれませんね。

お礼

分かりやすい説明ありがとうございます。
テーマが難しくて考えが浮かばなかったのですが、化石燃料を使わずに電子力や自然エネルギーを利用していく社会を構成していくことを目指していくべきなのですね。

回答No.1

誠治（SEIZI・SAGE)（@romanda201）

予知能力者に聞くしか有りませんね・・