純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると子の自身の税金や、親の扶養控除がなくなることによって、子の1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
子の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。
子の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は親の扶養控除の38万がなくなってしまいます。
これが親の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、年収が750万として税率20%とすると
380000×20%=76000・・・親の今年の所得税増
ということで76000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は親の扶養控除の33万がなくなってしまいます。
これが親の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので
330000×10%=33000・・・親の来年の住民税増
ということで33000円来年の住民税が増えます。
つまり子の収入が103万から120万に増えれば、親の今年の所得税と来年の住民税との合計で
76000+33000=109000・・・親の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額
ということで109000円増える訳です。
子は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので
170000×5%=8500・・・子の今年の所得税増
ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので
170000×10%=17000・・・子の来年の住民税増
ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり子の収入が103万から120万に増えれば、子の今年の所得税と来年の住民税との合計で
8500+17000=25500・・・子の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額
ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると
109000+25500=134500
今年の所得税と来年の住民税で134500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので
170000-134500=35500
ということで確かに親の税金は増えていますし子も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは35500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から87万に17万増えたのだったら、親の控除金額も変わらずに子の税金もゼロのままなので、増えた170000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると35500と2割強程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。
もちろん親子と言えども財布は別と言うなら違ってきますが。
親は
0-109000=-109000
子は
170000-25500=144500
ということで親は大幅マイナス、子は大幅プラスです。
でも普通親に世話になっている子であれば、月に1万位は家に入れるのではないですか?
そうすれば親子で大幅なプラスマイナスはなくなり平均化するでしょう、もしそれをさせない甘やかす親とそれをしない甘えた子であればそれの方が問題でしょう。
また子は健康保険はどうしているのでしょう?
親の扶養でしょうか(税金の扶養控除と健康保険の扶養とは別の話で切り離して考えてください)?
扶養であったとしてもそれだけ働くと子はアルバイト先で社会保険に加入することになるかもしれません。
そうなれば大幅に手取り自体は減りますが、そのあたりはどうなのでしょうか?
お礼
解りやすい回答有り難うございます。 早速、家族で話しあいたいと思います。