少し郊外にて若者をターゲットにした１Kのアパート（１４部屋）を経営して

質問

少し郊外にて若者をターゲットにした１Kのアパート（１４部屋）を経営しています。

このご時世のためか、ほとんど空き室（５部屋埋まっている）になっています。
建物もそろそろ10年ぐらいになり、新しいとは言えなくなってしまいました。
今まで修繕費として積み立てていたお金で綺麗にしてもいいのですが、

この先、このまま続けたら経営的に厳しいことは分かっているため、
この際、借金をしてでも、バリアフリーにしたり、各部屋をちょっと広くするなどのリフォームを行い、
高齢者様をターゲットにした方がいいのかな？と思うようになってきました。

どなたか他に良い案をお持ちの方、ご教授お願いします。

回答No.2

takuranke · ベストアンサー

家賃下げるのは最後の手段、
また生保受給者は滞納しても開き直る人が多いので、

高齢者円滑入居賃貸住宅の方がいいと思いますが、
都道府県に登録するのに条件があります。
単にバリアフリーだけではなく、
規模：１戸当たりの床面積は原則25m2以上（居間、食堂、台所等、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用設備がある場合は18m2以上）

設備：原則として各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を設置（共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可）

賃貸の条件
前払家賃等（前払家賃、サービス対価前払金、敷金以外の一時金）を受領する場合は、
前払家賃等の算定の基礎が書面で明示されていること
前払家賃等について、賃貸人または賃貸条件型サービスを提供する者が返還債務を負うこととなる場合に備えて、所定の保全措置が講じられていること。

賃貸条件型サービスを提供する契約を締結する場合は
住宅に係る賃貸借契約とは別に、提供されるサービス内容及びその対価として受領する金銭の概算額が書面で明示された契約を締結しなければならない。

等があります、内容は都道府県で変わる場合がるので確認したほうがいいです。

また、自治体によっては、高齢者向け賃貸住宅のバリアフリー化など改修費用の助成金や補助金、低金利融資などを行っているところがあります。

まずは、市区町村でニーズがあるか相談なさってみては、
そのときに今は５部屋埋まっているので、専用には出来ないけど、いなくなれば専用にできるなど。
身寄りの無い高齢者の保証制度を行っている自治体もあります。

お礼

ご回答、有難うございます。

賃貸の条件がちょっと複雑そうですね。
でもこれで方向が決まりました。

早速、月曜日に役場に行って条件なども含めて聞いてみます。

本当に有難うございます。

回答No.1

dayanvanilla

それは苦しいですね。
家賃を下げるのが一番効果的ではないですか。
生活保護者を受け入れれば市役所も喜びます。
この不況下借金は感心しません。
お金の掛からない経営努力が先です。
今の若者のニーズから外れてませんか。
ウォークインクロゼット、オートロック、エアコン、ウォッシュトイレ
は必需品です。

お礼

ご回答、有難うございます。

若者のニーズは、常日頃考えておりました。

実際、dayanvanillaさんのおっしゃったことは
入居者が入れ替わり毎に行っていました。

さらにADSLが時代遅れになったら全室Bフレッツにしたり、
お風呂場に乾燥機なども設置したりしました。

ほんとうに、ありとあらゆる努力をしてきたんですが
でも、やはり、あまり効果がなくて今の状態です。

ごめんなさい。。