税金について。夫、私(パート年103万以外の収入)、子供一人の家族です

質問

税金について。夫、私(パート年103万以外の収入)、子供一人の家族です

夫は職人ですが株式会社に勤めていて月給制です。

が、この不況の煽りで会社側から月給制の制度では会社の維持が難しい。

一人をクビにして残った社員は日給制にさせてほしい。
でも今までと給料は変わらないようにする雨の日でも仕事は作る

保険は自分らで払ってもらう事になるけど今まで会社が負担してた2～3万を給料に上乗せして払うと言われたみたいです

そこで質問なのですが今、

額面、月301000円、手取り250000円

年間では額面、3612000円手取り2349600円ですが

これから月に保険代を三万上乗せして給料をもらう事になっても税金面でも今までと何も変わりませんか？

うちが今までより払う税金が多くなる事はないですか？

回答No.3

takuranke · ベストアンサー

収入が増えれば所得税は増えます、
翌年には住民税も増えます。

税金よりも、日給制でどういう扱いになるのか聞いてきたほうがいいです。
今の勤め先が株式会社と言うことですので、
日給制でも「雇用されれば(ここ重要です）」適用事業所になり、会社が雇用保険・健康保険・厚生年金に加入しなければなりません（法人が一人でも労働者を雇用した場合加入が義務付けられている）。

ですが、社会保険分の３万上乗せと言っているので、雇用するつもりは無く、日給制の一人親方扱いと考えているのではないでしょうか、この場合には質問者様のだんな様は個人事業主になってしまいます（ある意味節税はしやすくなりますが、デメリットもある）。
どちらがいいのかは、判断つきません。
ただ、雇用で無い限り労働者の権利は受けられません（有給や休業補償など）。
雇用契約ではなくなる場合は、細かいところまで話を詰め全て書面に記載し契約書や覚書として保管しておか無ければ後々不利に働きかねません。
日額や労働時間（雇用ではないので、法定労働時間は適用されない）、決定した労働時間を越えて労働した場合の賃金額（雇用されているなら時間給を計算して、その時給を超過した時間分上乗せする、法定時間外なら残業手当の２割５分ましがつく、２２：００以降翌５：００までなら、さらに２割５分増しになる）、仕事のあるなしの連絡方法等など。

そして、個人事業主の場合は、国保に国民年金になり、雇用保険には加入できません。

お礼

詳しくありがとうございます

とても参考になりました

夫にはもっといろいろ聞いてもらおうと思います

ま、こういった職種は残業などはつきませんが。。

ありがとうございました

回答No.4

nik670

３万円上乗せされても所得税住民税で年間６００円程
税金がUPする程度ですから税金のUPはそんなに気にす
る範囲ではないです。

N03さんが言われるように月給制が日給制に変わる方が
重要です。
月給制って2月の28日しかない月も、3月の31日ある月も
5月の祝日が多い月もみんな同じ給料もらっているのが
月給制です。

当然日給制になれば、1日出勤していくら！という計算
になるでしょう。それを便宜上月1回給料で支給する。
となると出勤日数にとって月の給料が変わってくるし
いくら日給制でも有給はもらえますが、下手したら
風邪で休んだら、給料支給されなくなるかもしれない
し税金よりも、こっちの方が重要だと感じます。

お礼

所得税、住民税は年間600円程度のUPと聞いて安心しました

それよりおっしゃる通り別の問題をもっときっちり確認すべきですね

ありがとうございました

回答No.2

nik670

給料明細をみると「課税支給」と「非課税支給」に
別れます。
非課税で多いのが「交通費」ですね。交通費は一定
額までは非課税扱いになっています。

さて、この保険料というのがどういう性質の物か
まったく解りません。

たいてい会社は団体の保険を扱っていますから、
保険料は給与控除されます。たとえば会社を通して
生命保険や自動車保険に加入するのであれば、
保険料が給料から引かれるという計算です。

でもsisou-ron さんの旦那の場合、保険料を
会社がくれるのですからね。
たいていは、給料UPとしてとらえると思います。
すなわち課税支給ですね。そうなると、所得税も
住民税もUPされます。

なぜ課税支給かというと、保険料は通常いただいた
給料で支払います。
俺もいただいた給料で、生命保険や火災保険を
しはらっています。すなわち所得税を取られて、
残った給料で保険料を出しているわけです。

ですのでご自分で保険に加入するのであれば
会社が支給してくれる金額には所得税がかかる
ということです。

でも、今度は自分で保険に加入するわけですから
保険の加入、未加入、あるいは保険の内容を
ご自分で決められるのではないでしょうか。

お礼

わかりずらくてすみません

国民年金や国民健康保険の事でした

回答No.1

ni-ko-ni-ko

税理士法を見ると、有償無償かを問わず、税理士等以外の者による、「税務代理・税務相談・申告書類作成」を禁止しています。
　基本的に、税務のことは税理士さんに伺うとよろしいかと。
　私は他の士業ですが、実際、法律はコロコロ変わるので、今通用していることが明日通用しなくなるとかもあるので・・・。