パートで130万と103万。税金のかかり方について

質問

税金について質問させてください。

家族構成　福岡県福岡市在住

夫25歳
　バイト　総支給額　約180000円
　　　　　健康保険料　9007円
　　　　　厚生年金　16885円
　　　　　雇用保険料　729円　
　　　　　住民税　　2300円
　　　　　差し引き支給額　約150000円
私24歳
　　　　　パート　約　80000円

息子3歳

7月より、パートをはじめました。
扶養内で働こうと思い、今手取り8万ほどです。

こちらで、扶養のことを少し調べ130万以内だと、
健康保険は夫のに入れると書いてありましたので、
ぎりぎり130万以内で働きたいなと思っております。

しかし、私が130万以内で働くことによって
住民税が1万2万に上がってしまっては、元がとれないので
もし、130万で働くとした場合の
住民税の計算をしたいのですが、計算方法が
わかりませんでしたので、こちらで質問させていただきました。

また130万以内で働くことによって、かかってくる税金はほかに
ございますか？

どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.3

ma-fuji

＞住民税の計算をしたいのですが、計算方法がわかりませんでしたので、こちらで質問させていただきました。
１２９万円で基礎控除以外の控除がないとした場合、貴方の住民税（所得割）は
１２９００００円－６５００００円（給与所得控除）－３３００００円（基礎控除）＝３１００００円（課税標準額）
３１００００円（課税標準額）×１０%（税率）＝３１０００円
３１０００円－２５００円（調整控除）＝２８５００円（税額）
あと、均等割が４５００円（福岡市は年収１００万円を超えるとかかります）

合計３３０００円です。

ご主人が「配偶者控除」を受けられなくなり「配偶者特別控除」になり控除額が減ることによる住民税の増。
１７００００円（控除額の差）×１０％（税率）＝１７０００円
増えます。

両方で５００００円、住民税は増えます。

また、貴方もご主人も所得税が増えます。
貴方
１２９００００円－６５００００円（給与所得控除）－３８００００円（基礎控除）＝２６００００円（課税所得）
２６００００円（課税所得）×５%＝１３０００円

ご主人（所得がわからないので税率がはっきり言えませんが、普通の所得なら５%でしょう。１０%ということもあるかもしれません）
２２００００円（控除額の差）×５%（税率）＝１１０００円　もしくは
２２００００円（控除額の差）×１０%（税率）＝２２０００円
増えます。

両方で２４０００円、もしくは３５０００円の所得税の増です。

住民税と所得税合計で、７４０００円もしくは８５０００円増えます。

＞住民税が1万2万に上がってしまっては、元がとれないので
確かに住民税も所得税も上記で計算した額増えますが、働いて増えた収入以上には増えません。

ただ、健康保険の扶養の条件である１３０万円というのは年収ではありません。
通常、１年間に換算して１３０万円未満、つまり、月収１０８３３３円以下であることが必要です。
なので、７月からパートで今年１３０万円ぎりぎりで働いたのでは、扶養からはずれなくてはいけなくなります。

回答No.2

jfk26

基本的に間違っています。
ポイントは次の３点だと思います。

１．税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
２．夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
３．妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

１について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が１０３万以下の場合は税金が掛からないので、１万円収入が増えれば１万円が家計に入るわけです。
でも１０３万を超えると夫の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、１万円収入が増えても１万円が家計に入るというわけではないということです。
夫の収入が増えるに連れて１万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は９千円になったり８千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

夫の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増

ということで１７０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

１２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１２０００円来年の住民税が増えます。
つまり夫の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

１７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２９０００円増える訳です。
夫は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので

１７００００×５％＝８５００・・・夫の今年の所得税増

ということで８５００円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１７０００円来年の住民税が増えます。
つまり夫の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

８５００＋１７０００＝２５５００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２５５００円増える訳です。
ということで二人合わせると

２９０００＋２５５００＝５４５００

今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。
しかし収入は１７万増えているので

１７００００－５４５００＝１１５５００

ということで確かに夫の税金は増えていますし夫も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば７０万から７７万に７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに夫の税金もゼロのままなので、増えた７００００はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００と７割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

２について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる１０３万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては１月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

３について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

Ａ．収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

Ｂ．収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

Ｃ．収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

ＡとＣの層はすぐわかると思いますが、Ｂのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのＢの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第３号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ですからこういう質問の回答で多い間違いは、夫の扶養を外れる年収１３０万を超えたときに妻自身が社会保険に加入すると言う説明です。
これを信じて失敗された方が大勢います。
上記の社会保険の加入条件に当てはまってしまえば、１３０万に満たなくても社会保険に加入せねばならず、当然夫の健康保険の扶養や第３号被保険者から外れることになります。
また税金のことだけしか考えないとやはり失敗をします。
この点をしっかり理解しておかないと後で後悔します。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

１．１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
２．１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。
あるいは年収が１７０万～１８０万ぐらいまでバリバリ働くかです。
そこまでバリバリ働くわけでもないがギリギリの線を少し越えるという中途半端なのが一番損です。

つまり肝心なことは本当に家計をプラスにする為には、色々な要素を平行して考えていかなければいけないということです。
ひとつの要素だけを考えてしまっては大きな失敗をしてしまうということです。
一番よくあるのが税金のことだけを考えてしまうと言うパターンです、税金のことだけ考えて「健康保険の扶養」や「扶養手当」のことを考えないと、確かに税金では若干プラスになるが「健康保険の扶養」や「扶養手当」で大きくマイナスになり、トータルではマイナスとなってこんなはずではなかったということが結構多いのです。

＞こちらで、扶養のことを少し調べ130万以内だと、
健康保険は夫のに入れると書いてありましたので、
ぎりぎり130万以内で働きたいなと思っております。

それは正しくありません。
このサイトでもあまりにも間違った回答が多いので繰り返しますが、単純に１３０万を超えると夫の健康保険の扶養を外れると言うのは誤りです、殆どの場合１３０万以前に夫の健康保険の扶養を外れると言う場合が多いです。
ですから夫の健康保険の扶養でいられるためにはもっと低い金額に抑える必要があります、詳しく説明すると。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

１．「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

２．「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも１で社会保険に加入していない場合です、１で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば』

１の段階で引っ掛かり２の段階に行くまでもなく（つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として）社会保険に加入となります。

『１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ』

１の段階では引っ掛かりませんが、２の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険（会社で社会保険に加入できなければ）に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で１に引っ掛からずになおかつ収入で２に引っ掛からないということが条件になります。
要するに１３０万と言うのは１の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り１に引っ掛かってしまうので１３０万と言うのは殆ど意味がありません。

＞しかし、私が130万以内で働くことによって
住民税が1万2万に上がってしまっては、元がとれないので

税金に関しては前述のように、いくら増えても増えた収入を超えることはないので心配することはないのです。
問題は健康保険料です、「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまって社会保険に加入すれば、それによって手取りがダウンすると言うことです。

＞また130万以内で働くことによって、かかってくる税金はほかに
ございますか？

もちろん所得税も掛かってきます。

回答No.1

noname#102281

こんにちは。

130万円以内で働きたいということは、税務上の配偶者控除は考えなくてもいいということでよろしいでしょうか？

税金は、1月1日から12月31日までの収入で決まります。
現時点で手取り8万円、これが12月までの給料で48万円
これでしたら21年度はご主人の配偶者控除（所得税）扶養（健康保険）に入れます。住民税もご主人の所得で計算されます。
（15万円×12＝180万円
180万円－源泉徴収額72万円－基礎控除38万円－配偶者控除38万円－扶養控除38万円（お子さん）＝70万円←これが所得）
計算あってるか自信ないですがだいたいこんな感じ

130万円まで働くとなると、どの保険（国民保険・社会保険・組合保険など）
次の2つの条件にあてはまれば、パートタイマーやアルバイトといえども、健康保険・厚生年金の保険料を払わなければいけません。
1日または一週間の所定労働時間が通常の従業員の4分の3以上であること
1ヶ月の所定労働日数が通常の従業員の4分の3以上であること
ただし、これは今現在はということだけであって、将来的には変更される可能性があります。

計算の仕方は保険の種類によって違うので、勤務先で聞いてみてください。

なお、税務上はご主人の扶養からは外れますので、ご自身の分の税金を支払わなければいけません。計算はさきに示したとおりと同様です。
基礎控除と社会保険料、国民年金などを差し引いたものが所得となり、
それに１０％かけたものが住民税です。
それ以外にかかる税金はありません。

こちらで仮計算ができますので（実際の確定申告でもつかえますが）
ご参考まで
https://www.keisan.nta.go.jp/h20/ta_top.htm