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会計基準の変更による確定拠出年金導入の合法性と影響について
- 会社が会計基準の変更を理由に確定拠出年金の導入を推進しているが、その説明が不十分であると感じる。
- 会計基準の変更による退職金などの積立金に関わる問題が本筋であることを理解しておきながら、同意書の提出を求める会社の姿勢に詐欺師のように感じる。
- 会計基準の変更により、定年まで数年の人を対象外にすることに疑問を持ち、会計基準の変更が財政悪化の原因であるならば、定年に近い人々こそがその元凶であると思う。
- katorisenkou
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- その他（年金）
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a. 厚生年金は従来どおりでこの年金とは関係ありません。企業が退職金を年金化するにあたって確定拠出を導入するかどうかです。 会社としては、退職金を準備しておく必要が無く計画的に拠出できるメリットがあります。退職者が一度に増えても負担がなくなります。突然の退職にも影響は少ないのです。 また、退職資金を準備のために企業が運用の努力をする必要もありません。 b. これはあまりありませんが、強いて言えば毎月約束した拠出金を支出しなければいけないということです。また、下記にも書きましたが、自己都合退職の場合の退職金を減額することもできないのがデメリットといえば言えるかもしれません。 c. これは自分で運用して増やさないといけないと言うことに尽きますが、それ以外を挙げるとすれば中途で退職した場合にそれを一時金で貰う場合の条件が厳しいということでしょう。基本的には定年時に貰う年金ですから自分のお金ですが一時金では簡単には手に入らないのです。 一方、従業員にもメリットはあります。それは、会社が拠出した時点でその資金は自分のものになることです。それは自由に引き出すことはできませんが、たとえ会社が倒産しても資金は運用機関に移っているので保証されます。また、退職金の場合は自己都合ですと金額が減らされる場合が多いと思いますが、確定拠出年金ですと自己都合も会社都合も定年も差はなくなります。 d. 会計基準が変わったことと確定拠出年金の導入は基本的には別です。会計基準が変わったから退職金を確定拠出年金（あるいは他の企業年金）にしなければならないということにはなりません。会計基準の変更にあわせて退職引当金などの財務上の資金関係をスリム化したのでしょう。 なお、確定拠出年金は基本的には数十年単位での運用を想定して設計する年金制度です。定年が近い人はそういう十分な運用の期間が残されていませんから、そういう人を外すというのは不適切とはいえません。
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- yokohamahope
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詳しくはありませんが。 企業が従来の確定給付型年金を維持できない（資金の運用利回りが給付額を下回り、企業からの補填が必要であるが、企業がこれに堪え切れない）ので確定拠出型年金に切り替えるというものでしょう。 給付額は約束せず拠出額を約束するもので、給付額はその運用利回り次第ということになりますから、企業としては運用利回りが下回った場合の補填というリスクを回避できるメリットがあります。 高度成長期は確定給付型年金を維持してきた企業も、長引く不況や先行き不透明感などで、上場企業大手も移行するところが増えています。 社員から見たら、現在の経済状況下では確定給付型のほうが安心・確実ですから、デメリットはその逆になるわけですが、企業が持ちこたえられなければ意味のない制度になりますから、ある意味やむを得ないのかもしれません。 財務状況の社員への公開については全く分かりません。が、そもそも社員が情報を取り付けようとして拒否されているということですか？
補足
＞そもそも社員が情報を取り付けようとして拒否されているということですか？ これについてですが、とても言い出せる雰囲気ではないのです。いわゆる同族企業、というよりは独裁企業と言ったほうが良いかもしれません。誰もそんな要求を出しません、というか要求を出そうという空気がありません。当然、組合なんてありません。（一般論を考えても、組合があってもどれだけ役に立つかという問題もありますが・・・）
お礼
aki3829さん、ありがとうございました。やっぱり会社側は、どっちかというと「良いとこ取り」（＝デメリットが少ない）ようですね。