• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:当方30歳のダンスインストラクターです)

自営業のダンスインストラクターが市民税・県民税の支払いについて不安

このQ&Aのポイント
  • 30歳のダンスインストラクターが、前の会社での信用問題から市民税・県民税の納付通知書に不安を感じている。
  • 質問1:市民税・県民税の納付通知書の金額は正当な額なのか不安。
  • 質問2:自営業者として節税の知恵を身につける方法を知りたい。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • Maude
  • ベストアンサー率75% (3/4)
回答No.1

 ご存知かと思いますが、市民税や県民税は前年の所得にもとづいて算出されます。平成22年度の納税通知書であれば、もとになっているのは平成21年中の所得です。  サラリーマンなど給与収入の方であれば、勤務先の会社が平成22年の1月に、従業員それぞれの収入や所得を記載した『給与支払報告書』を市役所に提出し、市役所はそこに記載された所得をもとに住民税を計算します。  ですので、以前勤めていた会社が、あなたの『給与支払報告書』を正しく記載して市役所に提出していれば、住民税額も正しいはずです。  この『給与支払報告書』は3枚複写(給料が高ければ4枚複写)になっていて、3枚目を従業員に交付しなければならないことになっています(従業員に交付される分を『源泉徴収票』といいます)。  まずはその『源泉徴収票』を確認してみてください。給料の額は実際に払われている額と同じになっているでしょうか。あなたが支払っている年金や健康保険の額は記載されていますか。  この年金や健康保険料が記載されていないと、その分所得が高いことになってしまい、結果的に税額が多くなります。  また、市役所から届いた納税通知書には、税額のもとになった平成21年の所得が記載されているはずです。それを確認してもよいと思います(所得は「給料の額-給与所得控除の額」です)。

関連するQ&A