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外国人に不動産物件の販売を紹介してもらいたい - 不動産購入の紹介料について
- 外国人に不動産物件の販売を案内し、手数料をもらいたい
- 役割は物件情報の案内、翻訳、契約書面や資料の翻訳、物件下見の案内
- 支払いは一括払いで徴収し、広告費や翻訳費、コンサルト料を領収書で明示
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質問者が選んだベストアンサー
基本的に出来ないこともない、当然売主業者が限定です。 しかし、その様な取引をすると必ず犯罪収益移転防止法のからみで、マネーロンダリングを疑われ、下手すると売主口座と質問者さん達の口座も凍結され、疑いが晴れるまで出し入れできません。 そもそもその手のやり口は、バブルなどで非常に短期間で価値が上昇する場合などは、その差益を抜くという超短期のころがしの様なもので、不動産はあくまで価値により利ざやを抜くことが業者としてのポリシー。 あなたのやろうとしていることは、10円の飴を騙して15円で売るようなものでしょう。 コンサルや通訳など正規での報酬を求めるならば、10％程度が限度で、業者から5％買主から5％ぐらいなら十分商売になるし、続くこともあるのでは？しかしこれも非常に小規模の売主スタイルで商売をしている業者限定です。 外国からもネットは自由に閲覧できます。マンションであれ戸建てであれ、その物件個別の価格はわからなくとも相場などを知ることは誰でも出来ます。直ぐバレルと思いますが。 また、主要外国語の通訳の方に外注で、契約書や重要事項の翻訳、作成と契約時の立会いを依頼しても、5万から10万程度でやってくれます。 一番の危惧は、質問者さんの身元がしっかりしていて、取引にやましいことろが無いのか？を判断しかねるところでしょう。業者免許も持たずにやるのですよね？ どうしても抜きたいならば、中間省略登記を扱う司法書士の先生を見つけて、売り主→質問者さん（法人の方が可）→買受人と、いう登記の流れにしたほうが合法的に抜けます。これは、買主の残金支払時に同時に登記を行うもので、手付けだけ用意すれば、売主へ支払う代金は買主から支払われたものを充当できます。しかし、中間省略を扱う司法書士の先生は限られますし、買主の利益の為に行う中間省略とは、かけ離れた内容ですから、扱う司法書士がいるか探してみてください。しかし、これにも業者免許はいりますよ。 正直、この手の話を持ち込む方（相手方は日本人ですが）って、やばい方々です。 しかし、ビジネスモデルといてはおもしろいと思います。もう少し合法的に練ってみては？ 日本の金持ちがハワイやオーストラリアに不動産を買う逆バージョンって事でしょう。 ハワイなどのマンションは建築中のマンションが1億、完成引渡し時2億というのが普通です（リーマンショックの前）。外国人の方は上記のやり方に、問題点を感じないかもしれませんから。
その他の回答 (2)
- NKNtooh
- ベストアンサー率65% (42/64)
そもそも論として、 宅建業法に違反してるから業者は誰も話にのってこないと思いますが。
お礼
すいません。 知識不足で、質問内容も極端すぎました。 もちろん不動産業者と提携し、きっちりとした役割、利益を納得した上で・・・・と考えてます。
- k_tukahara
- ベストアンサー率51% (55/107)
不動産勤務です＠＠ノ 納得はしますよｗ ただ、あくまでもあなたに販売する訳ではなく、購入する本人と売買契約を結びますので、実際の契約金額がバレますよ？ もし、あなたがおっしゃる企画会社？がキャッシュで購入して、それをあなたが外国人に販売するのは自由ですが、私達が購入者と契約をして、その契約金額を大幅に吊り上げ、その仲介料として例えば２０００万円を企画会社に支払うということを想像されているのであれば・・・ムリｗ 町の小さな賃貸やさんとかならやるでしょうねｗ 申し訳ないが、ある程度真面目にやっている会社はそんな危ない話に乗らんよー 危ない理由は以下の通り ８０００万円で不動産を売却した場合、顧客から８０００万円の入金が入るが、そのなかから紹介料と称して（コンサル料でもええけど）、どっかの会社に定期的に支払いをしていた場合・・・ そっこー税務調査で指摘喰らって、販売促進費として処理できなければ、接待交際費になるので、追徴課税くるわｗ そんなことには乗れませんねぇ～ 乗るのはモグリか潰れそうな会社かなぁ～ｗ そもそも論ですが・・・・人の褌で戦って利益上げよと思っても、甘くはできてないよ～ 企画会社に資金力あって、一回買い取って、それをいくらで販売しようが、それは問題ないけど、売買価格を上乗せして、売主側がやる場合・・・利益供与になるじゃんｗ ムカっときたらゴメンね。 そうなるように書いてるからｗ
お礼
ありがとうございます。 私の質問の内容もぶしつけ過ぎたのかもしれません。すいません。 金額は極端すぎましたね。一応、私も一企業の人間ですので、合法的に実現したいと思っており、宅建のノウハウ、資格もないので・・・ そのためには不動産業者と提携し、双方納得ができる価格、利益、業務分担でと考えておりました。 もちろん”人の褌で戦って利益上げよと”しているのはわかりますので、知識が無い分、強力なパートナーを探したいと思っております。
お礼
とてもわかりやすいご回答ありがとうございます。 私の内容も少し極端すぎたことに反省しております。私も一企業の人間で、宅建のノウハウ、法律知識など未熟な部分が多いので、一応、パートナーシップを築ける不動産業者と合法的に節税や現地法人を利用するかを考えていきたいと思っております。 ビジネスモデルとしては、土地ころがしではなく、現地の富裕層に別荘として、案内することを考えており、宅建のノウハウ、法律的知識が無い分、現地での人脈、言語能力（母国語）、販売ツールに自信がありますので何とか実現したいと思っております。 大変ためになるご回答をいただき、ありがとうございました。