相続の遺留分減殺申立て関係。〒便書留・内容証明・配達証明までダッコにオ

質問

相続の遺留分減殺申立て関係。〒便書留・内容証明・配達証明までダッコにオンブ」
これなどは、法律家の証拠至上主義が生み出した人間社会の不信感をあおる象徴ではないですか。
そこで質問――
１）老婆が数カ月以上、老健施設に入所しています。入所条件は家族保護者の身元保証人が自宅住所に所在してい　るのに老健施設へそのような〒便を差出すフトドケ者の弁護士がいます。この〒便送付先は公正妥当ですか。
２）老健施設の代表者に、配達証明付きの〒便物を自宅の身元保護者あてに転送させる措置をすることは違法です　か。
３）この場合に限らず、この類の封書を「受取拒否」することはできますか。そのように施設代表に依頼しても良いものですか（自宅の身元保証人へ配達）。
以上3点です。

回答No.1

akak71 · ベストアンサー

成年後見人が選任されていない場合、
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１，法律的に身元保証人はなんの権限もありません。　
　　本人の変わりに法律行為することは違法行為。

　　本人の居所に送付するのは正当。

２，身元保証人が開封することは違法行為。

回答No.2

akak71

＃１追加
身元保証人に送付しても、法律的効力が発生しない可能性が強い。

私が送付する場合でも、施設に送付します。

３，後段　身元保証人がする転送依頼は違法行為