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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:私は、会社員です。)

会社員が保有するビジネス系コンサル資格の行使について

このQ&Aのポイント
  • 会社員が保有するビジネス系コンサル資格を退職後も行使できるか
  • ビジネス系コンサル資格の取得にかかる費用と利用目的について
  • 一般企業の従業員や個人でもビジネス系コンサル資格を受講できる

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • youtom
  • ベストアンサー率31% (257/814)
回答No.6

No.5です。 >資格発行企業が主催、または後援するようなセミナーで、その講師として参加し、講師料を得るというようなこと 本来、どのようなセミナーであれ、講師をするにあたり資格など必要ないと思いますが、「そのセミナーの講師は資格保有者に限る」や「資格の有無で講師料に差をつける」などがあるとしたら、それらはすべてセミナーの主催者である資格発行企業の裁量になるのではないでしょうか? そのシステム自体を今の会社が計画しているのであれば、いくら資格を保有していようともその会社の社員でなければ講師はできないなどの制限はあるかも知れませんね。 (そのあたりも資格発行会社と今お勤めの会社との協議次第だろうと思います。) あとは、退職時の状況も大きく影響してくると思います。 例えるなら、ある局のアナウンサーが円満退職をし、自身はフリーとなるが、またその局でアナウンサーとしての仕事を依頼されると言った感じです。

mimo_1960
質問者

お礼

youtomさま お礼が遅くなり、すみません。 記載頂いた通りかも知れません。 資格を使う際の発行元とセミナーを行う企業との間で 恐らくなんらかの取り決めがあるかと思われますので 可能かどうか一度確認してみようと思います。 色々ご回答をいただき、有難うございます!

その他の回答 (5)

  • youtom
  • ベストアンサー率31% (257/814)
回答No.5

民間資格とは、民間団体や企業が独自の審査基準を設けて任意で認定する資格です。 知識や技能があるものとして認知はされますが、国家資格のように法律によって制度化されてはいません。 運転免許がなければ車は運転できませんが、その資格がなくてもそのコンサルの仕事はできますよね? なので、資格を行使するとゆう意味合いが間違っているのではないでしょうか? 行使するのではなく、資格保有者であるとゆうことをアピールする程度ではないのでしょうか? それなら禁止などできないと思いますが。

mimo_1960
質問者

お礼

なるほど、仰るとおりかも知れません。 資格を行使する、というのが具体的に何をするのか?ということを明確に しなければなりませんね。 保有者だと表現するのは確かに問題ないですね。 資格発行企業が主催、または後援するようなセミナーで、その講師として 参加し、講師料を得るというようなこと(これ自体、今の会社が計画して いることですが)を退職後も可能かどうか?がポイントになるのでは? と思います。

  • lord8861
  • ベストアンサー率8% (1/12)
回答No.4

ふと思ったことなんだけど コンサルタントを行うのに そもそも資格なんて必要ないと思うんだよな コンサルタント=アドバイザー アドバイスするのに何で資格が必要だと思うのですか? それって 今流行の ワケのわからない資格商法に踊らされていると思うんだけど・・

  • debukuro
  • ベストアンサー率19% (3634/18947)
回答No.3

公的な資格じゃない場合は条件がつくことがあります 所属企業を経由して所得したときはその企業に雇用されている限り有効とか 資格所得後一定期間は受講費が借金になるとか

mimo_1960
質問者

補足

有難うございます。 今年からはじめられた資格取得講座ですが、一般財団法人も認定しているとのことです。 そういう意味では、公的、といえるのかも知れません。 私の方でもいちど確認してみようと思います。

noname#153598
noname#153598
回答No.2

本人の資格ですよ。 なぜ会社を退社して資格を失うのですか? 資格の証明書は本人へわたりますからね。

mimo_1960
質問者

お礼

資格を失う、ということは無いのですが、会社の方でも今年に入って これを活用しようとし始めたところで、そういったケースにどう制約 をつけようか考えているとのことでしたので気になってご質問させて いただいた次第です。 早速のご回答、有難うございました。

  • aokii
  • ベストアンサー率23% (5210/22062)
回答No.1

上記資格を得た社員がその後会社を退職した場合、その社員は個人として、または、別の企業に転職しても、資格を行使することは出来ます。

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