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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:【1】地籍調査・現状)

地籍調査・現状についての問題と解決策

このQ&Aのポイント
  • 実家のある市で地籍調査が行われ、隣との境界について問題が生じています。実家と隣の間には溝があり、その幅に関する規則があります。市からは実家側に50~60cmの敷地を譲るよう要求がありました。隣は溝ぎりぎりに塀があるため10cmの譲渡に同意しました。しかし、将来溝を拡幅する可能性がある場合には、現状回復の費用負担について心配です。どのように対処すれば良いのでしょうか?相談する場合はどこが適切でしょうか?
  • 将来の土地の売買を考慮し、今回の境界の画定を受け入れる方が良いと考えています。市も今回の境界を承認したことで、将来の拡幅を強制する意図はないと言っています。ただし、将来の費用負担についての心配があります。文書で確認するよう要求しても市は却下する可能性があります。このような場合、どのように対処すれば良いでしょうか?
  • 地籍調査による境界の問題があり、将来の費用負担について心配しています。市の言葉だけでは安心できないため、文書で確認したいと考えていますが、市はその要求に応じないかもしれません。将来の土地の売買のことを考えると、今回の境界を受け入れる方が良いのかもしれません。相談する場合はどこが適切でしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • kuwagata2
  • ベストアンサー率71% (61/85)
回答No.2

土地家屋調査士をしています。 地籍調査では多くの資料を調べ、長い時間をかけて境界を調査しています。 ですから、私が(私に限らず、どんな専門家であっても)質問者さんの実家の状況を十分に理解する事はできません。 一般的な解釈や推測をもとに回答しますが、お役に立てるのではないかと思います。 溝の幅については、古い資料に幅員が明記されているのだと思います。 溝を含む公共用地はまさに公共のためのものですから、本来厳格に管理されるべきもので、昔の幅員がわかってるのに現況で狭くなってるから地籍調査でも狭くしようといった事が出来ません。 その結果、現在のような話になっているのだと思います。 この推測で考えると、市の立場では、「もともと溝だった部分を溝と認めてほしい」わけで、「譲って欲しい」「同意して譲ってあげる」という表現・解釈が誤りです。 実際には時代の流れとともによくわからなくなってしまってる状況は、日本全国で見られる現象です。 質問の回答の前に、私道についても触れます。 車の出入りが出来なくなるほど私道が狭くなる場合、別の問題が出てくる可能性があります。 住宅敷地にとって接道要件は非常に大きな意味を持ちます。 実家の敷地が道路に2m以上接している状態かどうかを確認してください。 といったことを踏まえて質問の回答をします。 一般的には、境界を承諾したからと言って無理やり溝を拡幅する事は考えられません。 「溝が狭すぎて水を処理しきれず、多くの市民が困ってる」とか、そういった事情により工事をすることは考えられます。 しかし、その場合であっても原状回復の費用を質問者さん側に負担させることは、まず考えられません。 ありえません。 そういった請求をすること自体が不可能だと考えていいです。 ですから、「原状回復の費用を請求しません」といった念書みたいな物を市が提出する事もありません。 (境界の確認・承諾をした後に、自分の敷地ではない所に、新たに構造物作っちゃうとかなら話は別です) 質問者さんのご両親が溝との境界はそこでいいと思うのなら、その事(原状回復の費用の問題)に関して心配する必要はありません。 特に専門家に相談するほどのことでもありません。 不安であれば弁護士や土地家屋調査士に相談されても良いかと思います。 弁護士や土地家屋調査士は役所などで定期的に無料相談を受けてます。 そうした機会を利用したければ、役所に問い合わせてみてください。

NagaK
質問者

お礼

遅くなりすいませんでした。 ある司法書士に電話で問い合わせたのですが、土地家屋調査士などは行政からも仕事を貰うことが多いので、それを相手にする仕事は好まないそうです。 市のいう境界に同意するのは良いのですが、後で拡幅に費用を出せというようなことがあると困るなというのが一番の心配ごとでした。参考になりました。ありがとうございます。

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その他の回答 (1)

  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.1

土地家屋調査士 兼 簡裁代理認定司法書士 へ相談しましょう。 司法書士は間に入るのではなく、あなたがたに対するアドバイスをする立場でしょう。 しかし、司法書士は不動産分野では権利関係の専門家です。そして、あなたの質問は権利もかかわりますが、重要な部分は境界・測量の部分でしょう。 境界や測量の問題では土地家屋調査士のほうが専門ですが、権利関係や法的な書面を考えれば司法書士も兼業されている方が良いでしょうね。そして、簡裁代理認定を受けているような司法書士であれば、金額によっては弁護士と同様に代理交渉が出来るでしょう。範囲外であっても、交渉のためのアドバイスは可能でしょうし、必要に応じて弁護士の紹介もスムーズでしょう。 昔ながらの司法書士ではこのような話はつらいのかもしれませんし、専門分野も人それぞれですからね。 不動産の価値についてであれば、不動産鑑定士が専門でしょうが、役所とどのように話を進めていくか次第で相談されてみてはいかがですかね。 役所はその場限りの口約束をする場合があると聞いたことがあります。 特に担当者は数年単位で異動する場合も多いですよ。 約束事を前提に了承したりするのであれば、約束事を書面にすることです。 約束事を書面で出してもらえず、納得できなければ了承しないだけでしょう。 ただ、役所側もいろいろな法律を駆使して対応を考えるかもしれませんね。

NagaK
質問者

お礼

アドバイスありがとうございます。 このような問題を扱っている司法書士を探してみます。

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