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固定資産税評価額の推移
お世話になります。 建物に対する固定資産税評価額は、年々落ちていくものだと思いますが、どのくらいの年数で、どの程度の割合で下がるなどという、基準みたいなものはあるのでしょうか? よろしくお願いいたします。
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- kissa
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具体例ということですが、最初に断っておきますがこれについては各都道府県によって異なります。ご質問の基準については、各都道府県に家屋の評価についての評価基準がありますのでそれをご参照願います。 ちょっとした例をあげますと、平成12年建築で1m2あたり85000点という評価がなされた家屋があるとします。これが平成15年に評価の見直しがされて、再建築費評点(その時点で再び同じ資材で同じ建物を建築した場合の価格)が1m2あたり82000点とすると、当然ながら3000点下がっています。しかし、3年間の間に世間での物価上昇率及び労務費等の上昇があった場合には、その上昇率を加えることになります。それが3%上昇していれば、82000×1.03となります。この単位あたり評点が前回の課税された評点より低いのであれば、この評点が採用され新たな評価額となります。 ちなみに評価額は上記の評点×床面積×1.05(木造)となります。
固定資産税が採用している家屋の評価方法は、「再建築費」を基準としています。これはその家屋と全く同一のものを、新たに建築しようとした場合において、必要とされる建築費(再建築費)を求め、その後に家屋の経過年数などによる減価等を考慮して計算されます。再建築費によって計算をしますので物価上昇時には評価額が上がるケースもありますが、現在はバブル期前の昭和61年1月の東京都特別区の価格から改められてはいないので、実際には経年変化についての補正率のみが使われているので家屋の価格は通常は減少しているはずです。 計算式は 評価額・・再建築費評点数×経年減点補正率×物価水準による補正率×設計管理費などによる補正率×評点1点あたりの価額 です。 で、時の経過による補正は経年減点補正率により考慮されるのですが、会計でいうところの減価償却と同じ仕組みのもので、算式によって導くのではなくすでに計算された表があるので築年数と1m2あたりの再建築費評点点数に従って当てはめる事により計算がされます。減価償却と異なるのは残存価額が会計上は1割、所得税、法人税などは5%ですが固定資産税においては2割が残ります。耐用年数も所得税などより長めになっています。又、1年目は2割減の8割のところから始まるのも特徴でしょうか?
お礼
詳しいご回答、ありがとうございます。 計算方法は、わかりましたが、なにぶんシロウトなもので、出来ましたら、概略で結構なので、具体例を示していただけるとありがたいです。 よろしくお願いします。
お礼
ご回答ありがとうございました。参考にさせていただきます。