発電所について。

質問

発電所について。

こんばんは。

発電所について質問です。

発電所って、電力会社が作るものだと思っていたのですが、
もしかして国や民間企業が作るのが普通だったりするのでしょうか？

以下の記事を見ると、国の機関が作っているようなのですが・・・
http://www.e-hokuei.net/hokuei/youran/html/41-42/index.html
↓
「風力発電所建設に係る総事業費は約28億円。財源はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）補助が7億円、残りの21億円は公営企業債で充当しています。
この借入金は、15年間の売電収入で返還します。」

基本的な質問で申し訳ないのですが、
どなたかご存知の方、よろしくお願いします。

回答No.2

黒田（@kuro-cyan） · ベストアンサー

専門家ではないので、詳しくはわかりませんが、
一昔前は、電力会社が発電所を作り、消費者は電力会社からその電気を買っていました。
（但し、大工場などでは、自分で自家発電設備（発電所）を持っている所もある。）
何年か前から、規制緩和され、一般消費者が電気を売る事も出来る様になりました。
例えば、一般家庭の屋根の太陽光発電等で発電した電気が余った時は、
電力会社が買ってくれる事になっています。（消費量＜発電量の時）
また、自家発電設備のある大工場では、余剰電力を他へ売る事も出来るようになりました。
電力の自由化について、参考URL
http://www.ennet.co.jp/buy/liberalization.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96
また、新規に発電所を建設し、発電した電気を売る事業者も現れました。
質問者さんが指摘する事案は、鳥取県の北栄町と言う地方自治体が、
補助金を有効に使って、残りは公営企業債（借金）で賄い、
発電所（この場合は風力発電所）を建設し、電気を売る事により、
税金の収入に頼らず、将来に向かって安定的な収入を狙ったものだと思います。
このような地方自治体は沢山あります。
一例URL
http://neps.nef.or.jp/news_jichi.html
しかし、風力発電には色々問題もあるみたいです。
地方自治体の風力発電における現状と課題について参考URL
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g51214d04j.pdf

的外れの回答かもわかりませんが、違ったら読み流して下さい。

お礼

お返事どうもありがとうございます。

＞何年か前から、規制緩和され、一般消費者が電気を売る事も出来る様になりました。
なるほど、地方自治体が作った背景には電力自由化の流れもあったのですね。

＞的外れの回答かもわかりませんが、違ったら読み流して下さい。
いえいえ、大変参考になり、疑問が解消されよかったです。
（参考URLまで紹介して頂き助かりました。）

ありがとうございました。

回答No.5

foobar

自前で発電所を持っているところは結構あって、たとえばJR（東日本）は川崎に火力発電所を、古河は日光に水力発電所（もともとはアルミの電気精錬用）を持っていたりします。（古河の発電所は国内でもかなり初期の発電所で、しかも送電線を東京電力に一部貸していたかと思います。）
電力会社や上記の自家用途の発電以外だと、電源開発が電力系統に送電する発電所をいくつか持っていたかと思います。

北栄の発電所は、国が作っているのではなく、国が（NEDOを経由して）建設に必要なお金の一部を貸すという形になっているかと思います。

お礼

お返事どうもありがとうございます。

電力会社以外でも結構発電所を持っているんですね。
「電源開発」という会社もあるんですね。知りませんでした。

ありがとうございました。

回答No.4

Sasakik

北海道苫小牧市は、王子製紙の企業城下町として発展した経緯がありますが、電力についても王子製紙が支笏湖に繋がる千歳川系統に設置した発電所から供給していました。
で、最初に王子製紙が持ち込んだ発電機が60hz仕様であったため、長らく苫小牧市周辺の電化製品は西日本仕様でした（北海道内の転居であっても、苫小牧市街からの転入に際しては周波数調整が必要でした）。

苫小牧市周辺の一般の需要家に対する電力供給は、昭和40年代半ば（記憶が定かではありませんが、確か、その頃か　と）に北海道電力が行うようになっているので、それ以降は50hzの電力が供給されています。
なお、現在、王子製紙の発電所は、高圧需要家を市場とする「特定規模電気事業者」とのことですから、一般家庭に対する電力供給はできないか　と。

お礼

お返事どうもありがとうございます。

＞最初に王子製紙が持ち込んだ発電機が60hz仕様であったため、
＞長らく苫小牧市周辺の電化製品は西日本仕様でした
そうなんですか、東日本なのに60ヘルツだったんですね。。初めて聞きました。

ありがとうございました。

回答No.3

ytrewq

製鉄所や製油所は安い燃料の調達が出来ますので、昔から大きな自家発電所を持っています。
また、電力自由化以前から電力会社以外の会社が自家発電だけでなく、近隣の一般に電力を供給している例があります。
昔の炭鉱は、炭鉱住宅などに電力を供給していました。
いまでも、屋久島では豊富な水資源を利用した水力発電をつかって、炭化珪素を製造する会社が、島の電力供給も行なっています。　北海道の支笏湖周辺では製紙会社が近隣に電力を供給しています。

お礼

お返事どうもありがとうございます。

＞屋久島では豊富な水資源を利用した水力発電をつかって、炭化珪素を製造する会社が、
＞島の電力供給も行なっています。
そうなんですか、電力会社でもない民間会社が島に供給していたとは・・・

ありがとうございました。

回答No.1

trajaa

一般的には、電力会社や旧電源開発の様な専門企業が発電所を作るのですが
例えば、製鉄所などの様に元々発電に使用する原料調達が容易だったり、電力消費量が大きい企業では自家発電という形の発電所を持っていますね。

JR東日本は、新潟県内に水力発電所を所有してもいます。

この発電所の場合（国の機関からの補助金が使われていますが）多分町営のようですね。

風力は確かに最近の例でしょうけど、水力発電所であれば県営のダムで補助的に発電している例も色々あるし・・・・

水力発電所や火力発電所に比べれば、設備も費用もコンパクトに出来そうなのですが
やはり脱CO2に向けた自然エネルギーの活用という理念と自然エネルギー由来の電力買取価格の割増というのが町営も可能になった理由ではないでしょうか。

お礼

お返事どうもありがとうございます。

＞例えば、製鉄所などの様に元々発電に使用する原料調達が容易だったり、電力消費量が大きい企業では自家＞発電という形の発電所を持っていますね。
なるほど、そのような事例もあるのですね。
しかしJR東日本まで持っていたとは・・

ありがとうございました。