公営住宅の現状回復費について
公営住宅を退去された経験がある方、現状回復工事費っていくらくらいかかりましたか?思っていたより、多額の金額を要求されて戸惑ってます。アドバイスをお願いします。
今月、千葉県住宅供給公社を退去しました。
家賃38,900円・3K・鉄筋コンクリート5階建ての物件に4年10ヶ月入居していました。
現状回復金220,090円(襖張替89,300・畳表替え87,300・クロス清掃3,000・クロス洗浄10,010・清掃2,000・消費税)
退去時の検査によって指摘されたのは、6.5畳1部屋のタバコのヤニ(クロス洗浄)のみ
襖張替・畳表替については、入居時の契約書に書いてあり説明も受けたと思うのですが、その結果 現状回復費がこのような敷金の倍ちかい額になるとは素人ではわかりませんでした。(過去に住んだ民間アパートの感覚で、敷金はほとんど返ってこないだろうなくらいに思ってました)
消費者センターにも相談したのですが、契約書にかいてあることや、公営住宅は民間と異なる性質があるのでガイドラインがどの程度適応されるか調べてみないとわからないとのことでした。
難しいことを言われると、こっちが間違っているのかなぁ~とも思ってしまうのですが… 単純に、「常識的に考えて不当な金額だ」と思うのですが、どうなんでしょう?
消費者センターの勧めで、不足分の請求の入金まだしてありません。なので、早目にどうしたらよいか決めないといけない状況です。よろしくお願い致します。
お礼
回答頂き有難う御座います。ご指摘に同意するところ大です。 それを踏まえて役所の人間の食い扶ちを確保するような設備は民間に売却し「公」としては建設費の安価なガスタービン火力発電所などを建設、所持だけしておく。(通常は運転しないので公害も無し) 設備がムダ使いという意見もありそうですが補足で示したように売電で利益が出ているか定かで無い「隠れ蓑」の方が公務員天国維持に繋がると思います。 あちこちで風力発電機が故障し修理して使用を続けても破棄しても赤字という報道を聞くと利潤追求と安全とのバランスの難しさを痛感します。
補足
(2)は質問の内容が伝わらず申し訳ありません。小生、一応弱電屋してますのでご指摘は理解できますが、ここでの「非効率」とは例えば栃木県では水力発電設備を9つ企業局で運営しています。揚水型のような大規模なものではなく割りとシンプルな用水路式やダム式です。必ず前段で「税金じゃなく利便者の負担よ」と謳ってはいるのですが東京電力が管理、運営した方が低コストかなと思ったりします。