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発電所の許認可
最近、「電力産業の規制緩和」というのをよく聞くのですが、 日本で火力発電所を新たにつくろうとするのには どんな手続きや許可がいるのでしょうか？ 外国企業がどんどん簡単に入ってこれる仕組みなのでしょうか？ 法規制、例えば大気汚染防止法などで歯止めが出来るものなの でしょうか？ 少し思いつくのでは、町おこしなどで誘致するといったことが 有り得るのか、それとも国の管轄であって自治体が許認可を 出すものではないのか、・・・といったことです。 どなたかご存知の方がいらっしゃったら、どんなことでも良いので 教えてください。
- n7033
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- 自然環境・エネルギー
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ご存じのこととは思い恐縮ですが、大切な点なのでまずは許認可と届け出の違いを説明いたします。 許認可：許可もしくは認可されないと、その許認可 対象のものが使えない。 届け出：原則として届け出をするだけで良い項目だが どんなものでも良いというわけでなく、規範 を逸脱すると届け出先より「指導」が入る。 という事があります。 つまり、許認可と届出の間には明確な区切りが有るように 見えて、実は一種アヤフヤな側面ももちます。 これをベースとして思いつくまま一部を列記します ○届出関係 ・工事計画 ・保安規定（安全に発電所を運営するための規定） ・各種主任者選任届（電気主任技術者等） ・定期報告（発受電実績や環境負荷等） ○許認可 ・環境関係（アセス等） ・公共水域占有許可 ・危険物（燃料等）設備設置に関する許認可 ・発電設備自体の使用検査 ・地方自治体が特に定める環境等条例 これらを規制緩和前と比較すると、業を始めることの認可 等は非常に緩和されていますが、環境面や設備の安全等、 人間に被害を与えることについては当然ながら緩和されて いないと捉えるのが正しいでしょう。 （これは緩和しちゃいけないものですからね。） ですから ・外国企業が簡単に入ってこれるか？ よほど立地点周辺の合意を巧く取り付けない限り 短期間での建設は不可能ですし、それ以前に同意 する地域は少ないでしょうし、それらを推進でき る人的資源も少ないでしょう。 ですから、有る程度は入れても「どんどん」とま では行かないでしょうね。 ・町おこしで誘致できるか？ 発電所の影響は１市町村だけに留まらないもので すから、よほど広範囲の合意を採る必要がありま す。 ですから、都道府県と住民の強力な後押し があれば別ですが、「町おこし」くらいの気持ち では事実上不可能でしょう。（実際、この程度の 考えで計画された発電所建設計画が、沢山つぶれ ております。） ・自治外が許認可を出すものではないのか？ 環境面等に関しては、国も地方もありません。 両方が「別々の許認可」を行うこととなる例が 殆どでしょう。
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- kenchin
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少々補足を行います。 >小型の発電施設も基本的には同じ状況と理解しても >良いのでしょうか・・・ 発電出力や原理によって、規制の範囲は緩やかになって きます。 と云いますのも、 ・火力発電所に適用される法律の一部（特に電気 事業法等）は従来型の大型ボイラを利用する 発電原理をターゲットに作られている。 ・過去にない発電原理が次々と実用化されている が、法規はそれらについて適用しきれていない。 （発電出力や騒音・環境負荷等による規制は 原理に関わらない規制として存在します。） しかし、現在は小型でメンテナンス性などに優れた発電設 備が種々存在します。 例えば、従来ならとても採算が合わなかった１～２軒の 家からマンション程度までを守備範囲として、採算性と メンテナンス性も優れた発電システム「小規模分散型 発電設備」が出現しているんですね。 （マイクロガスタービン発電器や燃料電池等） これを考えると、「電気自体を売る業」は難しくとも 需要家自身に発電設備を売るビジネスは成立するかもしれ ません。（つまり、自分で安い電気を作る設備を売る 商売ですな） 実際、これらの燃料にはガスと使うことが出来ますので ガス会社が色気を出しているようです。 >分散型などなら私も好ましいかな なんて思っていたの >ですが。 すると、採算性だけを考えると「好ましい状況」になる かもしれませんが、問題は環境負荷の増大の可能性で しょうか。 例えば、効率が上がるからといって全ての発電を燃料を 必要とする小規模分散型に変えるのは危険かもしれま せん。 現在の電力は（好むと好まざるとに関わらず）直接的な 炭酸ガス放出が少ない原子力や水力がベースを支えて いるために、電力量あたりの炭酸ガス放出量が低減されて いるわけですが、それを燃料（による炭酸ガス放出）を 用いる小規模分散型発電設備に置き換えるので、温暖化 を進めてしまう可能性があるんですね。 （もちろん、太陽光や風力ならこの懸念は杞憂です）
- cse_ri
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自己レスです。 先程の回答のURLがリンク切れになっていたようですので 再検索しました。 http://www.meti.go.jp/policy/electricpower_partialliberalization/newpage14.htm たぶんこれで間違いないかと思いますが...
cse_riさんのご紹介の参考ＵＲＬサイトはリンク切れのようです。 そこで、「経済産業省」のＨＰから「電力の部分自由化」をクリックしても中のリンク切れがあるようです。 ⇒ＨＰで「電力自由化 許認可」と入れて検索するといくつかＨｉｔします。 以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか？ 「経 済 産 業 省 の 所 管 行 政 に 係 る 規制緩和要望事項及びその検討状況 (中間公表) 」 ご参考まで。
- cse_ri
- ベストアンサー率29% (74/253)
経済産業省HPの「電力の部分自由化」が参考になるかと思います。 特に説明用資料については、素人の私にでも電力自由化の 経緯について、かなり理解ができました。
お礼
大変詳しく、そして分かり易くどうもありがとうございました。 ご回答からしますと、アメリカがいくらプッシュしても どうも規制緩和に伴って外国の発電所が連立するような ことにはなりそうにないですね。 小型の発電施設も基本的には同じ状況と理解しても 良いのでしょうか・・・分散型などなら私も好ましいかな なんて思っていたのですが。