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NHKはなぜ必要なのですか？
NHKはなぜ必要なのですか？ 新聞社や民放をはじめ数多くのマスメディアが存在する現代において、 様々な優遇措置や高額な受信料によって支えられたNHKは本当に必要なのでしょうか？
- article2010
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NHKと民放の必要性について NHK放送文化研究所は2010年6月16日、テレビの視聴行動についての調査結果「日本人とテレビ 2010」を発表した。NHKと民放の必要性について聞いた項目では、NHKを「ぜひ必要だと思う」または「まあ必要だと思う」と回答した人の割合は85％にのぼり、製作費着服などの不祥事が相次いだ05年調査に比べて6ポイント上昇した。一方、民放について「必要だと思う」と回答した人の割合は86％だった。 この報道でNHKの数字があまりにも高く、以外に思うより情報操作されているのではないと疑問に思うのは私だけだろうか？しかも対象者に関する情報がなく、おまけに調査実施したのはNHK放送文化研究所。なんとなく自分に都合のいいような内容なので疑わしい。いや疑っています。 あとNHKも事業仕分けに加え整理すべきと実施を心待ちしております。 民放の努力を見習うべきこのままではJALの二の舞ですね。 NHK放送文化研究所 http://www.nhk.or.jp/bunken/ お知らせの上段・2010年放送評価調査結果をアップ この一部詳細です －ＮＨＫ視聴頻度－ 問１ あなたは、ＮＨＫの放送をどれくらい見聞きしていますか。テレビとラジオをあわせて、これから読み上げる 中からお答えください。 07年 08年 09年 10年6月 １．ほとんど毎日見聞きしている‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60.6 60.1 61.1 60.3 ２．３日に１回くらい‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9.8 10.5 10.1 11.4 ３．１週間に１回くらい‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6.8 7.3 6.7 7.8 ４．半月に１回くらい‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 0.8 0.9 0.8 0.2 ５．１か月に１回くらい‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1.0 0.9 1.0 1.2 ６．たまに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11.4 11.6 11.8 11.3 ７．まったく見聞きしていない‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9.0 8.5 7.9 7.8 ８．わからない、無回答‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 0.7 0.3 0.6 これが、日本国民意識調査結果です。 NHKの必要性 ここから、個人の意見 NHKの世帯契約率は（平成21年度末）4,449万件 世帯契約率78％ 受信料収入は、6.442億円 2010 FIFAワールドカップの放送権料は約170億円（民法と共同購入） これは、NHKでなければ、できない事です。 最近問題になった、大相撲でも放送権料は25億とも言われています。 ですが、視聴率は5％未満と結果が出ています。 これが、民放ならば、当然打ち切りです。（スポンサーがありますから） 囲碁の番組も3％です。 数％の視聴率で放送できるのは、公共放送だからです。 一部国営と思っている方もいますが、違います。 それは、戦時中までの事です。 国の言う通りに、戦争に勝ってもいないのに、勝ち情報を流しました。 戦後この様な事では、いけないと今の形の視聴料になりました。 21年事業収入の96.2％（6,442億円） ニュースなど、情報が片寄り面があるなど、一部問題はあるようです。 以外に知られていないこと 民放を見る事ができるのは、NHKが存在するからです。 その気あれば、検索した場合一つの県内に知らないほど、中継所の多いこと。 NHK・民放単独で中継所を建設している訳ではありません。 NHKがリーダーシップをとり建設して、NHKが予定場所の中止を決めた場所は、 当然民放も中止しています。 つまり、難視聴のために、今でも（デジタルに移行）で建設などしていること。 そのためにも、視聴料金は必要なものでしょう。 NHKを見ないという人がいても、全く見ない人はまずいません。 音楽・スポーツ・ドラマなど NHKは視聴料という形で国民から、ストレートにいっているから、反発出ている面があります。 お隣の国、韓国は、電気代に上乗せという形をとり、KBS(韓国放送公社)に国民は収めています。 問題は、放送法32条（NHK視聴料）に罰則がないこと。 だから、払う人と、払わない人の不公平が存在するのです。 罰則がないのは、日本だけです。
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- kumap2010
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いまだにNHKしか写らない地域もあるからねぇ。 民放キー局が全国すべての地域を網羅してくれるならNHKはいらないと思いますよ。
- manekane
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ＮＨＫは関東大震災の際に流言蜚語が飛び交い災害時に正しい情報を伝達する手段として始まりました。 ＮＨＫは全国に支局を置き災害情報には必要な組織だと思います。 ただ現在のようにテレビ電波だけでも地上波２、ＢＳ３と多数ありラジオも含めればチャンネルが多すぎるように思えます。 災害情報に特化して受信料を下げれば存続する意義は充分にあると思います。 戦前、戦中に大本営発表の嘘を全国に垂れ流したのはＮＨＫと大新聞社です。 いまだにＮＨＫのニュースだと頭から信じ込む人も少なくありません。 だからこそＮＨＫのニュースはやめたほうが良いでしょう。 信用ならない民放のニュースを多数見て何が真実かを国民が考える事こそ重要だと思います。
- rcc123
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建前。 公共放送なので。 本音。 官僚の天下り先の確保で、廃止できないようです。 ＮＨＫのような、団体はビックリするほど多くあります。 〇〇協会、△△協会など。 皆、天下り確保が目当てで、廃止できない。 民主党が事業仕分けしても、実際に廃止は困難でしょう。 仕分けで、実際になくなった団体はあるのかな？
じゃあ、やめましょう。
- tontibanashi
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そもそもテレビの技術は、ナチスドイツで始まりました。つまり軍事目的だったのです。 情報操作です。現在でもちょっとコミカルですが、北朝鮮ではそういう使い方をしています。 日本も逓信省のころにはそういった目的で始まっていると思います。 現在でも、山間離島に至るまで必ず電波を届けるようにし、総務大臣が電波の管理を通じて、また予算を通じてにらみを利かせ、民法以外にNHKを置いている理由は、そこにあると思います。
必要かどうかは国民がテレビやマスメディアにどのような価値を求めるかによって決まります。 NHKは視聴者が支払う受信料によって経営されています。また民間放送のように各局が系列を結ぶのではなく、自前で日本全国にテレビやラジオ（AM、FM、短波）、衛星放送のネットワークを持っている唯一の放送局です。すなわちNHKは時の政権や国家、民間企業や特定団体など、あらゆる勢力から独立した放送局であり、純粋に視聴者のための放送が可能な立場にあります。 しかしながら実際のNHKは、予算の承認を国会が握っているため、時の政権や国家に阿った放送が目立ちます。本来の目的に立ち帰れば、国家による干渉を排除してNHKをあるべき姿に戻さなければならないのですが、残念なことに国民の多くはNHKの役割を理解していないため、一部メディアのNHKバッシング（広告収入に依存する民間のメディアにとって、受信料で運営されるNHKは最大の商売敵です）に煽られ「国営化すればいい」「民営化しろ」「潰せ」などという無責任、かつ扇情的な批判に終始しています。 国民が時の政権や国家、民間企業や特定団体など、あらゆる勢力から独立した放送局など必要ないと思えば、NHKに存続の理由はありません。NHKの必要性は社会や情報に対する国民の意識が決めるのであり、その結果として起きるであろう利益も不利益もすべて国民が背負うのです。
- sotom
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民放がNHKのレベルを超えてくれるのであれば、NHKの存在意義は無くなるでしょう。 今の民放に、存在価値はありません。 但し、諸外国のように、更に多くのチャンネルが競争するようになると、既存の 放送局は淘汰されるでしょう。それまでの繋ぎではありますが、存在して欲しいです。
- tpg0
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公平な立場で報道してくれるのでNHKは必要です。 私は、プロ野球には興味ないですが、高校野球はテレビで視ます。 来月は夏の甲子園がありますが、実に公平に放送してると思います。 例えば、正午のニュース時間帯には総合テレビから教育テレビで高校野球中継を放送しますが、民放には真似出来ない事です。 また、台風や地震等の災害発生時には、番組予定を大幅に変更して災害情報を伝えてくれるのはNHKです。 新聞は新聞社によって報道の偏りが見受けられる事があります。 私は、ある新聞社を愛読してましたが、記事の内容に偏りを感じて別な新聞社に変えました。 民放テレビ局も同じような傾向があります。 所詮、新聞社も民放テレビ局も営利目的です。 その点は、NHKは営利目的を感じさせません。 NHK受信料は適正な料金で下らない新聞社の新聞代に比べたら安いとさえ思います。 NHKは視ないからと言って受信料を払わない人達も、地元高校や出身校が甲子園に出場すれば視てるはずですし、災害が発生すればNHKを頼りにするはずです。
一つ目は 公平な放送局として存在します。 民法は自分に不利益な事、スポンサーに不利益な事は殆ど放送しません。よく「メディアは真実では無い」という議論がされてしまう部分です。 NHKは‘比較的’公平です。 二つ目は 国のステータスだと思います。大抵の国は国営放送を持っています。 例えば大手企業は大して利益にならないのに政府と仕事をしていたりします。これは利益のためでなく、会社のステータスとして捉えています。これと同じです。 ま～、私は電波の押し売りは否定派なので、NHKと契約はしてませんけどね。
- draft4
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日本全国でテレビが見れるのはNHKのおかげです 民法なら視聴率の低い地域、電波の届かない地域に電波を送る必要は無いですから、見えない地域が発生します、東京大阪など主要都市にだけ放送電波が届くようにしても構いません、田舎の県ではテレビが映らなくなります 新聞社や民法はどこでもテレビが受信できるように中継施設を建てません、建てる義務も無いですから
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お礼
パーセンテージやリンク先を示した丁寧な回答ありがとうございます。 そのほかに回答していただいた方々にも同様に感謝いたします。